40歳で国保はいくら上がる？介護分を63市区で比べると年7.1万円差

40歳の誕生日を迎えると、国民健康保険料が一段上がります。介護保険の保険料（介護分）が上乗せされるためです。上乗せの額は住んでいる市によって違い、同じ事業所得600万円でも年6万円を超える差が出ます。

40歳から加わる「介護分」とは

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・子ども子育て支援金分の3つに、40〜64歳の人だけ介護分を加えて計算します。

介護保険法第9条は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を介護保険の第2号被保険者と定めています。国保に入っている個人事業主は、40歳に達すると第2号被保険者になり、その保険料を国保料と一緒に払う仕組みです。65歳以上は第1号被保険者になり、介護保険料は国保とは別に市区町村へ納めます。

介護分も、医療分と同じく3つの要素でできています。

• 所得割：国保の算定に使う所得（事業所得から43万円を引いた額）×料率
• 均等割：加入者1人ごとの定額
• 平等割：1世帯ごとの定額（市によっては、ない）

合計には**年17万円の上限（賦課限度額）**があります。これは収録63市区で同じでした。

63市区の介護分：事業所得600万円で9.9万〜17.0万円

当サイトが令和8年度の料率を確認している63市区で、介護分を計算しました。単身・40〜64歳です。事業所得は青色申告特別控除を引いた後の額です。

自治体	所得割率	均等割	平等割	事業所得300万円	600万円	1,000万円	上限17万円に達する事業所得
横浜市	2.84%	16,200円	なし	8.9万円	17.0万円	17.0万円	585万円
神戸市	2.78%	13,970円	6,880円	9.2万円	17.0万円	17.0万円	580万円
北九州市	2.90%	9,550円	8,220円	9.2万円	17.0万円	17.0万円	568万円
熊本市	2.94%	20,300円	なし	9.6万円	17.0万円	17.0万円	553万円
尼崎市	3.11%	12,391円	6,026円	9.8万円	17.0万円	17.0万円	531万円
秋田市	2.88%	8,950円	8,570円	9.2万円	17.0万円	17.0万円	573万円
津市	2.90%	12,500円	6,000円	9.3万円	17.0万円	17.0万円	566万円
奈良市	3.03%	16,900円	なし	9.5万円	17.0万円	17.0万円	549万円
山口市	3.10%	9,200円	6,100円	9.5万円	17.0万円	17.0万円	543万円
姫路市	2.70%	12,930円	6,390円	8.9万円	17.0万円	17.0万円	602万円
福井市	2.72%	11,400円	6,000円	8.7万円	16.9万円	17.0万円	605万円
西宮市	2.66%	13,080円	6,720円	8.8万円	16.8万円	17.0万円	608万円
青森市	2.74%	9,260円	4,540円	8.4万円	16.6万円	17.0万円	614万円
松山市	2.70%	9,960円	5,880円	8.5万円	16.6万円	17.0万円	614万円
長崎市	2.70%	9,500円	5,400円	8.4万円	16.5万円	17.0万円	618万円
川崎市	2.67%	15,828円	なし	8.4万円	16.5万円	17.0万円	621万円
和歌山市	2.65%	10,800円	5,760円	8.5万円	16.4万円	17.0万円	623万円
徳島市	2.60%	12,500円	6,400円	8.6万円	16.4万円	17.0万円	625万円
大阪市	2.60%	18,682円	なし	8.6万円	16.4万円	17.0万円	625万円
堺市	2.60%	18,682円	なし	8.6万円	16.4万円	17.0万円	625万円
福岡市	2.61%	10,160円	7,751円	8.5万円	16.3万円	17.0万円	626万円
岡山市	2.60%	10,920円	5,280円	8.3万円	16.1万円	17.0万円	635万円
長野市	2.60%	8,760円	7,080円	8.3万円	16.1万円	17.0万円	636万円
藤沢市	2.57%	12,120円	4,920円	8.3万円	16.0万円	17.0万円	639万円
