藤沢市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,269万円

藤沢市の国保は、神奈川県内では横浜市・川崎市より軽く、相模原市より重い位置にあります。令和8年度の料率の変更は小さく、1世帯ごとの平等割を下げて1人ごとの均等割を上げる組み替えが中心でした。単身の個人事業主にとって、前年度から増えたのはほぼ新設の子ども・子育て支援金分だけです。

以下は、藤沢市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と、前年度からの変化

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	6.99％（＋0.05）	30,240円（＋1,680円）	15,960円（−2,520円）	67万円（＋1万円）
後期高齢者支援金分	2.99％（＋0.02）	12,720円（＋840円）	6,720円（−960円）	26万円
介護分（40〜64歳）	2.57％（＋0.02）	12,120円（−360円）	4,920円（−1,080円）	17万円
子ども分（新設）	0.30％	1,320円＋18歳以上72円	720円	3万円

※ 藤沢市 令和8年度国民健康保険料。カッコ内は市が並記している前年度との比較。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.28％、均等割は大人1人44,352円、平等割は1世帯23,400円です。

単身・事業所得600万円で年64.0万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	389,343円	30,240円	15,960円	435,543円
後期分	166,543円	12,720円	6,720円	185,983円
子ども分	16,710円	1,392円	720円	18,822円
合計				640,348円

年64万348円です。東京23区（65万6,379円）より1万6,031円安くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと85万5,388円です。40〜64歳なら介護分16万189円が加わり、80万537円になります。

前年度からの増加は、ほぼ子ども分

市が並記している前年度との差から令和7年度の料率を求め、同じ所得の人を計算し直しました。

事業所得	令和7年度	令和8年度	増加	うち子ども分
300万円	32.1万円	33.2万円	＋1.1万円	1.0万円
500万円	51.9万円	53.8万円	＋1.8万円	1.6万円
600万円	61.9万円	64.0万円	＋2.2万円	1.9万円
800万円	81.7万円	84.6万円	＋2.9万円	2.5万円
1,000万円	92.0万円	96.0万円	＋4.0万円	3.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

事業所得600万円の増加2万1,761円のうち、子ども分を除いた料率改定の影響は2,939円です。平等割を下げたぶんが所得割と均等割の引き上げとほぼ相殺されています。

家族がいると均等割の引き上げが人数分効くので、夫婦と子2人（小学生）では事業所得500万円で2.7万円増え、うち子ども分が1.7万円です。

上限に届いている人は、上限の引き上げ（医療分66万円→67万円）と子ども分の上限3万円の新設で、合計92万円から96万円へ4万円増えています。

神奈川県の4市の中では3番目

事業所得	藤沢市	横浜市	東京23区	東京23区との差
200万円	22.9万円	23.3万円	23.3万円	−0.4万円
300万円	33.2万円	34.6万円	33.9万円	−0.7万円
500万円	53.8万円	57.2万円	55.1万円	−1.3万円
600万円	64.0万円	68.5万円	65.6万円	−1.6万円
700万円	74.3万円	79.8万円	76.2万円	−1.9万円
800万円	84.6万円	90.9万円	86.8万円	−2.2万円
900万円	93.3万円	93.8万円	95.3万円	−2.0万円
1,000万円	96.0万円	96.0万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

横浜市とは事業所得160万円より上で藤沢市のほうが安くなり、800万円で6.3万円の差になります。横浜市は医療分の所得割が8.33％で、藤沢市（6.99％）より1.34ポイント高いためです。当サイトが料率を収録している神奈川県の4市を単身・事業所得600万円で比べると、川崎市69.9万円、横浜市68.5万円、藤沢市64.0万円、相模原市61.4万円です。収録63市区の中では、600万円で48番目（高い順）です。

家族がいると23区より8万円安い

世帯（40歳未満）	藤沢市	横浜市	東京23区	東京23区との差
夫婦・事業所得500万円	58.2万円	62.8万円	61.8万円	−3.6万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	46.2万円	43.6万円	53.6万円	−7.4万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	66.8万円	66.2万円	74.8万円	−8.0万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	87.3万円	88.8万円	94.6万円	−7.2万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。横浜市は、16歳未満の子1人につき33万円を世帯主の所得割の算定から差し引く市独自の減額を入れた額（横浜市の国民健康保険料の計算）

無収入の配偶者が加わると年4.4万円増えます（23区は6.7万円）。均等割が23区より2.3万円ほど低く、平等割の2.3万円を足しても、2人以上の世帯では藤沢市のほうが固定部分が少なくなります。

単身では横浜市より4.5万円安い藤沢市ですが、子どもがいると話が変わります。横浜市には子どもがいる世帯の所得割を軽くする独自の減額があり、藤沢市にはありません（藤沢市の軽減は未就学児の均等割の2分の1減額など全国共通の制度）。夫婦と子2人（小学生）・事業所得300万〜500万円では、横浜市のほうが藤沢市より安くなります。

上限は973万円で届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 後期分（26万円）：事業所得848万円
• 医療分（67万円）：936万円
• 全区分の合計（96万円）：973万円

医療分の所得割が低いので、医療分より後期分が先に上限に届きます。40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年16.0万円増えます（23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,269万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
藤沢市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
藤沢市・協会けんぽ神奈川支部（単身）	1,269万円
藤沢市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
藤沢市・単身・40〜64歳	1,245万円
参考：令和7年度の藤沢市の料率（神奈川支部・単身）	1,291万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近では藤沢市の国保も上限の96万円に届いているので、国保だけを置き換えても分岐点は23区と同じ1,266万円です。協会けんぽ神奈川支部の健康保険料率9.92％（東京支部9.85％）で3万円上がり、1,269万円になります。

令和7年度の料率なら1,291万円でした。料率はほとんど変わっていないのに分岐点が22万円下がったのは、分岐点の付近の人の国保が上限の引き上げで年4万円増えたためです。

まとめ

• 藤沢市の令和8年度の国保料は、所得割10.28％・均等割44,352円・平等割23,400円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年64万348円。横浜市より4.5万円、東京23区より1.6万円安い
• 前年度の料率より単身・600万円で2.2万円増えたが、うち1.9万円は新設の子ども分
• 家族がいると23区との差が開き、夫婦と子2人・500万円では8.0万円安い
• 法人化の分岐点は1,269万円（令和7年度の料率なら1,291万円）

藤沢市の国保は、神奈川県の大きな市の中では軽い側です。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。