役員は高年齢雇用継続給付を受けられる？60歳以降の報酬

高年齢雇用継続給付は、60歳到達時点より賃金が75％未満に下がった60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者が対象です。2025年4月以後に60歳となる人の支給率上限は10％ですが、役員は通常、雇用保険の被保険者ではありません。

法人化後に変わる点

受給には各月の初日から末日まで雇用保険の被保険者であることが必要です。代表取締役など事業主性の強い役員は対象外です。

60歳以降に報酬を下げると、社会保険料と在職老齢年金の支給停止額は変わります。しかし従業員と同じ給付を足して比較すると、役員の手取りを過大に見積もります。

手続きで確認する順番

確認項目	見るもの
対象者	役員・従業員・扶養家族のどれか
基準日	設立日、資格取得日、報酬変更日
金額	月額だけでなく会社負担を含む年額
証拠	議事録、給与台帳、届出控え

社長は雇用保険に入れないことを前提に、在職老齢年金と社会保険料を年額で比べてください。

まとめ

• 制度名が似ていても、税と社会保険では対象者と期限が異なる
• 法人化した日、資格取得日、報酬を決めた日を分けて記録する
• 月額ではなく会社負担を含む年額で手取りへの影響を比べる

一般論だけで決めず、自分の売上・経費と家族条件で試算してください。