修正インボイスは誰が出す？誤りの交付義務と買手の3つの対応

請求書の税率区分を付け忘れた、消費税額の端数を品目ごとに切り捨てていた、登録番号の桁を間違えた。インボイス登録をして請求書を出し始めると、こうした誤りはどこかで必ず起きます。気づいたのが売手でも買手でも、直す手順は法律と国税庁Q&Aで決まっています。

この記事では、売手が負う修正の義務、買手が取れる3つの対応、そして同じ誤りがどの計算方法で納付税額に効くのかを、当サイトで計算した表とあわせて整理します。

修正したインボイスを出す義務は売手にある

消費税法57条の4第4項は、インボイス（適格請求書）、レシートなどの適格簡易請求書、返品・値引きの適格返還請求書を交付した事業者が、記載事項に誤りがあった場合には、交付した相手に修正したものを交付しなければならないと定めています。メールやシステムでデータを提供した場合も、第5項でこの規定が準用されます。

ここで押さえておきたいのは、最初の交付と修正とで義務の書き方が違う点です。最初のインボイスは、課税事業者である相手から「求められたとき」に交付する義務です（同条第1項）。これに対して修正は、誤りがあったこと自体を条件にしています。条文上、買手からの指摘を待つ形にはなっていません。

修正の書き方は2通り

国税庁 インボイスQ&A 問33は、修正したインボイスの交付方法として次の2つを例示しています。

方法	書き方	向いている場面
全部を書き直す	誤りを直したうえで、記載事項の全てを改めて記載する	誤りが複数ある、当初の書類を差し替えたい
修正箇所を示す	当初のインボイスとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示する	誤りが1か所だけ、金額の訂正だけ

後者は「○年○月○日付4月分請求書について、下記のとおり誤りがありましたので修正いたします」として、誤と正を並べる書き方です。Q&Aの記載例には、当初のインボイスと合わせて保存するよう買手に促す注記も入っています。

毎月の請求なら翌月分で調整してもよい

月ごとに請求書を出している取引では、単価や数量の誤りを翌月の請求書で加減算して調整する運用がよくあります。Q&A 問34は、この調整を継続して行っている場合、修正したインボイスの交付があったものとして扱ってよいとしています。

その場合、翌月分のインボイスに書く税率ごとの合計額と消費税額等は、前月分の過少・過大請求を加減算した後の金額になります。調整の中には単なる誤りの訂正だけでなく、値引きなど対価の返還等に当たるものも含まれ得ます。その部分は返還インボイスの扱いになりますが、インボイスと1枚の書類にまとめて交付できます。

売手が保存するのは「当初の写し」と「修正の写し」

修正したインボイスを交付した売手は、当初に交付したインボイスの写しと、修正したインボイスの写しの両方を保存します（Q&A 問33）。保存期間は、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です（消費税法施行令70条の13）。

当初のものを破棄して修正版だけを残すと、写しの保存義務を満たさなくなります。

買手は自分で直せない。取れる対応は3つ

誤りに先に気づくのは、支払処理をする買手の側であることが多いはずです。Q&A 問92は、買手は原則として受け取ったインボイスに自分で追記や修正をすることはできないとしたうえで、次の3つの対応を示しています。

対応	買手がすること	売手がすること
① 再交付を求める	売手に修正したインボイスの交付を求め、受け取って保存する	修正したインボイスを交付する
② 修正した仕入明細書を作る	誤りを直した仕入明細書等を作成し、売手に確認を求めて保存する	内容を確認する（改めて修正インボイスを出さなくてよい）
③ 受け取ったインボイスに追記する	誤りを補完し、補完した事項について売手の確認を受けて保存する	補完した事項を確認する

③は、Q&Aの例でいえば、軽減税率の対象品目に「※」の印と「※は軽減税率対象」の注記が抜けていた請求書に、買手が印と注記を書き足し、「訂正事項につき11月1日先方確認済み」と残す形です。確認を受けた書類は、インボイスであると同時に、修正した事項を明示した仕入明細書等にも当たるとされています。

②と③は、仕入明細書が「相手方の確認」を受ければ請求書等として扱われる仕組み（消費税法30条9項3号）を使ったものです。確認の取り方は、仕入明細書はインボイスになる？発注者作成の確認要件で整理しています。

②③を使っても、売手の写しの保存は残る

買手が仕入明細書で対応した場合でも、売手は当初に交付したインボイスの写しを保存しなければなりません（消費税法57条の4第6項、Q&A 問92）。

さらに売手が売上税額を積上げ計算している場合は、確認した仕入明細書等も、インボイスの写しと同じ期間・方法で保存する必要があります。売手の手元に残るのが誤ったインボイスの写しだけだと、積み上げる消費税額等の根拠が当初の誤った額のままになるためです。

典型的な誤り：端数処理を品目ごとにしている

金額の打ち間違いのように目に見える誤りより気づきにくいのが、消費税額等の端数処理です。Q&A 問57は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を求めています（消費税法施行令70条の10、基本通達1-8-15）。個々の品目ごとに消費税額を計算して端数を処理し、その合計を記載することは認められていません。切上げ・切捨て・四捨五入のどれを使うかは任意です。

