船橋市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,260万円

船橋市の国保は、単身なら近隣で安い部類です。千葉市・東京23区のどちらよりも、どの所得でも安くなります。ところが家族の人数が増えると順番が入れ替わり、夫婦と子2人では千葉市より高くなります。理由は平等割の有無です。

以下は、船橋市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	7.05％	39,300円	なし	67万円
後期分（後期高齢者支援金）	2.74％	12,700円	なし	26万円
介護分（40〜64歳）	1.88％	13,900円	なし	17万円
子ども分	0.27％	1,800円	なし	3万円

※ 船橋市 令和8年度の国民健康保険料の保険料率改定について。子ども分は「子ども・子育て支援納付金賦課分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.06％、均等割は1人53,800円、平等割なしです。

	船橋市	千葉市	東京23区
所得割の合計	10.06％	10.37％	10.58％
均等割（大人1人）	53,800円	33,960円	67,073円
平等割（1世帯）	なし	36,960円	なし
単身の固定部分	53,800円	70,920円	67,073円

※ 医療分＋後期分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

単身なら、所得割の率も固定部分も3市区の中で最も低くなります。千葉市は均等割を低くして世帯ごとの平等割で集めるのに対し、船橋市は平等割を置かず、1人ごとの均等割で集めます。

令和8年度は大きく上がった年です。医療分の所得割は6.67％から7.05％、均等割は35,100円から39,300円になりました。市は被保険者1人当たり平均で年約9,500円（子ども・子育て分を除く）の増額を見込んでいます。

単身・事業所得600万円で年61.4万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	392,684円	39,300円	—	431,984円
後期分	152,618円	12,700円	—	165,318円
子ども分	15,039円	1,800円	—	16,839円
合計				614,141円

年61万4,141円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと82万9,181円になります。千葉市（64万8,529円）より3万4,388円、東京23区（65万6,379円）より4万2,238円安い水準です。40〜64歳なら介護分が加わり73万2,757円になります。

単身なら、どの所得でも千葉市・23区より安い

事業所得	船橋市	千葉市	東京23区	東京23区との差
100万円	11.1万円	13.0万円	12.7万円	−1.6万円
300万円	31.2万円	33.7万円	33.9万円	−2.7万円
500万円	51.4万円	54.5万円	55.1万円	−3.7万円
600万円	61.4万円	64.9万円	65.6万円	−4.2万円
700万円	71.5万円	75.2万円	76.2万円	−4.7万円
800万円	81.5万円	85.6万円	86.8万円	−5.3万円
900万円	91.6万円	95.6万円	95.3万円	−3.7万円
1,000万円	95.8万円	96.0万円	95.8万円	−0.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

単身なら、事業所得100万〜1,500万円のどこでも東京23区・千葉市より安くなります。23区との差は事業所得871万円で最大の5.6万円です。収録63市区の中では、事業所得300万円で下から7番目（57位）、600万円で下から11番目（53位）と、安い側に入ります。千葉市の内訳は千葉市の国民健康保険料にあります。

同じ千葉県北西部の松戸市は所得割の合計が10.79％と船橋市より高く、単身・事業所得600万円で年66.3万円です。松戸市は令和11年度まで毎年改定を続ける指針を定めています（松戸市の国民健康保険料）。

反対に隣の市川市は、均等割が大人1人22,900円と船橋市の半分以下で、単身・事業所得600万円でも船橋市より3.4万円安くなります（市川市の国民健康保険税）。

上限に届くのは単身で1,088万円

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（67万円）：事業所得938万円
• 後期分（26万円）：946万円
• 全区分の合計（96万円）：1,088万円

所得割の率が低いぶん、千葉市（953万円）より上限に届くのが遅くなります。上限に達したあとは、所得が増えても保険料は年96万円（40〜64歳は113万円）のままです。

家族4人では千葉市より2.8万円高い

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	31.2万円	51.4万円	71.5万円	95.8万円
夫婦・40歳未満	36.6万円	56.7万円	76.9万円	95.9万円
夫婦＋子2人（小学生）	47.0万円	67.1万円	87.3万円	95.9万円
夫婦＋子2人（未就学児）	41.8万円	61.9万円	82.1万円	95.9万円
単身・40〜64歳	37.5万円	61.3万円	85.2万円	112.8万円

※ 船橋市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算

無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年5.4万円増えます（千葉市は3.4万円、東京23区は6.7万円）。子どもは小学生なら1人5.2万円、未就学児なら均等割が5割減額されて2.6万円です。

夫婦と子2人（小学生）・事業所得500万円では年67.1万円です。東京23区（74.8万円）より7.7万円安いものの、千葉市（64.3万円）より2.8万円高くなります。単身で3万円以上安かった千葉市との順番が、家族4人で逆転します。1人ごとの均等割で集める船橋市は人数が増えるほど伸び、平等割で集める千葉市は伸びが小さいためです。

40歳からの増加は23区より3.4万円小さい

事業所得	40歳未満	40〜64歳	増加	東京23区の増加
300万円	31.2万円	37.5万円	＋6.2万円	＋8.0万円
500万円	51.4万円	61.3万円	＋10.0万円	＋12.9万円
600万円	61.4万円	73.3万円	＋11.9万円	＋15.3万円
700万円	71.5万円	85.2万円	＋13.7万円	＋17.0万円

※ 単身・青色申告特別控除後の事業所得。介護分は本人のみ

介護分の所得割が1.88％と低いので、40歳になったときの増加は東京23区より小さくなります。事業所得600万円で3.4万円の差です。

法人化の分岐点は1,260万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
船橋市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
船橋市・協会けんぽ千葉支部（単身）	1,260万円
船橋市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
船橋市・夫婦＋子2人（小学生）	1,016万円
船橋市・単身・40〜64歳	1,237万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを船橋市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、船橋市の国保も上限の年96万円に届いているためです。6万円下がるのは、協会けんぽ千葉支部の健康保険料率（9.73％）が東京支部（9.85％）より低いからで、千葉市と同じ結果になります。

まとめ

• 船橋市の令和8年度の国保は、所得割10.06％・均等割53,800円・平等割なし（40歳未満）。令和7年度から大きく上がった
• 単身・事業所得600万円で年61万4,141円。千葉市より3.5万円、東京23区より4.2万円安い
• 単身ならどの所得でも千葉市・23区より安いが、夫婦と子2人では千葉市より2.8万円高い
• 介護分の所得割が低く、40歳からの増加は23区より小さい
• 法人化の分岐点は1,260万円で、千葉市と同じ

船橋市の国保は、単身か家族持ちかで近隣との比べ方が変わります。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。