資本金1千万円未満の会社の役員給与は1人404.5万円。利益の7割を報酬で取る

役員報酬の決め方を調べると、「利益は全部報酬で取るな」「社会保険料が増えるから報酬は抑えろ」と、方向の違う助言が並びます。実際の小さな会社は、利益のうちどれだけを役員給与にして、どれだけを会社に残しているのか。財務省の法人企業統計を資本金階級別に開くと、その答えが年度ごとに出ます。

法人企業統計は、会社の損益計算書から役員給与を集める

役員報酬の統計としてよく引用されるのは国税庁の民間給与実態統計調査で、こちらは役員1人ひとりの給与の分布を見るのに向いています（役員報酬の平均は762万円？小さな会社に絞ると665万円）。

財務省の法人企業統計は、見る向きが違います。会社の決算書から売上高・経常利益・役員給与・役員数などを集め、資本金の階級ごとに合計した推計値を出しています。同じ会社の中で、役員給与と利益がどう分かれているかを見られるのはこちらです。

この記事では、e-Stat で公開されている時系列データ（金融業・保険業以外の全産業、原数値）から、2000年度から2025年度までの値を取り出して再集計しました。2025年度は、この記事を書いた時点で公表されている最新の年度です。

資本金1千万円未満の会社は、役員1.48人・役員給与1人404.5万円

まず2025年度の資本金階級別の値です。

資本金	社数	1社あたり役員数	役員1人あたり役員給与	1社あたり役員給与	1社あたり経常利益	役員給与÷（役員給与＋経常利益）
1千万円未満	221.3万社	1.48人	404.5万円	597.1万円	244.6万円	70.9％
1千万〜2千万円	59.4万社	2.13人	565.1万円	1,205.6万円	1,267.4万円	48.8％
2千万〜5千万円	19.4万社	2.73人	729.5万円	1,991.9万円	4,526.1万円	30.6％
5千万〜1億円	6.5万社	3.14人	901.5万円	2,826.5万円	12,657万円	18.3％
全規模	309.7万社	1.75人	520.6万円	909.2万円	4,030.3万円	18.4％

※ 財務省「法人企業統計調査」時系列データ（年次別・金融業、保険業以外の業種・原数値）から当サイトが計算。役員給与に役員賞与は含めない。経常利益は赤字の会社を含めた合計を社数で割った平均

法人化したばかりの一人会社の多くは、資本金1千万円未満に入ります。金融業・保険業を除く法人の71.5％にあたる221.3万社がこの階級で、1社あたりの役員は1.48人。社長1人か、社長と配偶者の2人という会社が中心だと読める数字です。

役員1人あたりの役員給与は404.5万円、1社あたりでは597.1万円でした。

業種によってこの水準は大きく違います。情報通信業や専門・技術サービス業など、一人会社に近い業種の数字は業種別に見た小さい会社の役員給与にまとめています。

役員給与と利益の分け方は、規模で大きく変わる

右端の列は、役員給与と経常利益を合わせた額のうち、役員給与にどれだけ回しているかの割合です。役員給与は経費なので、経常利益はそれを払った後に会社に残った利益です。2つを足すと「役員に払う前の利益」の目安になります。

資本金1千万円未満の会社は、その70.9％を役員給与にしています。資本金が大きくなるほど割合は下がり、1千万〜2千万円で48.8％、5千万〜1億円で18.3％です。従業員が増え、利益の規模が役員の取り分を大きく上回る会社では、役員給与の比重は小さくなります。

小さな会社が利益の大半を役員給与で取るのは、税と社会保険の仕組みから見て自然な結果です。会社に利益を残すと法人税がかかり、残した利益を個人が受け取るには配当や退職金といった別の課税を通ります。役員給与なら給与所得控除が使えます。この点は役員報酬と配当のどちらで受け取るかで比べています。

2000年度は95.9％。25年で25ポイント下がった

資本金1千万円未満に絞って推移を見ると、分け方は大きく変わっていました。

年度	社数	1社あたり役員数	役員1人あたり役員給与	1社あたり役員給与	1社あたり経常利益	役員給与÷（役員給与＋経常利益）
2000年度	136.0万社	1.94人	395.5万円	766.6万円	32.8万円	95.9％
2005年度	154.1万社	1.83人	360.5万円	659.2万円	61.4万円	91.5％
2010年度	165.8万社	1.67人	362.6万円	607.1万円	21.2万円	96.6％
2015年度	175.8万社	1.58人	373万円	589万円	138.2万円	81.0％
2020年度	192.5万社	1.56人	358.5万円	560万円	143.2万円	79.6％
2022年度	203.2万社	1.49人	374.9万円	560.1万円	206.6万円	73.1％
2023年度	209.1万社	1.52人	380.8万円	578.6万円	258.7万円	69.1％
2024年度	215.3万社	1.52人	405.4万円	617.3万円	219.4万円	73.8％
2025年度	221.3万社	1.48人	404.5万円	597.1万円	244.6万円	70.9％

