松戸市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,260万円

松戸市の国保は、令和8年度から毎年上がる局面に入りました。市はこれまで保険料の引き上げを抑えるために一般会計から繰り入れてきましたが、千葉県の運営方針で令和12年度までにこの赤字繰入を解消することになり、令和8年3月に4年がかりの改定指針を定めています。令和8年度はその1年目です。

以下は、松戸市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と、前年度からの変化

区分	所得割	均等割（1人）	平等割	賦課限度額
医療分	7.62％（7.62％）	27,000円（21,000円）	18,000円（18,000円）	67万円
後期支援分	2.86％（2.62％）	15,000円（12,000円）	なし	26万円
介護分（40〜64歳）	2.26％（1.81％）	18,000円（15,000円）	なし	17万円
子ども分（新設）	0.31％	1,860円＋18歳以上140円	なし	3万円

※ 松戸市 令和8年度国民健康保険料率について／国民健康保険料の計算方法。カッコ内は令和7年度。子ども分は市の表記では「子育支援分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.79％、均等割は大人1人44,000円、平等割は1世帯18,000円です。医療分の所得割は据え置きですが、均等割が1人6,000円上がり、後期分と介護分は所得割・均等割の両方が上がりました。

単身・事業所得600万円で年66.3万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	424,434円	27,000円	18,000円	469,434円
後期支援分	159,302円	15,000円	—	174,302円
子ども分	17,267円	2,000円	—	19,267円
合計				663,003円

年66万3,003円です。東京23区（65万6,379円）より6,624円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと87万8,043円です。40〜64歳なら介護分14万3,882円が加わり、80万6,885円になります。

前年度の料率と比べると4.2万円増

同じ所得の人を、令和7年度と令和8年度の料率で計算し直しました。

事業所得	令和7年度	令和8年度	増加	うち子ども分
200万円	21.2万円	23.1万円	＋2.0万円	0.7万円
300万円	31.4万円	33.9万円	＋2.5万円	1.0万円
400万円	41.7万円	44.7万円	＋3.1万円	1.3万円
500万円	51.9万円	55.5万円	＋3.6万円	1.6万円
600万円	62.1万円	66.3万円	＋4.2万円	1.9万円
700万円	72.4万円	77.1万円	＋4.7万円	2.2万円
800万円	82.6万円	87.9万円	＋5.3万円	2.5万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。令和7年度の限度額は市のページにないため、どちらの年度でも限度額に届かない800万円までで比べた

事業所得600万円の増加4.2万円のうち、1.9万円は新しく加わった子ども分で、残りの2.2万円が医療分・後期分の改定によるものです。

世帯（事業所得600万円）	令和7年度	令和8年度	増加
単身・40歳未満	62.1万円	66.3万円	＋4.2万円
単身・40〜64歳	73.7万円	80.7万円	＋7.0万円
夫婦・40歳未満	65.4万円	70.7万円	＋5.3万円
夫婦＋子2人（小学生）・40歳未満	72.0万円	79.1万円	＋7.1万円

40〜64歳は、介護分の所得割が1.81％から2.26％に上がったため、単身でも7.0万円増えます。

令和11年度まで毎年改定する指針

市の「松戸市国民健康保険料改定指針」（令和8年3月31日策定）は、次のように定めています。

• 令和8年度から令和11年度までの各年度に保険料率を改定し、赤字繰入の解消を図る
• 毎年の改定幅（子ども分を除く）は、一人当たり9,500円程度とする
• 子ども分の保険料は、毎年の改定幅に全額上乗せする

背景として市は、このまま一般会計からの繰入に頼り続けると、県が算出する標準保険料と実際の保険料の差が令和12年度に4万円を超え、県内統一の保険料率にする際に急な負担増になると説明しています。

「一人当たり9,500円」は加入者全体の平均で、所得や世帯によって増え方は変わります。上の表で見ると、令和8年度の改定のうち子ども分を除いた部分は、単身・事業所得600万円で2.2万円でした。所得が高い人ほど所得割の引き上げが効くため、平均より大きく増えます。来年度以降の料率は毎年度決まるため、同じ幅で上がるとは限りません。

柏市より高く、東京23区とほぼ同じ

事業所得	松戸市	柏市	東京23区	東京23区との差
200万円	23.1万円	22.0万円	23.3万円	−0.2万円
300万円	33.9万円	32.2万円	33.9万円	＋0.0万円
500万円	55.5万円	52.5万円	55.1万円	＋0.5万円
600万円	66.3万円	62.6万円	65.6万円	＋0.7万円
700万円	77.1万円	72.8万円	76.2万円	＋0.9万円
800万円	87.9万円	82.9万円	86.8万円	＋1.1万円
900万円	95.9万円	93.1万円	95.3万円	＋0.6万円
1,000万円	96.0万円	95.8万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

隣の柏市より、事業所得1,000万円まではどの所得でも高く、600万円で3.7万円の差があります。柏市は所得割の合計が10.15％で、松戸市より0.64ポイント低いためです。柏市も令和11年度まで段階的に料率を上げる指針を定めています（柏市の国民健康保険料）。東京23区とは事業所得285万円より上で松戸市のほうが高くなりますが、差は最大でも1.2万円です。

家族がいると、均等割が低いぶん23区より安くなります。夫婦と子2人（小学生）・事業所得500万円では年68.3万円で、23区（74.8万円）より6.5万円安い水準です。無収入の配偶者が加わったときの増加は、松戸市4.4万円、23区6.7万円です。

収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で37番目（高い順）、真ん中よりやや安い側です。

上限は947万円で届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（67万円）：事業所得864万円
• 後期支援分（26万円）：900万円
• 全区分の合計（96万円）：947万円

上限に届いたあとは、所得が増えても保険料は年96万円（40〜64歳は113万円）のままです。市の上限は政令の上限と同じ額なので、市が料率だけを上げても上限に届いている人の負担は変わりません。上限そのものは、国が政令を改正すると上がります（令和8年度は医療分が66万円から67万円になり、子ども分3万円が加わりました）。

法人化の分岐点は1,260万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
松戸市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
松戸市・協会けんぽ千葉支部（単身）	1,260万円
松戸市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
松戸市・単身・40〜64歳	1,237万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近では松戸市の国保も上限の96万円に届いているため、国保の部分だけを置き換えても分岐点は23区と同じ1,266万円です。協会けんぽ千葉支部の健康保険料率が9.73％と東京支部（9.85％）より低いぶん、法人側の社会保険料が軽くなり、分岐点は6万円下がって1,260万円になります。

市の料率改定は上限に届いている人の国保を変えないため、料率の改定だけなら分岐点は動きにくい計算です。改定の影響が大きいのは、上限に届かない事業所得300万〜800万円の層です。同じ千葉県の船橋市の国民健康保険料も、令和8年度に医療分の料率を引き上げています。

まとめ

• 松戸市の令和8年度の国保料は、所得割10.79％・均等割44,000円・平等割18,000円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年66万3,003円。東京23区より6,624円高く、柏市より3.7万円高い
• 同じ所得を令和7年度の料率で計算するより4.2万円高い（うち子ども分1.9万円）
• 市は令和11年度まで毎年1人あたり9,500円程度（子ども分を除く）の改定を続ける指針を定めている
• 法人化の分岐点は1,260万円。上限に届いた層は市の料率改定の影響を受けない

松戸市の国保は、これから数年は毎年上がる前提で見ておく必要があります。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。