東京23区の法人化率。港区64.3％から中野区44.1％まで、国保が同じでも20ポイント差

都道府県別の法人化率では、東京都が47.5％で全国1位でした。では、東京23区の中ではどうか。23区は国民健康保険料を特別区統一保険料率で計算し、協会けんぽの支部もすべて東京なので、法人化の損得を決める保険料の条件が同じです。区ごとの法人化率に差があれば、それは保険料以外の理由によるものだと言えます。

港区64.3％、中野区44.1％。最大20.2ポイントの差

国勢調査の区市町村別の表（常住地）から、法人化率＝役員÷（役員＋雇人のある業主＋雇人のない業主）を計算しました。この表の雇人のない業主は家庭内職者を含みません。

順位	区	役員＋業主	法人化率	情報通信業	不動産業	学術研究・専門・技術サービス業	独立して働く人に占める情報通信＋学術専門
1	港区	24,590人	64.3％	75.1％	75.7％	49.8％	32.3％
2	千代田区	7,290人	63.5％	73.1％	73.0％	42.8％	30.0％
3	中央区	16,747人	62.1％	71.7％	74.4％	46.0％	32.2％
4	渋谷区	24,030人	55.2％	65.0％	66.8％	42.2％	33.9％
5	台東区	18,412人	54.4％	58.0％	58.6％	37.4％	18.2％
6	文京区	18,972人	54.1％	64.1％	61.5％	33.5％	29.4％
7	江東区	30,869人	52.8％	63.3％	62.1％	40.7％	24.2％
8	品川区	28,804人	52.7％	62.9％	58.8％	41.0％	26.5％
9	目黒区	24,654人	51.7％	62.0％	59.5％	39.1％	31.8％
10	大田区	46,646人	51.6％	60.0％	56.5％	37.6％	19.1％
11	新宿区	23,473人	51.1％	61.0％	60.3％	37.1％	29.0％
12	墨田区	18,854人	50.1％	59.2％	55.4％	34.0％	17.0％
13	世田谷区	76,112人	50.0％	59.7％	57.8％	36.8％	31.4％
14	江戸川区	39,255人	48.3％	57.3％	60.4％	34.0％	14.6％
15	豊島区	20,593人	47.5％	56.6％	54.4％	34.2％	26.2％
16	荒川区	14,616人	47.0％	57.8％	54.0％	32.4％	17.5％
17	杉並区	42,330人	45.5％	55.3％	56.2％	31.2％	32.4％
18	北区	19,315人	45.3％	53.9％	52.2％	32.7％	21.2％
19	練馬区	48,499人	45.1％	54.5％	57.2％	29.2％	25.9％
20	葛飾区	26,578人	44.9％	54.8％	51.4％	31.6％	14.1％
21	板橋区	31,369人	44.9％	55.1％	54.6％	30.3％	20.0％
22	足立区	38,676人	44.7％	55.8％	54.3％	32.1％	13.3％
23	中野区	22,891人	44.1％	53.5％	52.6％	28.9％	29.3％
—	特別区部	663,575人	49.9％	59.9％	59.0％	36.3％	24.8％
—	全国	7,915,546人	39.6％	54.7％	59.6％	32.8％	10.6％

※ 総務省統計局「令和2年国勢調査」表5-3（e-Stat、常住地）から当サイトが計算。産業別の法人化率はその産業で働く役員÷（役員＋業主）

都心3区（港区・千代田区・中央区）は6割を超え、全国（39.6％）より20ポイント以上高くなっています。最も低い中野区でも44.1％で、全国平均を上回ります。23区全体では49.9％で、独立して働く人のほぼ半分が会社の役員です。

同じ業種でも、区によって20ポイント違う

区の差は、住んでいる人の業種の違いだけでは説明できません。情報通信業だけで比べても、港区75.1％・千代田区73.1％に対し、中野区53.5％・北区53.9％と、21.6ポイントの差があります。不動産業（港区75.7％・葛飾区51.4％）、学術研究・専門・技術サービス業（港区49.8％・中野区28.9％）も同じ形です。

独立して働く人のうち、法人化率が高い情報通信業と学術研究・専門・技術サービス業の割合を区ごとに出し、全産業の法人化率との相関係数を計算すると0.49でした。杉並区（32.4％）や中野区（29.3％）は、この2つの業種の割合が港区並みに高いのに、法人化率は23区で下位です。一方、全産業の法人化率と不動産業だけの法人化率の相関は0.94と高く、どの業種でも「法人化率の高い区は高い」傾向があります。

国勢調査には所得の項目がないため、理由は確かめられません。ただ、同じ業種の中でも区によって率が揃って違うことから、都心の区には所得の大きい事業者や、すでに会社を経営している人が多く住んでいると考えるのが自然です。

23区では、法人化の損益分岐点はどの区でも同じ

当サイトの計算エンジンで、23区に住む人の損益分岐点を出すと、どの区でも事業所得1,266万円です（40歳未満・単身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社・経費200万円、2026年分基準）。

23区の国民健康保険料は、各区が共通の基準で定める特別区統一保険料率で計算されます（東京23区の国民健康保険料の計算方法）。法人化後の協会けんぽの保険料率も、本店が23区内なら東京支部の率です。法人化で消える負担と増える負担の計算条件が区によって変わらないため、分岐点も同じになります。

港区の法人化率が高いのは、港区に住むと法人化が得になるからではありません。区ごとの差は、住んでいる人の仕事の規模や所得の違いを映したものです。

住む区ではなく、自分の所得で判断する

都道府県、政令市、23区と、どの単位で見ても、法人化率の差は保険料の高さとはほとんど関係がありませんでした。法人化の損得を決めるのは、事業所得と家族構成、年齢です。

判定ツールでは東京23区を選んで計算できます。所得別の判断の目安は法人化の目安となる所得に、計算の前提は計算方法にまとめています。

まとめ

• 令和2年国勢調査で、東京23区（特別区部）の法人化率は49.9％。港区64.3％・千代田区63.5％・中央区62.1％が高く、中野区44.1％が最も低い
• 同じ情報通信業でも港区75.1％・中野区53.5％と差があり、業種の構成をそろえても区の差は残る
• 情報通信・学術専門の割合と法人化率の相関は0.49。区ごとの差は業種だけでなく、住む人の事業規模や所得の違いによるとみられる
• 23区は国保の料率も協会けんぽの支部も同じで、損益分岐点はどの区でも事業所得1,266万円
• 住む区で法人化の損得は変わらない。自分の所得と家族の条件で計算する