一人社長も算定基礎届は必要？7月の定時決定

従業員がいなくても、社長本人が被保険者なら会社は事業主として届出を行います。報酬が毎月同額でも提出不要にはなりません。

法人化後に変わる点

4月から6月の各月の支払基礎日数と報酬月額を届けます。6月1日以後に資格取得した人など、算定対象から外れる人もいます。

決定後の等級は9月分保険料から反映されます。給与からいつ控除するかは会社の翌月控除・当月控除の運用で見え方が変わります。

手続きで確認する順番

確認項目	見るもの
対象者	役員・従業員・扶養家族のどれか
基準日	設立日、資格取得日、報酬変更日
金額	月額だけでなく会社負担を含む年額
証拠	議事録、給与台帳、届出控え

等級の段差は標準報酬月額の等級表で確認できます。

まとめ

• 制度名が似ていても、税と社会保険では対象者と期限が異なる
• 法人化した日、資格取得日、報酬を決めた日を分けて記録する
• 月額ではなく会社負担を含む年額で手取りへの影響を比べる

一般論だけで決めず、自分の売上・経費と家族条件で試算してください。