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役員報酬

役員報酬は、高くすれば所得税と社会保険料が増え、低くすれば法人税が増えます。手取りが最大になる額は、その間のどこかにあります。

当サイトの計算エンジンは、月5万円から100万円までを1万円刻みで全通り計算して、手取りが最大になる報酬額を出しています。単一の金額で比較するツールとは結論が変わります。

最適額は所得によって動きますが、途中で止まる帯があります。 標準報酬月額が等級で区切られていること、法人に残した利益をいつか引き出す必要があることが理由です。

まず読む

最適な役員報酬の決め方そのものです。

保険料が段差で上がる仕組み

報酬額を1円上げただけで保険料が跳ねる境目があります。賞与で払う場合は、月額とは別の上限が効きます。所得税で非課税の通勤手当も、社会保険では等級の判定に入ります。出張日当だけは等級の判定に入りません。

法人に残した利益をどう受け取るか

報酬を抑えて法人に残す判断は、引き出すときのコストとセットで考えることになります。退職金と配当では負担率がまったく違い、退職金として損金にできる額の目安は最終報酬月額から決まります。正規の経路を通さずに会社の口座から出すと、貸付金として別の課税が始まります。

報酬額で変わる事務

報酬をいくらにするかで、源泉徴収や法定調書の扱いが変わります。事務を軽くする目的で報酬を下げると、手取りのほうが大きく動きます。家族に払う場合は、その人が税務上の役員かどうかで賞与の扱いが変わります。

よその会社はいくら払っているか

国税庁の統計を会社の規模別に再集計しました。平均は分布の真ん中ではないので、目安として使うときに注意が要ります。

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