法人成りした年のふるさと納税、上限は設立月で決まる。前年の感覚だと枠を超える

ふるさと納税の上限は、その年の所得で決まります。法人成りした年は、1月から設立までの事業所得と、設立後の役員報酬が1つの年に混ざります。前年までの事業所得を基準に寄附額を決めると、たいてい枠を超えます。 どれだけ下がるかは設立月で決まります。

上限を決める2つの数字

総務省のふるさと納税ポータルによると、寄附金の控除は所得税からの控除、住民税の基本分、住民税の特例分の3つに分かれ、特例分には**住民税所得割額の20％**という上限があります。自己負担2,000円で済む寄附額の目安は、次の式で求めます。

上限 ＝ 住民税所得割額 × 20％ ÷（90％ − 所得税の限界税率 × 1.021）＋ 2,000円

※ 1.021は復興特別所得税（所得税額の2.1％）を織り込むための係数

上限を動かすのは、住民税所得割額と所得税の限界税率の2つです。どちらもその年の所得から計算します。この式の成り立ちと、通年で法人化した場合との比較はふるさと納税の上限は法人化で下がるにまとめています。

法人成りした年は、事業所得と給与所得が混ざる

法人成りした年の個人の所得は、次の2つを合わせたものです。

• 1月から設立前月まで：個人事業の事業所得（青色申告特別控除65万円は月割りされない）
• 設立月から12月まで：役員報酬の給与所得

さらに、社会保険料控除も途中で切り替わります。設立前は国民健康保険料と国民年金保険料、設立後は健康保険・厚生年金の本人負担です。所得の計算の仕組みは法人成りした年の確定申告で扱っています。

事業利益1,000万円なら、7月設立で上限は約14.7万円

事業利益（売上から経費を引いた額）が年1,000万円の人が、設立月を変えた場合の上限です。

設立月	個人事業の月数	役員報酬の月数	本人の合計所得	住民税所得割	所得税の限界税率	上限の目安	前年の所得で見積もった上限との差
法人成りしない	12か月	0か月	935.0万円	77.2万円	23％	234,241円	—
10月	9か月	3か月	773.0万円	61.7万円	20％	179,378円	−54,863円
7月	6か月	6か月	653.8万円	50.5万円	20％	147,041円	−87,200円
4月	3か月	9か月	529.8万円	38.7万円	20％	113,325円	−120,916円
1月（通年で役員報酬）	0か月	12か月	474.4万円	33.9万円	10％	86,872円	−147,369円

※ 事業利益は毎月均等、役員報酬は月54万円（通年で法人化した場合の最適額）。社会保険料控除は、国民健康保険料（前年所得ベースの年95.6万円を月割り）・国民年金保険料（月17,920円）を個人事業の月数分、健康保険・厚生年金の本人負担（年90.2万円）を役員報酬の月数分として概算。東京23区・40歳未満・単身・ほかの所得控除なし。当サイトで計算（scripts/furusato-houjinnari-nen.mjs）

1行目（法人成りしない）と最終行（通年で役員報酬）は、ふるさと納税の上限は法人化で下がるの事業所得1,000万円の行と同じ値です。法人成りした年は、その間のどこかに来ます。

7月に設立した人が、前年と同じ約23万円を寄附すると、約8.7万円が上限を超えます。超えた部分は住民税の特例分で控除されず、自己負担になります。

事業利益1,500万円なら、下がり方はもっと大きい

設立月	本人の合計所得	住民税所得割	所得税の限界税率	上限の目安	前年の所得で見積もった上限との差
法人成りしない	1,435.0万円	127.2万円	33％	453,773円	—
10月	1,148.0万円	99.2万円	33％	354,283円	−99,490円
7月	903.8万円	75.4万円	23％	228,829円	−224,944円
4月	654.8万円	51.2万円	20％	149,226円	−304,547円
1月（通年で役員報酬）	474.4万円	33.9万円	10％	86,872円	−366,901円

※ 条件は上の表と同じで、事業利益を年1,500万円にした場合。当サイトで計算（scripts/furusato-houjinnari-nen.mjs —profit 1500）

事業利益が大きい人ほど、個人事業のときの上限が大きく、法人成りで下がる幅も大きくなります。7月設立なら上限は約22.9万円で、前年のほぼ半分です。事業所得が大きいほど所得税の限界税率も高いので、法人化で限界税率が下がると、同じ所得割の枠でまかなえる寄附額が小さくなる影響も重なります。

この年は、ワンストップ特例が使えない

総務省のポータルによると、ワンストップ特例を使えるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人です。法人成りした年は、1月から設立前までの事業所得があるため確定申告が必要です。役員報酬を受け取り始めていても、この年はワンストップ特例の対象になりません。

寄附金控除は、確定申告書に寄附の受領証明書の内容を記載して受けます。ワンストップ特例の申請書を出していた寄附も含めて、その年の寄附をすべて申告書に載せてください。

翌年からは、役員報酬だけを受け取り、ほかに申告が必要な所得がなければ、年末調整で完結します。その場合はワンストップ特例が使えるようになります。

寄附額は、年末の見込みで決める

法人成りした年の寄附は、年末に近い時期にまとめるほうが見込みを立てやすくなります。設立月が決まり、個人事業の最終月の利益と役員報酬の月額が固まれば、合計所得はほぼ確定するからです。

注意したいのは、住民税の納付額と上限が別の年の話だという点です。法人成りした年に届く住民税は前年の個人事業の所得で決まっていて、金額は下がりません。この仕組みは法人化した年に届く住民税は個人事業の額で扱っています。一方、ふるさと納税の上限は、その年の所得で決まる翌年度の住民税が基準です。届いている住民税の額から上限を逆算すると、法人成りした年は過大になります。

法人化の判定ツールは、ふるさと納税を計算に入れていません。法人成りした年の上限を確かめるときは、設立月と役員報酬の月額を決めてから計算してください。

まとめ

• 法人成りした年の上限は、設立前の事業所得と設立後の役員報酬を合わせた所得で決まる
• 事業利益1,000万円なら、上限は法人成りしない場合の約23.4万円から、7月設立で約14.7万円、4月設立で約11.3万円に下がる
• 事業利益1,500万円では7月設立で約22.9万円と、前年のほぼ半分になる
• この年は事業所得の確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えない。寄附はすべて確定申告書に記載する
• 届いている住民税の額から上限を逆算すると、法人成りした年は過大になる