品目ごとに切り捨てた場合、正しい額とどれだけずれるかを計算しました。

1品目の税抜価格	品目数	正しい消費税額等（1回処理）	品目ごとの処理の合計	差
1,234円	10	1,234円	1,230円	4円
1,234円	50	6,170円	6,150円	20円
3,333円	30	9,999円	9,990円	9円
9,999円	100	99,990円	99,900円	90円

※ 当サイトのスクリプト（scripts/shusei-invoice-ayamari.mjs）で計算。標準税率10％、端数は切捨て。

差は数円から数十円です。それでも記載事項の消費税額等が違っている以上、修正の対象になります。請求書ソフトや販売管理システムの設定が品目ごとの計算になっていると、同じ誤りが毎回の請求書で繰り返される点に注意が要ります。個人事業のころに作った請求書のひな形を、登録後もそのまま使っている場合に起きやすい誤りです。

同じ誤りでも、納付税額に効くかは計算方法で決まる

記載の誤りが実際の税額にどう響くかは、売手・買手それぞれの計算方法で変わります。国税庁 Q&A 問118によると、積上げ計算はインボイスに記載した（された）消費税額等の合計に100分の78を掛けて国税分を出します。割戻し計算は、税込価額の合計から税額を計算します。

税込価額は正しく、消費税額等だけを11,000円のところ10,000円と書いた1枚を例に、立場と計算方法ごとに並べました。

立場・計算方法	誤ったままの国税分	修正後の国税分	差
買手・一般課税（仕入税額の積上げ計算）	7,800円	8,580円	780円
売手・売上税額の積上げ計算	7,800円	8,580円	780円
買手・一般課税（割戻し計算）／売手・割戻し計算	税込価額から計算	税込価額から計算	記載額では動かない
買手が2割特例・簡易課税（個人は令和9・10年分の3割特例も）	売上税額から計算	売上税額から計算	0円

※ 同スクリプトで計算。地方消費税分を含めた消費税額等の差は1,000円。

2割特例は売上税額の8割を控除する仕組みで、令和8年9月30日を含む課税期間まで使えます（Q&A 問114）。簡易課税は売上税額にみなし仕入率を掛けて仕入控除税額を出します（タックスアンサー No.6505）。どちらも、受け取ったインボイスに書かれた消費税額は計算に使いません。

ただし、割戻し計算の買手でも、一般課税で仕入税額控除を受けるにはインボイスなど請求書等の保存が要件です。登録番号の誤りや、税率区分の記載漏れのように要件そのものに関わる誤りは、計算方法にかかわらず直しておく必要があります。

「誤り」と「偽り」は扱いが違う

消費税法57条の5は、適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書を交付することを禁じています。違反には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金があります（同法65条4号）。登録していない事業者が、インボイスと誤認されるおそれのある書類を交付することも同じ条文で禁じられています。

これに対して、単純な誤りに法律が求めているのは修正したインボイスの交付です。誤りに気づいたら、修正を出して、当初と修正の両方の写しを残す。この手順を踏んでいれば、誤りのあった事実が記録として追える状態になります。

法人成りの前後は、誰が出したインボイスかを分ける

法人成りをすると、個人と法人は別の事業者になり、登録番号も別になります（法人成りでインボイス番号は変わる。設立日から登録する方法）。修正したインボイスを交付する義務は、誤ったインボイスを交付した事業者に課されています。法人成り前に個人で交付したインボイスの誤りは、個人の名称と登録番号で修正することになります。

注意したいのは、Q&A 問34の「翌月分の請求書で調整する」方法です。この扱いは、同じ売手が継続して請求書を交付している取引を前提にしています。個人のときの過少請求を、法人の最初の請求書に加減算すると、調整する金額の売手と請求書を出す売手が食い違います。法人成りの月をまたぐ誤りは、個人の側で修正を出して締める方が、買手の保存書類と照合しやすくなります。

インボイス登録をしたまま法人化すると、こうした修正の事務は法人にそのまま続き、設立後2年間の消費税の免税も受けられません。売上1,200万円・経費200万円・東京都・単身の条件で当サイトの判定を回すと、手取りは個人のまま657.1万円、法人化して最適な役員報酬（月54万円）にした場合662.4万円です。税理士報酬の差を引いた実質差額は年14.7万円の個人有利で、判定は「ほぼ互角（±20万円以内）」です。インボイス登録の有無で結論が動くので、自分の売上と経費で確かめてください。

まとめ

• インボイスの記載事項に誤りがあったとき、修正したインボイスを交付する義務は売手にある。データで提供した場合も同じ
• 修正は「全部書き直す」か「修正箇所を示す」の2通り。毎月の請求なら翌月分での加減算も修正として扱われる
• 買手は自分で直せないが、修正した仕入明細書や追記に売手の確認を受ければ、それを保存して控除できる
• 端数処理を品目ごとにすると数円〜数十円ずれ、記載事項の誤りになる
• 記載額の誤りが納付税額に直接効くのは積上げ計算のとき。2割特例・簡易課税の買手では計算に入らない