役員報酬の源泉徴収はいくらから？令和8年分の境目は10万5,000円

一人社長の会社が社長本人に払う役員報酬にも、源泉徴収の義務があります。その税額が0円で済む境目は、令和8年分から社会保険料等を差し引いた後の金額で10万5,000円です。長く引用されてきた8万8,000円は、令和7年分までの数字でした。額面の役員報酬でいうと、東京・40歳未満・扶養親族等0人なら月12万2,000円までが0円です。

令和8年分の月額表は、8万8,000円から10万5,000円に上がった

源泉徴収税額は「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」に当てはめて求めます。扶養控除等申告書を提出している人に使う甲欄で、税額が0円のままでいられる上限は次のとおりです。

扶養親族等の数	令和7年分	令和8年分
0人	8万8,000円未満	10万5,000円未満
1人	11万9,000円未満	13万7,000円未満
2人	15万9,000円未満	17万1,000円未満
3人	20万5,000円未満	21万7,000円未満

いずれも「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」で見た値です。令和8年分の月額表は、令和7年4月30日財務省告示第122号による改正後のもので、この改正名は税額表の欄外に印字されています。国税庁は令和8年分の税額表について、令和7年分以前の給与等の税額を算出する際には使用しないよう注意を付けています。

境目が動いたのは、基礎控除と給与所得控除が引き上げられたためです。控除額そのものの改正は 基礎控除は令和8年分で104万円になった で扱っています。

「扶養親族等の数」は扶養親族の人数とは限らない

月額表の甲欄でいう扶養親族等の数は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計数です（令和7年分以前は控除対象扶養親族）。本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に該当する場合は、該当するごとに1人が加算されます。独身で扶養がいない一人社長なら0人です。

甲欄を使えるのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人だけで、提出がない場合は乙欄になります。乙欄には0円の帯がなく、10万5,000円未満でも社会保険料等控除後の金額の3.063％が引かれます。扶養控除等申告書は給与の支払を受ける人が支払者に提出する書類です。社長と会社は別の人格なので、社長自身が自分の会社に提出しておくことになります。

額面では月12万2,000円まで（東京・40歳未満・扶養0人）

税額表に当てはめるのは社会保険料等を引いた後の金額なので、額面の役員報酬はもう少し高くても税額は0円のままです。当サイトの計算エンジンで、報酬月額ごとの本人負担分と控除後の金額を出しました。

役員報酬（月額）	標準報酬月額（健康保険の等級）	社会保険料（本人負担・月）	社会保険料等控除後	源泉徴収税額（月）
100,000円	98,000円（5等級）	13,906円	86,094円	0円
110,000円	110,000円（7等級）	15,609円	94,391円	0円
118,000円	118,000円（8等級）	16,744円	101,256円	0円
120,000円	118,000円（8等級）	16,744円	103,256円	0円
121,000円	118,000円（8等級）	16,744円	104,256円	0円
122,000円	126,000円（9等級）	17,879円	104,121円	0円
123,000円	126,000円（9等級）	17,879円	105,121円	170円
126,000円	126,000円（9等級）	17,879円	108,121円	280円
130,000円	134,000円（10等級）	19,015円	110,985円	380円
150,000円	150,000円（12等級）	21,285円	128,715円	1,300円

※ 東京・40歳未満・扶養親族等0人・協会けんぽ／2026年（令和8年）分基準。税額は令和8年分の月額表の甲欄

表の等級は健康保険の等級です。厚生年金は等級の番号の振り方が違い、健康保険の8等級（11万8,000円）は厚生年金では5等級にあたります。この報酬帯では標準報酬月額の金額そのものは両者で一致しますが、等級表の下限は健康保険が5万8,000円、厚生年金が8万8,000円で別の値です。

8万8,000円という数字が2か所に出てくる

厚生年金の等級表の下限も8万8,000円です。令和7年分までの月額表の0円ラインと金額が一致しますが、この2つはまったく別の制度の数字で、連動していません。厚生年金の下限は令和8年分でも8万8,000円のままで、変わったのは源泉徴収税額表のほうだけです。

報酬を1,000円上げたら、控除後の金額が下がった

表の121,000円と122,000円を見比べてください。報酬を1,000円増やしたのに、社会保険料等控除後の金額は104,256円から104,121円へ135円下がっています。標準報酬月額が8等級（11万8,000円）から9等級（12万6,000円）へ一段飛び、保険料の増え方が報酬の増え方を追い越すためです。等級の刻みそのものは 標準報酬月額の等級表と保険料 にまとめています。

同じ理由で、条件を変えると境目の額面が逆向きに動きます。

条件	扶養0人	扶養1人	扶養2人
東京・40歳未満	12万2,000円	15万9,000円	19万9,000円
東京・40〜64歳（介護保険あり）	12万3,000円	16万円	20万円
新潟（健康保険料率が全国で最も低い）・40歳未満	12万2,000円	15万9,000円	19万8,000円
佐賀（同じく最も高い）・40歳未満	12万3,000円	16万円	20万円

※ 各条件で源泉徴収税額が0円のままでいられる役員報酬（額面）の上限。1,000円刻みで計算

保険料の負担が重い条件のほうが、源泉徴収0円でいられる額面は高くなります。判定に使うのが控除後の金額だからです。介護保険料がかかる40〜64歳と、保険料率が高い佐賀が、東京・40歳未満より上に来るのはそのためです。計算の前提は 計算方法について に置いています。

