尼崎市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,277万円

尼崎市の国保は、兵庫県内では高い側、大阪府と比べると安い側にあります。単身・事業所得600万円で比べると、県内41市町の中で4番目に高い一方、川を挟んだ大阪市より12.6万円安くなります。料率の特徴は介護分で、所得割3.11％は当サイトが収録する63市区の中で最も高い率です。40歳を境に負担が大きく変わる市です。

以下は、尼崎市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	7.60％	30,259円	18,723円	67万円
支援金分	3.10％	12,252円	7,581円	26万円
介護分（40〜64歳）	3.11％	12,391円	6,026円	17万円
子育て分	0.28％	1,216円（18歳以上のみ）	716円	3万円

※ 尼崎市 国民健康保険料の計算方法（令和8年度）。子育て分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.98％、均等割は大人1人43,727円、平等割は1世帯27,020円です。40〜64歳は介護分が加わり、所得割の合計は14.09％になります。

単身・事業所得600万円で年68.2万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	423,320円	30,259円	18,723円	472,302円
支援金分	172,670円	12,252円	7,581円	192,503円
子育て分	15,596円	1,216円	716円	17,528円
合計				682,333円

年68万2,333円です。東京23区（65万6,379円）より2万5,954円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと89万7,373円です。

40〜64歳なら介護分が加わります。事業所得600万円では介護分が上限の17万円に届いていて、合計は85万2,333円です。

40歳からの上がり幅が大きい

事業所得	40歳未満	40〜64歳	増加	東京23区の増加
300万円	35.3万円	45.1万円	＋9.8万円	＋8.0万円
500万円	57.3万円	73.3万円	＋16.1万円	＋12.9万円
600万円	68.2万円	85.2万円	＋17.0万円	＋15.3万円
700万円	79.2万円	96.2万円	＋17.0万円	＋17.0万円

※ 単身・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

介護分の所得割は、東京23区が2.43％、西宮市が2.66％、尼崎市が3.11％です。率が高いぶん、尼崎市は事業所得531万円で介護分が上限の17万円に届きます（西宮市608万円、23区670万円）。40歳になったときの増加は、事業所得300万〜600万円の層で23区より2万〜3万円大きくなります。

上限に届いたあとは介護分がそれ以上増えないので、700万円以上では23区と同じ17万円の増加に収まります。介護分は40歳から64歳までの25年間かかるので、事業所得300万〜500万円の人には長く効く差です。年齢による国保の変化は国民健康保険の介護分は40歳からいくらでも市区別に比べています。

大阪市より安く、西宮市より高い

事業所得	尼崎市	大阪市	西宮市	東京23区	東京23区との差
200万円	24.3万円	29.4万円	24.3万円	23.3万円	＋1.0万円
300万円	35.3万円	42.3万円	34.8万円	33.9万円	＋1.4万円
500万円	57.3万円	68.0万円	56.0万円	55.1万円	＋2.2万円
600万円	68.2万円	80.8万円	66.6万円	65.6万円	＋2.6万円
700万円	79.2万円	90.3万円	77.2万円	76.2万円	＋3.0万円
800万円	90.2万円	93.7万円	87.7万円	86.8万円	＋3.4万円
900万円	95.6万円	94.6万円	95.6万円	95.3万円	＋0.3万円
1,000万円	95.9万円	94.9万円	95.9万円	95.8万円	＋0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

大阪市とは事業所得600万円で12.6万円の差があります。大阪府は府内の保険料率を統一しており、大阪市の所得割の合計は12.84％です。ただし大阪市は医療分の上限が66万円と低く、上限に早く届くので、847万円を超えると尼崎市のほうが高くなります。大阪市の計算は大阪市の国民健康保険料はなぜ高いのかにあります。

隣の西宮市とは、600万円で1.7万円の差です。西宮市の内訳は西宮市の国民健康保険料で計算しています。

兵庫県内では41市町の4番目

兵庫県が公表している県内41市町の料率で、同じ世帯を計算しました。

条件	尼崎市	順位（高い順）	最高	最低
単身・事業所得300万円	35.3万円	5位／41	芦屋市 36.0万円	新温泉町 27.0万円
単身・事業所得600万円	68.2万円	4位／41	芦屋市 69.0万円	新温泉町 52.2万円
単身・40〜64歳・600万円	85.2万円	4位／41	芦屋市 86.0万円	新温泉町 69.2万円
夫婦＋子2人・事業所得500万円	70.1万円	8位／41	芦屋市 72.0万円	新温泉町 53.2万円

※ 兵庫県「令和8年度 県内市町の保険料（税）率一覧」の料率で計算。一覧に限度額がないため、政令の上限で置き、どの市町でも限度額に届かない所得で比べた。市町独自の減額（神戸市の子育て世帯の緩和措置など）は含まない／2026年（令和8年）分 基準

同じ一覧にある尼崎市の標準保険料率（医療分7.71％・33,525円など）で計算すると、単身・事業所得600万円で69.9万円になり、実際の料率より1.6万円高くなります。県内41市町のうち36市町が標準保険料率より安い料率にしていますが、尼崎市は標準との差が小さい側（29番目）です。

家族がいると23区より安い

世帯（40歳未満）	尼崎市	西宮市	東京23区	東京23区との差
夫婦・事業所得500万円	61.6万円	60.7万円	61.8万円	−0.1万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	48.2万円	48.6万円	53.6万円	−5.5万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	70.1万円	69.8万円	74.8万円	−4.7万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	92.1万円	90.9万円	94.6万円	−2.5万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

無収入の配偶者が加わると年4.4万円増えます（23区は6.7万円）。均等割が23区より2.3万円ほど低いためで、夫婦なら23区とほぼ同じ、夫婦と子2人なら23区より安くなります。

法人化の分岐点は1,277万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
尼崎市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
尼崎市・協会けんぽ兵庫支部（単身）	1,277万円
尼崎市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
尼崎市・単身・40〜64歳	1,255万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近では尼崎市の国保も上限に届いているため、国保だけを置き換えても分岐点は23区と同じ1,266万円です。協会けんぽ兵庫支部の健康保険料率10.12％（東京支部9.85％）で法人側の負担が増え、11万円上がって1,277万円になります。

40〜64歳では、法人化すると介護保険料も協会けんぽの料率（全国一律）で役員報酬にかかる形に変わります。個人のままでは分岐点の付近で介護分として上限の年17万円がかかるため、40〜64歳の分岐点は1,255万円と、40歳未満より22万円低くなります。

まとめ

• 尼崎市の令和8年度の国保料は、所得割10.98％・均等割43,727円・平等割27,020円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年68万2,333円。東京23区より2.6万円高く、兵庫県内41市町で4番目、大阪市より12.6万円安い
• 介護分の所得割3.11％が高く、40〜64歳の介護分は531万円で上限17万円に届く。40歳での増加は500万円で16.1万円
• 家族がいると23区より安く、夫婦と子2人・500万円では4.7万円の差
• 法人化の分岐点は単身1,277万円、40〜64歳なら1,255万円

尼崎市の国保は、40代以降の個人事業主ほど重くなる作りです。法人化の判断は、年齢と家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。