千葉市	2.57%	16,560円	なし	8.3万円	16.0万円	17.0万円	641万円
広島市	2.52%	10,443円	7,860円	8.3万円	15.9万円	17.0万円	645万円
前橋市	2.50%	12,200円	6,200円	8.3万円	15.8万円	17.0万円	650万円
京都市	2.51%	11,090円	5,370円	8.1万円	15.6万円	17.0万円	655万円
高知市	2.54%	14,400円	なし	8.0万円	15.6万円	17.0万円	656万円
鹿児島市	2.47%	12,000円	6,100円	8.2万円	15.6万円	17.0万円	658万円
大分市	2.48%	10,100円	6,000円	8.0万円	15.4万円	17.0万円	664万円
新潟市	2.50%	14,100円	なし	7.8万円	15.3万円	17.0万円	667万円
金沢市	2.42%	12,360円	6,000円	8.1万円	15.3万円	17.0万円	670万円
東京23区	2.43%	17,800円	なし	8.0万円	15.3万円	17.0万円	670万円
仙台市	2.44%	9,440円	7,070円	7.9万円	15.2万円	17.0万円	673万円
盛岡市	2.50%	6,400円	6,700円	7.7万円	15.2万円	17.0万円	671万円
八王子市	2.41%	18,000円	なし	8.0万円	15.2万円	17.0万円	674万円
大津市	2.40%	11,100円	5,400円	7.8万円	15.0万円	17.0万円	683万円
福島市	2.40%	10,400円	5,800円	7.8万円	15.0万円	17.0万円	684万円
松江市	2.38%	11,280円	5,640円	7.8万円	14.9万円	17.0万円	687万円
川口市	2.36%	17,000円	なし	7.8万円	14.8万円	17.0万円	692万円
水戸市	2.37%	16,300円	なし	7.7万円	14.8万円	17.0万円	692万円
静岡市	2.33%	18,400円	なし	7.8万円	14.8万円	17.0万円	694万円
さいたま市	2.37%	16,100円	なし	7.7万円	14.8万円	17.0万円	693万円
相模原市	2.32%	12,000円	6,000円	7.8万円	14.7万円	17.0万円	699万円
名古屋市	2.34%	16,120円	なし	7.6万円	14.6万円	17.0万円	701万円
富山市	2.30%	9,500円	6,500円	7.5万円	14.4万円	17.0万円	713万円
松戸市	2.26%	18,000円	なし	7.6万円	14.4万円	17.0万円	716万円
札幌市	2.33%	6,020円	7,550円	7.3万円	14.3万円	17.0万円	715万円
倉敷市	2.30%	9,470円	5,380円	7.4万円	14.3万円	17.0万円	718万円
豊田市	2.24%	11,800円	5,800円	7.5万円	14.2万円	17.0万円	724万円
宇都宮市	2.24%	10,800円	6,600円	7.5万円	14.2万円	17.0万円	725万円
柏市	2.17%	16,260円	なし	7.2万円	13.7万円	17.0万円	752万円
宮崎市	2.20%	9,100円	5,000円	7.1万円	13.7万円	17.0万円	752万円
高松市	2.16%	9,400円	4,600円	7.0万円	13.4万円	17.0万円	766万円
佐賀市	2.10%	10,700円	5,500円	7.0万円	13.3万円	17.0万円	776万円
町田市	2.08%	15,500円	なし	6.9万円	13.1万円	17.0万円	786万円
山形市	2.08%	13,600円	なし	6.7万円	12.9万円	17.0万円	795万円
市川市	2.05%	13,600円	なし	6.6万円	12.8万円	17.0万円	806万円
浜松市	1.90%	14,500円	なし	6.3万円	12.0万円	17.0万円	862万円
船橋市	1.88%	13,900円	なし	6.2万円	11.9万円	17.0万円	874万円
岐阜市	1.62%	7,980円	6,100円	5.6万円	10.4万円	16.9万円	1,006万円
那覇市	1.56%	7,700円	4,600円	5.2万円	9.9万円	16.2万円	1,054万円

