設立1期目が短いと法人税の800万円枠も月割。3か月なら200万円

法人の税金には、所得や金額の「枠」がいくつかあります。法人税の軽減税率なら年800万円までです。この枠は「年」の枠なので、設立1期目のように事業年度が1年に満たないと月割になります。

決算月の決め方は法人の決算月の決め方や法人化のタイミングで、均等割と消費税の観点から扱いました。この記事では、そこに出てこない所得基準の枠を計算します。

月割になる枠は4つ

枠	12か月	9か月	6か月	3か月	根拠
法人税の軽減税率（15％）	800万円	600万円	400万円	200万円	法人税法66条4項
法人事業税 3.5％の帯	400万円	300万円	200万円	100万円	地方税法72条の24の7第6項
法人事業税 5.3％の帯の上限	800万円	600万円	400万円	200万円	同上
交際費の定額控除	800万円	600万円	400万円	200万円	国税庁 No.5265
少額減価償却資産の合計	300万円	225万円	150万円	75万円	国税庁 No.5408

月数は暦に従って数え、1か月未満の端数は1か月に切り上げます。9月20日に設立して12月決算なら、3か月と12日なので4か月扱いで、法人税の枠は約266.7万円です。

均等割は端数の扱いが逆

法人住民税の均等割は、1か月未満の端数を切り捨てます（全体が1か月未満なら1か月）。同じ例なら3か月分です。同じ1期目で、法人税は4か月、均等割は3か月と数え方が違います。 申告書を自分で作るときに間違えやすい点です。

軽減税率15％そのものの期限は法人税15%は令和9年3月末開始の事業年度まで、全体の税負担は法人税の実効税率で扱っています。

同じ利益が短い期に入ると、いくら増えるか

まず単純に、同じ利益を短い事業年度で計上した場合です。

1期目の月数	利益300万円	利益600万円	利益1,000万円	利益2,000万円
12か月	71.0万円	138.4万円	246.9万円	582.8万円
9か月	69.3万円	138.6万円	269.2万円	605.0万円
6か月	69.2万円	157.0万円	291.4万円	627.2万円
3か月	78.5万円	179.3万円	313.6万円	649.4万円

※ 法人税・地方法人税・法人税割・法人事業税・特別法人事業税・均等割（年7万円の月割）の合計。東京23区の標準的な税率。12か月の値は計算エンジン（calcCorporateTaxes）と一致することを確認した。スクリプト：scripts/houjinka-bw-tables.mjs tsukiwari

均等割の違いを除いて12か月と比べた増加額は次のとおりです。

1期目の月数	利益300万円	利益600万円	利益1,000万円	利益2,000万円
9か月	0.0万円	1.9万円	24.0万円	24.0万円
6か月	1.6万円	22.1万円	48.0万円	47.9万円
3か月	12.7万円	46.1万円	71.9万円	71.9万円

3か月の1期目では最大で71.9万円増えます。 枠を使い切った後は、利益がいくら増えても増加額は一定です。

ただし、利益が毎月同じなら差はほとんど出ない

ここで結論を急ぐと間違えます。上の表は「同じ利益を短い期間で稼いだ」場合で、月あたりの利益が高い比較になっています。毎月同じペースで稼ぐなら、枠も月数に比例するので、区切り方を変えても税額は動きません。

設立から24か月の税額（均等割を除く）を、区切り方を変えて比べました。

毎月の利益	12か月＋12か月	6＋12＋6か月	3＋12＋9か月	1＋12＋11か月
50万円	262.8万円	262.8万円	262.8万円	262.8万円
100万円	614.2万円	614.1万円	614.1万円	614.1万円
200万円	1,420.2万円	1,420.2万円	1,420.1万円	1,420.1万円

※ 条件は上の表と同じ。均等割は月割で合計が変わらないため除いた

利益が均等なら、1期目の長さで税額はほとんど変わりません。 「1期目を短くすると損」という一般論は、この場合には当てはまりません。

差が出るのは、利益の入り方に偏りがあるとき

実際の法人成りでは、利益は均等に入りません。24か月の合計利益を2,400万円として、配分を変えます。

配分（事業年度と利益）	24か月の税額	均等との差
12か月 1,200万円 ＋ 12か月 1,200万円（均等）	614.2万円	—
3か月 100万円 ＋ 12か月 1,200万円 ＋ 9か月 1,100万円	625.9万円	＋11.7万円
3か月 0円 ＋ 12か月 1,300万円 ＋ 9か月 1,100万円	638.1万円	＋23.9万円
3か月 1,200万円 ＋ 12か月 900万円 ＋ 9か月 300万円	649.4万円	＋35.2万円

※ 条件は上の表と同じ。均等割は除く

偏りのパターンは2つあります。

短い1期目に利益が集中する場合。 設立直後に大口の入金があり、決算まで短いケースです。3か月の枠200万円に1,200万円が入ると、残りは本則に近い税率になります。

短い1期目に利益がない場合。 開業の準備に費用がかかる、法人成り直後で入金が少ない、というケースです。枠は使わなければ捨てることになり、翌期には繰り越せません。

法人成りの場合の見方

法人成りの1期目は、個人事業の売掛金が個人に入るので、法人の入金が遅れます（法人成りの12月納品・1月入金）。月割の枠で考えるなら、1期目は入金が立つまでの期間を長めにとっておくほうが、枠の使い残しは小さくなります。

反対に、1期目の決算を早くして消費税の免税期間を調整する考え方もあります。ただしこれはインボイス登録の有無で効果が変わります（法人の決算月の決め方）。枠の使い残しは最大でも数十万円の話なので、決算月は事業の繁閑と消費税を先に決め、この記事の枠は確認に使う程度で十分です。

少額資産と交際費は、買う時期で調整できる

税率の枠と違い、この2つは支出の時期で影響をコントロールできます。

枠	3か月の1期目	影響
少額減価償却資産（1個40万円未満）	75万円	75万円を超えた分は通常の減価償却。パソコンなどを設立時にまとめて買う場合に関係する
交際費の定額控除	200万円	3か月で200万円を超えることは多くない

設立直後に備品をまとめて買うなら、3か月の1期目では枠の75万円で止まります。1個40万円未満の特例は、少額減価償却資産の特例で扱っています。

2期目の中間申告にも効く

もう1つ忘れやすいのが、短い1期目の税額が2期目に与える影響です。前期の実績による予定申告は次の式で計算します。

前期の法人税額 × 6 ÷ 前期の月数

3か月の1期目に利益が集中すると、前期の税額を2倍した額が2期目の中間納付になります。2期目の利益が平均的でも、資金繰りでは先に大きな納付が来ます。条件は法人税の中間申告はいくらからを参照してください。

まとめ

• 事業年度が1年未満なら、法人税の800万円枠、法人事業税の400万円・800万円、交際費800万円、少額資産300万円はすべて月割
• 月数は法人税・事業税とも端数切り上げ。均等割は切り捨てで数え方が違う
• 同じ利益を短い期に入れると最大71.9万円増えるが、利益が毎月均等なら24か月の税額はほぼ同じ
• 差が出るのは偏りがあるとき。3か月に1,200万円が集中すると35.2万円、3か月の利益がゼロでも23.9万円増える
• 短い1期目の税額は「×6÷月数」で2期目の中間納付を重くする

設立時期そのものの損得は法人化の判定の後で決まります。法人化の差額は、判定ツールで自分の売上と経費から確かめてください。