源泉徴収が0円でも、事務は減らない

税額が0円でも、源泉徴収義務者であることは変わりません。給与の支払を始めた法人は、給与支払事務所等の開設届出書を開設から1か月以内に提出することになっています。

そのうえで、税額が0円でも続く手続きが4つあります。

• 納付書の提出。 国税庁の令和8年分源泉徴収税額表「納付書の記載のしかた」には、納付すべき税額が生じない場合であっても、所得税徴収高計算書（領収済通知書）は所轄の税務署にe-Taxで送信するか、郵便・信書便で送付するか、提出するようにと明記されています。納期の特例を受けていれば、1月から6月支払分は7月10日、7月から12月支払分は翌年1月20日が期限です。手続きは 源泉所得税の納期の特例 にまとめています
• 年末調整。 社長1人の会社でも、会社が支払者、社長が受給者として年末調整を行います。詳しくは 一人社長の年末調整 を参照してください
• 給与支払報告書。 市区町村へは、翌年1月1日現在で給与の支給を受けているすべての受給者について、翌年1月31日までに提出することとされています。金額による免除はありません
• 源泉徴収票の交付。 提出範囲にかかわらず、すべての受給者に翌年1月31日までに交付します

税務署へ源泉徴収票（法定調書）を提出するかどうかだけは、金額で決まります。年末調整をした法人の役員は、その年の給与等の支払金額が150万円を超える場合が対象です。月12万2,000円なら年146万4,000円なので、提出範囲には入りません。境目は月12万5,000円（年150万円ちょうど）です。ただし年末調整をしなかった役員は50万円超、乙欄の適用者も50万円超が提出範囲になります。

源泉徴収をなくすために報酬を下げると、手取りはいくら減るか

ここまでの数字だけを見ると、役員報酬を月12万2,000円に抑えて源泉徴収を発生させない置き方が合理的に見えます。手取りで確かめると、そうはなりませんでした。

事業所得	個人のまま	法人化（最適報酬）	法人化（月12万2,000円）	最適との差	個人との差
400万円	303.1万円	274.5万円（月28万円）	264.4万円	−48.6万円	−48.6万円
600万円	427.3万円	409.7万円（月42万円）	390.0万円	−37.6万円	−37.6万円
800万円	540.7万円	536.6万円（月54万円）	512.9万円	−24.1万円	−24.1万円
1,000万円	657.1万円	662.4万円（月54万円）	635.8万円	−14.7万円	−14.7万円
1,200万円	774.2万円	787.6万円（月54万円）	743.5万円	−6.6万円	−6.6万円
1,500万円	928.2万円	972.0万円（月54万円）	902.9万円	＋23.9万円	＋23.9万円

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 法人に残る額は、退職金・配当で引き出す際のコスト20%を控除した後の金額

事業所得1,000万円では、最適な役員報酬（月54万円）なら法人化のほうが個人のままより6.8万円上に来ます。ところが報酬を月12万2,000円に落とすと、法人化は個人のままを21.2万円下回ります。源泉徴収を避ける置き方をすると、法人化が有利か不利かという判定そのものがひっくり返ります。 事業所得1,200万円・1,500万円でも同じ向きに反転しました。

失われる額は、事業所得1,000万円で年28.0万円、1,500万円で年70.6万円です。これに対して源泉徴収の事務は、納期の特例を使えば納付書が年2回と、年末調整が年1回です。

報酬額を1万円刻みで動かしたときの手取りの全体像は、次の表のとおりです。

売上1,200万円・経費200万円（事業所得1,000万円）の場合

役員報酬	手取り合計	役員個人の手取り	法人に残る額	社会保険料（労使計）
月10万円	632.5万円	102.8万円	529.6万円	33.4万円
月20万円	642.4万円	196.3万円	446.1万円	68.1万円
月30万円	650.8万円	289.1万円	361.6万円	102.2万円
月40万円	654.8万円	378.8万円	276.1万円	139.6万円
月50万円	659.7万円	468.6万円	191.1万円	170.3万円
月54万円 ←最適	662.4万円	504.8万円	157.6万円	180.5万円
月60万円	653.6万円	547.8万円	105.8万円	200.9万円
月70万円	646.8万円	625.4万円	21.4万円	228.6万円
月80万円	615.8万円	704.8万円	-89.0万円	238.3万円
月90万円	570.0万円	784.4万円	-214.4万円	249.2万円
月100万円	519.7万円	860.2万円	-340.4万円	261.3万円

個人事業主のままの手取りは 657.1万円。最適な役員報酬は月54万円で、そのときの手取り合計は 662.4万円。

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 法人に残る額は、退職金・配当で引き出す際のコスト20%を控除した後の金額

源泉徴収の0円ラインは月12万2,000円、手取りが最大になるのは月54万円。この2つは4倍以上離れています。報酬額の決め方そのものは 役員報酬は月いくらが最適か で扱っています。

なお、この表は経費・自治体・家族構成を固定した概算です。条件が変われば最適額も差額も動きます。一般論の数字ではなく、自分の売上と経費で確かめてください。

まとめ

• 令和8年分の月額表の甲欄は、社会保険料等控除後10万5,000円未満なら税額0円（扶養親族等0人）。令和7年分までの8万8,000円から上がった
• 額面では月12万2,000円まで（東京・40歳未満・扶養0人）。介護保険がかかる年齢や保険料率の高い都道府県では、控除される額が増えるぶん境目の額面は上がる
• 標準報酬月額が等級で刻まれているため、報酬を1,000円上げると控除後の金額が下がる帯がある
• 税額が0円でも、納付書の提出・年末調整・給与支払報告書・源泉徴収票の交付は残る。税務署への源泉徴収票の提出だけは、法人の役員は年150万円超が境目
• 源泉徴収を避けるために報酬を月12万2,000円に抑えると、事業所得1,000万円で年28.0万円手取りが減り、法人化の判定も個人のまま有利へ反転する