※ 単身・40〜64歳・令和8年度。600万円の列の高い順。上限に達する事業所得は1万円刻みで計算。姫路市の600万円は169,710円で、表示は17.0万円でも上限の手前です

事業所得600万円の列で見ると、横浜市・神戸市・北九州市・熊本市・尼崎市・秋田市・津市・奈良市・山口市の9市はすでに上限の17.0万円です。最も低い那覇市は9.9万円で、差は年7.1万円あります。所得割率は尼崎市の3.11%が最も高く、那覇市の1.56%が最も低くなっています。那覇市に次いで低いのは岐阜市の1.62%と船橋市の1.88%です。

一方、事業所得1,000万円の列は、那覇市（16.2万円）と岐阜市（16.9万円）を除いてすべて17.0万円です。上限に達する所得は尼崎市の531万円から那覇市の1,054万円までばらつきますが、それを超えれば、どこに住んでいても40歳からの上乗せは年17万円で同じになります。

所得が低い人でも介護分はゼロになりません。均等割と平等割は所得に関係なくかかるため、事業所得0円でも年1.2万〜2.1万円です。

法人化した場合の介護保険料と比べる

法人化して役員報酬を受けると、健康保険（協会けんぽ）の被保険者として介護保険料を払います。率は全国一律の1.62%（令和8年度）で、会社と本人が半分ずつ負担します。

役員報酬（月）	介護保険料（労使計・年）	うち本人負担（年）
月20万円	38,880円	19,440円
月30万円	58,320円	29,160円
月40万円	79,704円	39,852円
月54万円	103,032円	51,516円
月70万円	138,024円	69,012円
月100万円	190,512円	95,256円

※ 協会けんぽ東京支部。賞与なし

協会けんぽの介護保険料には、国保のような年17万円の上限がありません（標準報酬月額の上限で止まるだけです）。それでも、役員報酬月54万円なら労使計で年10.3万円、本人負担は5.2万円です。

国保の介護分が上限の17万円に達する所得帯の人が法人化すると、40歳からの上乗せ分だけで見れば、負担はむしろ軽くなります。法人化の損益分岐で見ると、当サイトの基本条件（東京23区・単身）では、40歳未満の事業所得1,266万円に対して40〜59歳は1,243万円で、23万円低くなります。法人側の介護保険料の増え方と手取りへの影響は40歳で法人化すると介護保険料はいくら増えるで詳しく計算しています。

住む市で、40歳の負担増はここまで違う

介護分の差が大きく出るのは、事業所得がおおむね300万〜1,000万円の人です。この帯では、所得割率の違いがそのまま保険料の差になります。

• 事業所得300万円：最も高い尼崎市9.8万円、最も低い那覇市5.2万円
• 事業所得600万円：上限の9市17.0万円、最も低い那覇市9.9万円
• 事業所得1,000万円：那覇市16.2万円、岐阜市16.9万円、ほかの61市区は17.0万円

40歳になる前後で法人化を考えている人は、国保の側で介護分がいくら増えるかを、自分の市の料率で確かめておくと比較がぶれません。医療分・支援金分を含めた国保料全体の市ごとの差は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にまとめています。

判定ツールでは、年齢区分を「40〜64歳」にすると、国保の介護分と協会けんぽの介護保険料の両方が計算に入ります。自分の売上と経費で確かめてください。

まとめ

• 40歳に達すると介護保険の第2号被保険者になり、国保料に介護分（所得割・均等割・平等割）が加わる。上限は年17万円
• 事業所得600万円・単身の介護分は、収録63市区で那覇市の9.9万円から上限の17.0万円まで、年7.1万円の差
• 上限に達する事業所得は尼崎市531万円〜那覇市1,054万円。東京23区は670万円
• 所得0円でも均等割・平等割で年1.2万〜2.1万円かかる
• 法人化後の介護保険料は1.62%（労使折半）で、役員報酬月54万円なら本人負担は年5万1,516円