法人税率は25.5％→23.2％に下がったが、法人化の分岐点は動いていない

法人税の税率が下がった、というニュースを見ると、法人化の損得も変わったように感じます。しかし一人会社の場合、下がった税率がかかる所得がそもそも少ない、という事情があります。過去の税率をいまの制度に当てはめ、損益分岐がどれだけ動くかを計算しました。

法人税率の推移

財務省「法人課税に関する基本的な資料」によると、法人税の税率は次のように変わってきました。

時期	基本税率（年800万円超の部分）	中小法人の軽減税率（年800万円以下の部分）
平成21年4月〜平成24年3月に終了する事業年度	—	18％
平成24年4月〜（平成26年度＝改革前）	25.5％	15％
平成27年度改正	23.9％	15％
平成28年度改正	23.4％	15％
平成30年度〜（現行）	23.2％	15％

※ 軽減税率15％は平成24年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例。令和7年4月1日以後に開始する事業年度で所得が年10億円を超える場合は17％

基本税率は6年で2.3ポイント下がりました。一方、中小法人の軽減税率は平成24年度から15％のままです。15％は租税特別措置法による特例で、本則は19％です（法人税15％はいつまでか）。

税率だけを差し替えて、損益分岐を計算する

当サイトの計算エンジンで、法人税の税率だけを各時期の値に差し替え、それ以外（地方法人税の率、法人住民税、法人事業税、個人側の所得税・住民税・社会保険料）は令和8年の制度に固定しました。地方法人税（法人税額×10.3％）と法人住民税の法人税割（東京23区7.0％）は法人税額に掛かるので、法人税率に連動して変わります。

時期	基本税率	軽減税率	損益分岐となる事業所得	事業所得1,200万円の実質差額	1,500万円	2,000万円	3,000万円	5,000万円
平成24年度〜	25.5％	15％	1,266万円	−6.6万円	＋23.9万円	＋67.3万円	＋181.1万円	＋362.9万円
平成27年度改正	23.9％	15％	1,266万円	−6.6万円	＋23.9万円	＋67.3万円	＋192.3万円	＋401.5万円
平成28年度改正	23.4％	15％	1,266万円	−6.6万円	＋23.9万円	＋67.3万円	＋195.8万円	＋413.6万円
現行	23.2％	15％	1,266万円	−6.6万円	＋23.9万円	＋67.3万円	＋197.2万円	＋418.4万円
（参考）軽減税率が19％に戻った場合	23.2％	19％	1,435万円	−21.7万円	＋5.3万円	＋42.0万円	＋167.2万円	＋388.4万円

※ 東京23区・40歳未満・独身・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。実質差額は税理士報酬の差と均等割を差し引いた3期目以降の値。平成24年4月〜平成26年3月の復興特別法人税は含めていない。表は scripts/houjinzei-ritsu-suii-bunkiten.mjs で再生成できる

基本税率が25.5％でも23.2％でも、損益分岐は1,266万円で変わりません。事業所得2,000万円までは実質差額も同じです。

なぜ基本税率の引下げが効かないのか

理由は、一人会社では法人に残る所得が800万円を超えにくいことです。最適な役員報酬を取ると、事業の利益の多くが役員報酬として個人に移り、法人には一部しか残りません。

事業所得	最適役員報酬	法人に残る所得（課税所得）	法人税（25.5％のとき）	法人税（現行23.2％）	手取りの差
1,200万円	月54万円	437.5万円	65.6万円	65.6万円	0円
1,500万円	月54万円	717.2万円	107.6万円	107.6万円	0円
2,000万円	月90万円	748.1万円	112.2万円	112.2万円	0円
3,000万円	月100万円	1,546.7万円	310.4万円	293.2万円	＋16.1万円
5,000万円	月100万円	3,371.7万円	775.8万円	716.6万円	＋55.5万円

※ 当サイトの探索は役員報酬 月100万円までのため、事業所得3,000万円以上では報酬が上限に張り付き、法人に残る所得が大きくなっている

事業所得2,000万円でも法人に残る所得は748.1万円で、すべて軽減税率15％の範囲に入ります。基本税率がかかる「800万円を超える部分」がないので、その税率が何％でも税額は同じです。国税庁の統計でも、黒字の中小法人の6割強はこの範囲に収まっています（黒字の中小法人の所得の分布）。

裏返すと、一人会社の判定を左右するのは軽減税率の水準です。15％が本則の19％に戻ると、損益分岐は1,266万円から1,435万円へ169万円上がります。

法人化の判断への読み方

税制改正のニュースで「法人税率の引下げ」が出ても、事業所得2,000万円程度までの一人会社には影響がないと考えてよい、というのがこの計算の結論です。注目すべきは、令和9年3月31日に期限を迎える軽減税率15％の扱いです（令和9年度税制改正の要望と大綱）。

法人に残る所得にかかる税の全体像は法人税は15％では済まない｜利益別の実効税率で計算しています。自分の売上と経費で、現行の税率での損益分岐を確かめてください。

まとめ

• 法人税の基本税率は平成24年度25.5％から平成30年度23.2％へ、2.3ポイント下がった
• 税率だけを差し替えても、損益分岐となる事業所得はどの時期も1,266万円で変わらない
• 一人会社は最適な役員報酬で法人に残る所得が800万円以下に収まり、基本税率がかからないため
• 差が出るのは事業所得3,000万円以上で、5,000万円なら年55.5万円
• 判定を動かすのは軽減税率。15％が19％に戻ると分岐点は1,435万円に上がる