※ 財務省「法人企業統計調査」時系列データから当サイトが計算

読み取れることは3つあります。

1つ目は、1社あたりの役員数が1.94人から1.48人に減ったことです。社数は136.0万社から221.3万社へ1.6倍に増えましたが、増えたのは役員の少ない会社でした。

2つ目は、役員1人あたりの役員給与はほとんど動いていないことです。2000年度の395.5万円に対し、2025年度は404.5万円。この間、360万〜405万円の範囲に収まっています。

3つ目が、役員給与に回す割合が下がり、会社に残す利益が増えたことです。1社あたり経常利益は2000年度の32.8万円から2025年度は244.6万円になり、割合は95.9％から70.9％へ25ポイント下がりました。2010年代半ばに80％台に下がり、2020年代に70％前後で落ち着いています。

この間に法人税の基本税率は30％から23.2％へ、中小法人の軽減税率は22％から15％へ下がっています。会社に利益を残すことの税負担が軽くなったのと同じ時期に、小さな会社が利益を残すようになった、という並びです。統計だけで因果までは言えませんが、税率の推移が法人化の損益分岐にどう効くかは法人税率の推移と損益分岐で試算しています。

計算エンジンの最適報酬だと、事業所得1,000万円で71.4％

では、手取りが最大になる役員報酬を選ぶと、利益はどう分かれるのか。判定ツールの計算エンジンで、一人社長の最適報酬を事業所得別に出し、同じ割合を計算しました。

事業所得	最適な役員報酬（年）	法人の税引前利益	役員報酬÷（役員報酬＋税引前利益）
600万円	504万円	24.4万円	95.4％
800万円	648万円	59.5万円	91.6％
1,000万円	648万円	259.5万円	71.4％
1,266万円	648万円	525.5万円	55.2％
1,500万円	648万円	759.5万円	46.0％
2,000万円	1,080万円	792.6万円	57.7％

※ 東京23区・40歳未満・単身・インボイス登録済み・合同会社・経費200万円。税引前利益は役員報酬と会社負担の社会保険料を引いた後。法人企業統計の経常利益とは定義が完全には一致しない

事業所得600万〜800万円では、利益のほぼすべてを役員報酬で取るのが最適です。1,000万円を超えると最適報酬は月54万円（年648万円）で頭打ちになり、増えた利益は会社に残すほうが手取りが多くなります。標準報酬月額の等級と給与所得控除の段差の位置関係で決まる水準で、詳しくは役員報酬はいくらが最適かで96通りを並べています。

事業所得1,000万円の71.4％は、統計上の資本金1千万円未満の平均70.9％とほぼ同じです。平均の会社がこの最適化をしているとは限りませんが、2000年度の95.9％のように「全部を報酬で取る」配分は、所得が高い会社ほど手取りを減らします。

平均を自分の会社に当てはめないために

この統計で注意したい点を挙げておきます。

• 数字は推計値の合計を社数や役員数で割った平均で、中央値ではありません。経常利益の平均は、少数の利益の大きい会社に引き上げられています
• 役員数は期中平均で、非常勤の役員も含みます。社長1人あたりの報酬とは一致しません
• 役員給与には役員賞与を含めていません。2025年度の資本金1千万円未満で役員賞与を足すと、役員1人あたり417.6万円です
• 経常利益は法人税などを払う前の利益です。会社に残る額は、ここから法人税・住民税・事業税を引いたものになります

残した利益をいずれ個人が受け取るときの負担まで含めて、自分の事業所得での最適な分け方を確かめるのが先です。判定ツールは役員報酬を月5万〜100万円まで1万円刻みで計算し、手取りが最大になる額と、そのときに会社に残る利益を表示します。

まとめ

• 財務省の法人企業統計（2025年度）で、資本金1千万円未満の会社は221.3万社、1社あたり役員1.48人、役員1人あたり役員給与404.5万円
• 役員給与と経常利益の合計のうち70.9％を役員給与に回している。資本金が大きいほどこの割合は下がる
• 資本金1千万円未満の割合は2000年度の95.9％から25ポイント下がり、1社あたり経常利益は32.8万円から244.6万円に増えた
• 役員1人あたりの役員給与は25年間360万〜405万円でほぼ横ばい
• 計算エンジンの最適報酬では、事業所得1,000万円で71.4％と統計の平均に近い。所得が低いほど報酬で取る割合が高くなる

統計の平均ではなく、自分の売上と経費で、役員報酬と会社に残す利益の分け方を判定ツールで確かめてください。