中小企業実態基本調査で個人と法人を比較。同じ売上なら稼ぎは同じ

国の統計で「法人の利益」と「個人事業の利益」を並べると、法人のほうが小さく、しばしば赤字に見えます。法人化すると儲からなくなるように読めますが、これは社長の報酬が法人では経費、個人では利益に入るという会計の違いです。

中小企業庁の中小企業実態基本調査は、同じ調査の中で法人企業と個人企業を、同じ売上高の階級に分けて集計しています。この表を使えば、報酬の書き場所の違いをそろえたうえで、同じ規模の法人と個人を比べられます。

中小企業実態基本調査とは

中小企業基本法に基づいて中小企業庁が毎年行う標本調査で、令和7年調査は約11万社を対象に、母集団（法人企業170万1,437社、個人企業138万9,265社）へ拡大推計しています。売上高や営業費用は、法人は決算書、個人は確定申告書類を基に調べています（利用上の注意）。

この記事で使ったのは、統計表「3．売上高及び営業費用 (4)産業別・売上高階級別表」の法人企業版と個人企業版です。どちらも同じ売上高の階級と同じ業種で区切られています。読むときに押さえる定義は次の3つです（用語の解説）。

項目	法人企業	個人企業
人件費	役員を含む給料・賞与・退職金（労務費・法定福利費を除く）	従業員の給料など（専従者給与を除く）
営業利益	役員報酬を払った後の利益	事業主の取り分と専従者給与を含む
経常利益	営業利益＋営業外損益	専従者控除前の所得金額（営業利益と同額）

法人の営業利益は社長に報酬を払った後の残りで、個人の営業利益は事業主本人の取り分そのものです。営業利益どうしを比べると、法人には社長の取り分が入っていないことになります。そこでこの記事では、**営業利益に人件費を足した額（法人は売上原価の労務費も足す）**を「人に払った分と利益の合計」として並べました。

同じ売上の階級なら、稼ぎの大きさはほぼ同じ

全産業を売上高の階級別に並べた結果です。

売上高の階級	法人企業数	個人企業数	法人の割合	売上高（法人／個人）	営業利益（法人／個人）	人件費＋営業利益（法人／個人）
500万円以下	103,024社	570,264社	15.3％	262.1／243.5万円	−134.5／42.1万円	−6.6／56.9万円
500万〜1,000万円	131,453社	337,271社	28.0％	754.5／737.5万円	−118.3／178.5万円	169.7／218.7万円
1,000万〜3,000万円	348,842社	331,898社	51.2％	1,912.3／1,754.7万円	−35.7／415.7万円	553.4／552.9万円
3,000万〜5,000万円	195,066社	77,239社	71.6％	3,919.2／3,816.0万円	19.1／724.4万円	1,197.8／1,135.0万円
5,000万〜1億円	266,929社	41,480社	86.6％	7,175.2／7,011.7万円	93.8／1,040.9万円	2,119.9／1,973.1万円
1億〜5億円	450,354社	29,809社	93.8％	22,464.7／20,756.1万円	595.4／1,424.1万円	5,965.6／3,591.7万円

※ 1社当たりの金額は、統計表の合計額（百万円）を母集団企業数で割った当サイト集計 ※ 人件費は販売費及び一般管理費の人件費（法人は役員報酬を含む。個人は専従者給与を含まない）。法人は売上原価の労務費も足した ※ 個人企業の営業利益は事業主の取り分と専従者給与を含む（専従者控除前の所得金額） ※ 出典：中小企業庁「令和7年中小企業実態基本調査」。計算は scripts/chusho-jittai-kihon-houjin-kojin.mjs による

売上1,000万〜3,000万円の階級では、法人の人件費＋営業利益が553.4万円、個人が552.9万円で、差は0.5万円しかありません。1社当たりの従業者数も法人2.9人、個人3.0人です。同じ売上の階級にいる法人と個人は、人を雇う規模も、人に払う分と利益を合わせた稼ぎも、ほぼ同じです。

それなのに営業利益は、法人−35.7万円、個人415.7万円と450万円以上離れています。法人は社長の報酬を含む人件費533.9万円を先に引いているためで、会社の利益を残さず報酬で受け取るという形が平均像になっています。

しかも法人側の人件費には、社長の社会保険料の会社負担（法定福利費）が入っていません。法人の数字はそれを引いた後の額で、個人の数字は事業主本人の国保・国民年金を引く前の額です。法人は社会保険料の会社負担を払った後で、個人と同じ水準を残している計算です。

なお、売上500万円以下の階級では、法人の人件費＋営業利益がマイナスです。この階級の法人は、役員報酬を払う前の段階で赤字の会社が平均を引き下げています。赤字の会社がどれくらいあるかは赤字法人の割合で扱っています。

法人が多数派になるのは売上1,000万〜3,000万円から

同じ表から、売上の階級ごとの法人の割合が分かります。500万円以下では15.3％、500万〜1,000万円では28.0％で、個人企業が多数です。1,000万〜3,000万円の階級で51.2％と初めて半数を超え、3,000万円を超えると7割以上が法人になります。

