社会保険適用促進手当は2026年も使える？対象と2年上限

対象は、新たに被用者保険へ加入する短時間労働者への本人負担軽減です。役員報酬を受ける配偶者を形式的に短時間労働者として扱えば使える制度ではありません。

法人化後に変わる点

除外できるのは本人負担分の社会保険料相当額が上限で、各労働者につき最大2年間です。所得税、住民税、労働保険料まで非課税になるわけではありません。

2026年3月31日までに加入した対象者は、その人の2年間が直ちに消えるわけではありません。開始日と終了日を従業員ごとに管理します。

手続きで確認する順番

確認項目	見るもの
対象者	役員・従業員・扶養家族のどれか
基準日	設立日、資格取得日、報酬変更日
金額	月額だけでなく会社負担を含む年額
証拠	議事録、給与台帳、届出控え

配偶者を従業員にする場合は、家族従業員の労災・雇用保険と実態要件も確認してください。

まとめ

• 制度名が似ていても、税と社会保険では対象者と期限が異なる
• 法人化した日、資格取得日、報酬を決めた日を分けて記録する
• 月額ではなく会社負担を含む年額で手取りへの影響を比べる

一般論だけで決めず、自分の売上・経費と家族条件で試算してください。