個人事業主でも固定資産税が下がる先端設備等導入計画

固定資産税の優遇と聞くと、法人だけの制度だと思われがちです。しかし先端設備等導入計画（中小企業等経営強化法）は、個人事業主も対象に含まれる制度です。機械装置などを新しく買う予定があるなら、法人化の有無にかかわらず確認する価値があります。

対象者は「中小事業者等」。個人事業主も含まれる

先端設備等導入計画の認定を受けられるのは、大企業の子会社を除く中小事業者等です。東京都主税局は対象者の基準として、常時使用する従業員数が一定数以下の法人または個人を挙げています。法人であることは条件になっていません。

認定を受けるには、まず認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会など）の事前確認を受け、その後、設備を導入する市町村（東京都特別区を含む）へ計画を申請します。認定は設備を取得する前に済ませておく必要があります。

対象設備には最低取得価格がある

固定資産税の軽減を受けられる設備には、種類ごとに最低取得価格が決まっています。

設備の種類	最低取得価格
機械装置	160万円以上
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上

さらに、年平均の投資利益率が5％以上になることが見込まれ、生産・販売活動等の用に直接使われ、新品であることが条件です。中古で買った設備は対象になりません。

賃上げの表明で、軽減の期間と率が変わる

軽減の内容は、雇用者給与等支給額をどれだけ増やすと表明するかで決まります。

賃上げ表明の内容	課税標準の軽減	期間
1.5％以上の増加	1/2	3年間
3.0％以上の増加	1/4	5年間

賃上げ表明をせずに認定を受けることもできますが、その場合は軽減率が変わります。表明した内容を裏付ける書類の提出も必要です。市町村によって軽減率が異なる場合があるため、実際の申請では設備を導入する市町村の運用を確認します。

固定資産税の標準税率は、地方税法350条により1.4％です。取得価格をそのまま課税標準とした場合の概算で、この軽減の効果を見てみます。

設備の取得価格	通常の年額（1.4％）	1/2軽減後の年額	3年間の軽減額	1/4軽減後の年額	5年間の軽減額
200万円	28,000円	14,000円	42,000円	7,000円	105,000円
300万円	42,000円	21,000円	63,000円	10,500円	157,500円

実際の固定資産税（償却資産）は、設備の耐用年数に応じた経年減価によって課税標準が年々下がっていくため、この表より軽減額は小さくなります。この表は軽減の仕組みを示す概算で、実際の税額ではありません。

「経営力向上計画」とは別の認定

似た名前の制度に、経営力向上計画があります。どちらも中小企業等経営強化法に基づく認定ですが、使う場面が違います。

計画の種類	主な効果	対象の税
経営力向上計画	即時償却または7〜10％の税額控除	法人税・所得税（中小企業経営強化税制）
先端設備等導入計画	課税標準を1/2または1/4に軽減	固定資産税（償却資産、市町村税）

中小企業投資促進税制と経営強化税制で扱った中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定が要件でした。固定資産税を下げたい場合は、この経営力向上計画とは別に、先端設備等導入計画の認定を取る必要があります。両方の認定を受ければ、法人税・所得税の優遇と固定資産税の軽減を同時に受けられますが、片方だけ取っても両方には効きません。

適用期限は2026年度末まで

先端設備等導入計画による固定資産税の特例は、2026年度末（2027年3月31日）までに取得した設備が対象です。設備投資の計画があるなら、認定の申請から設備の取得まで、期限内に手続きを終える必要があります。認定の申請には認定経営革新等支援機関の事前確認が要るため、期限の直前ではなく余裕を持って動く必要があります。

まとめ

• 先端設備等導入計画は、個人事業主も対象に含まれる。法人限定の制度ではない
• 対象設備は機械装置160万円以上など種類ごとに最低取得価格があり、新品であることが条件
• 雇用者給与等支給額の増加表明が1.5％以上なら3年間1/2、3.0％以上なら5年間1/4に固定資産税の課税標準が軽減される
• 固定資産税を下げるのは先端設備等導入計画で、法人税・所得税を下げる経営力向上計画とは別の認定
• 適用期限は2026年度末（2027年3月31日）まで