業種によって分かれ目は動きます。売上1,000万〜3,000万円の階級だけを業種別に見ました。

業種	法人の割合	営業利益（法人／個人）	人件費＋営業利益（法人／個人）	法人の人件費＋営業利益÷個人
全産業	51.2％	−35.7／415.7万円	553.4／552.9万円	100％
建設業	66.5％	−29.4／415.2万円	559.4／562.9万円	99％
製造業	59.6％	−122.4／440.1万円	568.7／646.7万円	88％
情報通信業	97.3％	−73.6／436.3万円	727.3／583.6万円	125％
運輸業，郵便業	87.9％	−146.0／509.8万円	698.5／757.6万円	92％
卸売業	67.8％	−153.9／179.9万円	230.6／253.2万円	91％
小売業	37.6％	−93.6／243.7万円	331.3／329.2万円	101％
不動産業，物品賃貸業	77.5％	121.1／580.9万円	603.9／641.2万円	94％
学術研究，専門・技術サービス業	45.7％	−45.4／839.9万円	796.2／1,061.8万円	75％
宿泊業，飲食サービス業	23.3％	−86.9／301.4万円	411.8／422.2万円	98％
生活関連サービス業，娯楽業	43.7％	−44.3／649.2万円	654.1／863.9万円	76％
サービス業（他に分類されないもの）	61.0％	−23.0／386.1万円	719.2／531.2万円	135％

※ 1社当たりの金額は当サイト集計。計算は scripts/chusho-jittai-kihon-houjin-kojin.mjs による

情報通信業はこの階級でも97.3％が法人で、個人企業は少数です。反対に宿泊業・飲食サービス業は23.3％、小売業は37.6％で、売上が数千万円あっても個人のまま営む店が多い業種です。

人件費＋営業利益の比は、多くの業種で90〜100％台に収まります。目立つのは学術研究・専門技術サービス業（75％）と生活関連サービス業（76％）で、同じ売上でも個人企業のほうが稼ぎが大きく出ます。士業や理美容のように、事業主本人の技能で売上を立て、人件費があまりかからない業種です。個人の営業利益839.9万円・649.2万円は、事業主1人の取り分としてはかなり大きく、法人化の判断に近い水準にいる人が多い業種とも言えます。

個人企業の平均を判定ツールに入れると

個人企業の階級平均（売上高と営業利益）を、そのまま当サイトの判定ツールに入れた結果です。営業利益を青色申告特別控除前の事業所得とみなしています。

売上高の階級	個人企業の平均売上	平均営業利益（事業所得として入力）	個人のまま	法人化（最適報酬）	最適な役員報酬	実質差額（年）
1,000万〜3,000万円	1,755万円	416万円	306.6万円	280.5万円	月28万円	−46.0万円
3,000万〜5,000万円	3,816万円	724万円	485.6万円	482.2万円	月45万円	−23.4万円
5,000万〜1億円	7,012万円	1,041万円	671.0万円	681.6万円	月45万円	−9.4万円
1億〜5億円	20,756万円	1,424万円	879.6万円	918.0万円	月54万円	＋18.4万円

※ 東京23区・40〜59歳・独身・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準。万円未満は四捨五入 ※ 統計の営業利益は専従者給与を含み、税込・税抜の回答が混在する。実質差額は税理士報酬の差と均等割を引いた3年目以降の定常状態 ※ この条件での損益分岐は事業所得1,243万円

平均の営業利益で見る限り、法人化の実質差額がプラスになるのは1億〜5億円の階級からです。法人が多数派になる1,000万〜3,000万円の階級では、平均的な個人企業が法人化すると年46.0万円の不利になります。

前の節と合わせると、売上1,000万〜3,000万円の階級では、税と社会保険料の手取りだけでは説明できない法人が半数を占めていることになります。平均像で見る限り、この階級の法人の多くは手取りの損得だけで法人を選んだわけではない計算です。手取りで比べるなら、平均的な事業は「まだ個人のほうが有利」な位置にいます。損益分岐の考え方は個人事業主の法人化の目安と損益分岐点で整理しています。

この統計を読むときの注意

1社当たりの金額は平均で、分布は公表されていません。売上の大きな少数の企業が平均を押し上げている可能性があります。

売上高は消費税込みと税抜きの回答が混在しています（利用上の注意）。個人企業の営業利益は専従者給与を含むので、家族に給与を払っている事業主本人の取り分はこれより小さくなります。

同じ型の統計として、総務省の個人企業経済調査を業種別に読み替えた記事があります（個人企業経済調査の業種別営業利益）。そちらは個人企業だけの調査ですが、中小企業実態基本調査は法人と個人を同じ物差しで並べられる点が違います。法人側の役員報酬の水準そのものは、財務省の法人企業統計を使った資本金1千万円未満の会社の役員給与で扱っています。

統計の平均は、あなたの事業の数字ではありません。自分の売上と経費を判定ツールに入れて、手取りの差を確かめてください。

まとめ

• 中小企業実態基本調査（令和7年確報）で売上1,000万〜3,000万円の階級を見ると、営業利益は個人415.7万円、法人−35.7万円
• 法人は社長の役員報酬を人件費に入れている。人件費を足し戻すと法人553.4万円、個人552.9万円でほぼ同じ。従業者数も2.9人と3.0人
• 法人が個人より多くなるのは売上1,000万〜3,000万円の階級から（51.2％）。情報通信業は97.3％、飲食は23.3％と業種で差が大きい
• 個人企業の階級平均を判定ツールに入れると、法人化の実質差額がプラスになるのは1億〜5億円の階級（＋18.4万円）から
• 統計は平均で、売上は税込・税抜が混在する。自分の数字は判定ツールで確かめる