千葉市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,260万円

千葉市の国保は、単身で比べると東京23区とほとんど同じ額になります。違いは中身の配分です。千葉市は加入者1人ごとの均等割が低く、そのぶん世帯ごとの平等割で集めています。この配分だと、家族が増えたときの保険料の伸びが東京23区の半分で済みます。

以下は、千葉市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。自治体ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	7.21％	23,280円	26,640円	67万円
後期分（後期高齢者支援金）	2.85％	8,880円	10,320円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.57％	16,560円	なし	17万円
子ども分	0.31％	1,800円（うち18歳以上分120円）	なし	3万円

※ 千葉市 令和8年度国民健康保険料率の決定。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.37％、均等割は大人1人33,960円、平等割は1世帯36,960円です。

	千葉市	さいたま市	東京23区
所得割の合計	10.37％	10.63％	10.58％
均等割（大人1人）	33,960円	59,900円	67,073円
平等割（1世帯）	36,960円	なし	なし
単身の固定部分	70,920円	59,900円	67,073円

※ 医療分＋後期分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

単身なら固定部分（均等割＋平等割）の合計は東京23区より3,847円多い程度で、所得割の率は0.21ポイント低くなります。結果として単身の保険料は東京23区とほぼ同じになります。

所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に掛けます。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年64.9万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	401,597円	23,280円	26,640円	451,517円
後期分	158,745円	8,880円	10,320円	177,945円
子ども分	17,267円	1,800円	—	19,067円
合計				648,529円

年64万8,529円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと86万3,569円になります。東京23区（65万6,379円）より7,850円安く、さいたま市（65万1,991円）とも3,462円しか違いません。40〜64歳なら介護分が加わり80万8,238円になります。

所得別では、首都圏3市区がほぼ重なる

事業所得	千葉市	さいたま市	東京23区	東京23区との差
100万円	13.0万円	12.0万円	12.7万円	＋0.3万円
300万円	33.7万円	33.3万円	33.9万円	−0.2万円
500万円	54.5万円	54.6万円	55.1万円	−0.6万円
600万円	64.9万円	65.2万円	65.6万円	−0.8万円
700万円	75.2万円	75.8万円	76.2万円	−1.0万円
800万円	85.6万円	86.5万円	86.8万円	−1.2万円
900万円	95.6万円	94.3万円	95.3万円	＋0.4万円
1,000万円	96.0万円	95.7万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

単身なら東京23区との差は最大でも1.4万円（事業所得871万円）です。所得が低いうちは平等割のぶん千葉市が少し高く、227万円を超えると所得割の低さが効いて千葉市のほうが安くなります。収録63市区の中では事業所得600万円で45番目と、安い側に入ります。

900万円を超えると再び千葉市のほうが高くなるのは、上限に早く届くためです。

上限に届くのは単身で953万円。医療分より支援分が先

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 後期分（26万円）：事業所得888万円
• 医療分（67万円）：904万円
• 全区分の合計（96万円）：953万円

千葉市は後期分の所得割2.85％・平等割10,320円が比較的高いため、医療分より先に後期分が上限に届きます。子ども分も所得割0.31％とやや高く、全区分が953万円でそろって頭打ちになります。さいたま市は1,132万円、東京23区も1,000万円を超えてから全区分の上限に届くので、千葉市は首都圏の中で早く上限に張り付く市です。

上限に達したあとは、所得が増えても保険料は年96万円（40〜64歳は113万円）のままです。

家族1人の増加は年3.4万円。東京23区の半分

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	33.7万円	54.5万円	75.2万円	96.0万円
夫婦・40歳未満	37.1万円	57.9万円	78.6万円	96.0万円
夫婦＋子2人（小学生）	43.6万円	64.3万円	85.1万円	96.0万円
単身・40〜64歳	42.0万円	67.9万円	92.2万円	113.0万円

※ 千葉市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算

無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年3.4万円増えます。東京23区は6.7万円、さいたま市は6.0万円です。子どもは小学生なら1人3.2万円、未就学児なら均等割が5割減額されて1.6万円です。

夫婦と子2人・事業所得500万円では年64.3万円です。東京23区（74.8万円）より10.5万円、さいたま市（72.2万円）より7.9万円安くなります。単身ではほとんど差がなかった首都圏の3市区が、家族4人になると10万円単位で離れます。

千葉市の減額の案内には、子どもの人数を理由に所得割を減らす市独自の控除はありません。所得が低い世帯には、法定の7割・5割・2割の減額に加えて、医療分・後期分・介護分の均等割と平等割を2割減らす市独自の減免があります。ただしどちらも、19歳以上の世帯員全員が所得を申告していることが条件です。所得がない家族も申告しておく必要があります。

法人化の分岐点は東京23区より6万円低い

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
千葉市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
千葉市・協会けんぽ千葉支部（単身）	1,260万円
千葉市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
千葉市・単身・40〜64歳	1,237万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを千葉市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。千葉市の国保は953万円で上限に届くので、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）ではとっくに頭打ちになっています。

6万円下がるのは法人側の事情です。協会けんぽ千葉支部の令和8年度の健康保険料率は**9.73％**で、東京支部（9.85％）より0.12ポイント低くなっています。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにまとめています。さいたま市（埼玉支部9.67％）の分岐点は1,257万円で、首都圏ではさいたま市・千葉市・東京23区の順に法人化の効果が早く出ます。

隣の船橋市は平等割がなく、単身なら事業所得600万円で千葉市より3.5万円安くなります。ただし夫婦と子2人では逆に千葉市より2.8万円高くなります（船橋市の国民健康保険料）。

まとめ

• 千葉市の令和8年度の国保は、所得割10.37％・均等割33,960円・平等割36,960円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年64万8,529円。東京23区・さいたま市とほぼ同じ
• 家族1人の増加は年3.4万円で東京23区の半分。夫婦と子2人なら東京23区より10.5万円安い
• 全区分の上限に953万円で届き、首都圏の中では早く頭打ちになる
• 法人化の分岐点は1,260万円。協会けんぽ千葉支部の料率が東京支部より低い

単身か家族持ちかで、千葉市の国保の見え方は変わります。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。