西宮市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,277万円

西宮市の国保は、料率の組み立てが東京23区と比べやすい市です。40歳未満の所得割を合計すると10.58％で、23区（10.58％）と小数第2位まで一致します。そのため単身なら、所得がいくらでも差は固定部分（均等割と平等割）の違いだけになります。

以下は、西宮市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と、前年度からの変化

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	年間最高限度額
医療給付費分	7.33％（7.29％）	32,640円（32,280円）	20,640円（20,640円）	67万円（66万円）
後期高齢者支援金分	2.97％（2.90％）	12,840円（12,480円）	8,160円（7,680円）	26万円（26万円）
介護納付金分（40〜64歳）	2.66％（2.56％）	13,080円（12,840円）	6,720円（6,240円）	17万円（17万円）
子ども分（新設）	0.28％	1,200円＋18歳以上36円	960円	3万円

※ 西宮市 令和8年度の国民健康保険料率が決まりました。カッコ内は令和7年度。子ども分は「子ども・子育て支援納付金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.58％、均等割は大人1人46,716円、平等割は1世帯29,760円です。前年度から医療分・後期分・介護分のすべてで所得割と均等割が少しずつ上がっています。

単身・事業所得600万円で年66.6万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療給付費分	408,281円	32,640円	20,640円	461,561円
後期分	165,429円	12,840円	8,160円	186,429円
子ども分	15,596円	1,236円	960円	17,792円
合計				665,782円

年66万5,782円です。東京23区（65万6,379円）より9,403円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと88万822円です。40〜64歳なら介護分16万7,962円が加わり、83万3,744円になります。

単身は23区より「いつも9,403円高い」

事業所得	西宮市	神戸市	東京23区	東京23区との差
200万円	24.3万円	24.6万円	23.3万円	＋0.9万円
300万円	34.8万円	35.3万円	33.9万円	＋0.9万円
500万円	56.0万円	56.5万円	55.1万円	＋0.9万円
600万円	66.6万円	67.1万円	65.6万円	＋0.9万円
700万円	77.2万円	77.7万円	76.2万円	＋0.9万円
800万円	87.7万円	88.3万円	86.8万円	＋0.9万円
900万円	95.6万円	95.4万円	95.3万円	＋0.4万円
1,000万円	95.9万円	95.7万円	95.8万円	＋0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

所得割の率が同じなので、所得が増えても差は広がりも縮みもしません。単身の固定部分は西宮市76,476円、23区67,073円で、この差9,403円がそのまま年額の差になります。事業所得850万円を超えると、どちらも上限に近づいて差が縮み、上限の96万円で同じになります。

隣の神戸市とは事業所得883万円まで西宮市が安く、差は600万円で5,105円です。収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で36番目（高い順）、真ん中よりやや安い側です。

家族がいると23区より安い

世帯（40歳未満）	西宮市	尼崎市	東京23区	東京23区との差
単身・事業所得500万円	56.0万円	57.3万円	55.1万円	＋0.9万円
夫婦・500万円	60.7万円	61.6万円	61.8万円	−1.1万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	48.6万円	48.2万円	53.6万円	−5.0万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	69.8万円	70.1万円	74.8万円	−5.0万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	90.9万円	92.1万円	94.6万円	−3.7万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

西宮市は1世帯ごとの平等割がある代わりに、1人ごとの均等割が23区より2万円ほど低くなっています。人数が増えると均等割の差が効いてきて、夫婦で逆転し、夫婦と子2人では固定部分が23区より5万394円少なくなります。

前年度の料率と比べると2.5万円増

事業所得	令和7年度	令和8年度	増加	うち子ども分
300万円	33.5万円	34.8万円	＋1.3万円	0.9万円
500万円	53.9万円	56.0万円	＋2.1万円	1.5万円
600万円	64.1万円	66.6万円	＋2.5万円	1.8万円
800万円	84.4万円	87.7万円	＋3.3万円	2.3万円
1,000万円	92.0万円	95.9万円	＋3.9万円	2.9万円

※ 単身・40歳未満・同じ所得を令和7年度と令和8年度の料率で計算／2026年（令和8年）分 基準

増加のうち大半は新設の子ども分で、医療分などの改定による増加は事業所得600万円で7,000円ほどです。上限は医療分66万円＋後期分26万円＝92万円から、子ども分を含めて96万円に上がったため、上限に届いていた高所得の人は約4万円増えています。

市は料率について、兵庫県が示した標準保険料率をもとに決め、財政安定化基金からの繰入で上昇を抑えたと説明しています。

兵庫県内では41市町の14番目

兵庫県が公表している県内41市町の料率を、同じ計算エンジンに入れて比べました。

条件	西宮市	順位（高い順）	最高	最低
単身・事業所得300万円	34.8万円	13位／41	芦屋市 36.0万円	新温泉町 27.0万円
単身・事業所得600万円	66.6万円	14位／41	芦屋市 69.0万円	新温泉町 52.2万円
夫婦＋子2人・事業所得500万円	69.8万円	11位／41	芦屋市 72.0万円	新温泉町 53.2万円

※ 兵庫県「令和8年度 県内市町の保険料（税）率一覧」の料率で計算。一覧に限度額がないため、どの市町でも限度額に届かない所得で比べた。市町独自の減額（神戸市の子育て世帯の緩和措置など）は含まない。40歳未満／2026年（令和8年）分 基準

阪神間で比べると、隣の芦屋市が県内で最も高く、尼崎市も4番目です。西宮市はその間で、単身・600万円なら芦屋市より2.4万円、尼崎市より1.7万円安い位置にあります。尼崎市の内訳は尼崎市の国民健康保険料で計算しています。

県の算定した西宮市の標準保険料率（医療分7.54％・32,768円など）で計算すると、単身・事業所得600万円で68.7万円になり、実際の料率より2.1万円高くなります。

法人化の分岐点は1,277万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
西宮市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
西宮市・協会けんぽ兵庫支部（単身）	1,277万円
西宮市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
西宮市・単身・40〜64歳	1,255万円
参考：令和7年度の西宮市の料率（兵庫支部・単身）	1,299万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近では西宮市の国保も23区と同じ上限96万円に届いているので、国保の部分だけを置き換えても分岐点は1,266万円のままです。協会けんぽ兵庫支部の健康保険料率が10.12％と東京支部（9.85％）より高く、法人側の負担が増えるぶん11万円上がって1,277万円になります。

令和7年度の料率なら分岐点は1,299万円でした。上限が92万円から96万円に上がり、分岐点の付近の人の国保が年4万円重くなったことで、22万円下がっています。

まとめ

• 西宮市の令和8年度の国保料は、所得割10.58％・均等割46,716円・平等割29,760円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年66万5,782円。所得割が23区と同じで、上限の手前まで差はいつも9,403円
• 家族がいると逆転し、夫婦と子2人・500万円では23区より5.0万円安い
• 前年度の料率より単身・600万円で2.5万円高い。大半は新設の子ども分
• 兵庫県内41市町では14番目。法人化の分岐点は1,277万円（令和7年度の料率なら1,299万円）

西宮市の国保は、東京23区との違いが固定部分だけという分かりやすい作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。