ゴルフ会員権は法人で持つべき？入会金・年会費と売却損の扱い

ゴルフ会員権は、会社名義にするか個人で持つかで「毎年の経費」より「手放すときの損」の扱いが大きく変わります。毎年の年会費は、法人では交際費、個人事業主では業務に必要な部分だけ必要経費です。ところが売却損は、法人なら損金、個人なら税務上なかったことにされます。

この記事では、国税庁の法人税基本通達9-7-11〜9-7-13を読んで入会金・年会費・プレー代の扱いを整理し、売却損が法人税をいくら減らすかを当サイトの計算エンジンで試算します。

入会金は「法人会員か個人会員か」で扱いが分かれる

法人税基本通達9-7-11は、法人がゴルフクラブに払った入会金を、入会の形で2つに分けています。

入会の形	原則	例外
法人会員	資産に計上	記名式で、名義人の役員・使用人が専ら業務と関係なく使う場合は、その人への給与
個人会員	その役員・使用人への給与	無記名式の法人会員制度がないため個人会員で入り、業務上必要で法人が負担すべきと認められる場合は資産計上を認める

一人社長がまず気にするのは、表の右上です。記名式の法人会員でも、名義人の社長が専ら私的に使っていれば給与になります。名義が法人であることだけでは決まりません。

また、9-7-11の注書きにより、他人から会員権を買った場合は購入代価に加えて、名義変更のためクラブへ払う費用も「入会金」に含まれます。中古の会員権を仲介で買うケースが多いので、この点は押さえておく必要があります。

給与とされると何が起きるか

入会金が給与とされると、社長個人に所得税・住民税がかかります。法人側では、入会金のような一時の支出は毎月一定額の給与ではないため、定期同額給与として損金にするのは難しくなります。経済的利益が役員給与に含まれる扱いは法人税基本通達9-2-9以下に定められています。

一人社長のジムの入会金・会費でも同じ構造の問題が起きます。福利厚生費と給与の境目は一人社長のジム会費は経費になる？で整理しています。

資産計上した入会金は償却できない

法人税基本通達9-7-12は、資産に計上した入会金について償却を認めないとしています。ゴルフ会員権は時の経過で価値が減る資産ではない、という整理です。

損金になるのは次の2つの場面に限られます。

• ゴルフクラブを脱退し、入会金の返還を受けられない場合の、その入会金相当額
• 会員の地位を他に譲渡して生じた、入会金に係る譲渡損失

どちらも、脱退または譲渡をした事業年度の損金です。持っている間に評価が下がっても、それだけでは損金になりません。

預託金制のゴルフクラブには別の道があります。退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定などで預託金返還請求権が顕在化した部分は、金銭債権として貸倒損失や貸倒引当金の対象にできるとされています（9-7-12の注）。

なお、ゴルフクラブ以外のレジャークラブ（9-7-13の2）では、有効期間が定められていて脱退時に返還されない入会金を繰延資産として償却できます。ゴルフクラブにはこの扱いがありません。

年会費・プレー代は「交際費」か「給与」

法人税基本通達9-7-13は、入会金の扱いに年会費の扱いを連動させています。

支出	入会金が資産計上	入会金が給与
年会費・年決めロッカー料・名義書換料	交際費	会員である役員・使用人への給与
プレーに直接要する費用	業務上必要なら交際費、それ以外は給与	同左

プレー代だけは、入会金の扱いと切り離して判断されます。会員権を資産計上していても、社長が家族と回ったラウンドの費用は給与です。逆に、取引先の接待なら交際費です。

交際費になったあとの損金算入限度

交際費になった支出は、原則として損金不算入です。資本金1億円以下などの中小法人は、交際費等のうち年800万円（定額控除限度額）までを損金にできます。飲食費の50%を損金にする選択肢もありますが、ゴルフの年会費やプレー代は飲食費ではないため、ゴルフ中心の会社は定額控除限度額を使うことになります。

一人社長の規模で年800万円に届くことはまれです。上限と個人事業主の比較は交際費800万円の上限があるのは法人だけで計算しています。

個人事業主が持つと売却損は「なかったこと」になる

個人事業主がゴルフ会員権を持つ場合、年会費や接待のプレー代は、業務遂行上直接必要だったと明らかに区分できる部分だけが必要経費です（タックスアンサーNo.2210）。ここまでは法人の交際費と大きく変わりません。

違いが出るのは売るときです。所得税法69条2項は、生活に通常必要でない資産の譲渡で生じた損失を、他の所得と損益通算できず「生じなかったものとみなす」としています。所得税法施行令178条1項2号は、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する資産をこれに含め、国税庁のタックスアンサーNo.2250はゴルフ会員権等を例に挙げています。

つまり、個人で300万円で買った会員権を100万円で売っても、200万円の損失は事業所得から差し引けません。税額は1円も減りません。

「ゴルフ会員権の売却損で節税できる」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。これは、かつて個人の会員権の譲渡損失を給与所得や事業所得と通算できた時代の話です。現在の所得税法・施行令の下では、個人の会員権の譲渡損失は損益通算の対象外です。

法人で持つと売却損でいくら税金が変わるか

法人なら、会員権の譲渡損失は譲渡した事業年度の損金です（9-7-12）。どれだけ税金が減るかを、当サイトの計算エンジンで試算しました。

前提は、売上1,500万円・経費200万円・東京23区・合同会社で、手取りが最大になる役員報酬（月54万円）を選んだ場合です。このとき法人の税引前利益は約559万円で、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税の合計は年129.0万円でした。

法人の税引前利益	法人税等の合計	売却損200万円による減少
559.5万円（売却損なし）	129.0万円	—
359.5万円（売却損200万円を計上）	83.8万円	45.3万円
800.0万円（売却損なし）	184.8万円	—
600.0万円（売却損200万円を計上）	138.4万円	46.4万円

※ 2026年（令和8年）分の税率で、当サイトの計算エンジン（calcCorporateTaxes）により算出。東京23区の法人住民税均等割7万円を含む。概算。

同じ200万円の売却損でも、個人で持っていれば税額への影響はゼロ、法人で持っていれば法人税等が45万円前後減ります。法人の利益が800万円を超える部分には軽減税率が使えないため、利益が大きい年に売却するほど減少額は大きくなります。

それでも「法人で持てば得」とは言い切れない

売却損の扱いだけを見れば法人が有利ですが、次の点も同時に効きます。

• 年会費・プレー代は交際費で、定額控除限度額の枠を使う
• 社長が私的に使う実態なら、入会金も年会費も給与になり、法人で持つ意味が消える
• 会員権の値上がり益も、法人では益金として課税される

結局、法人で持つ意味があるのは、取引先の接待に実際に使い、その記録を残せる場合です。

個人で持っている会員権を法人に移すとき

すでに個人で会員権を持っている人が法人化する場合、会員権を法人に売って名義を移す、という選択肢が出てきます。ここで2つの点に注意が必要です。

1つ目は、個人側の売却損です。個人が買ったときより安い時価で法人に売れば、個人側には譲渡損失が出ます。しかしこの損失も、上で見たとおり損益通算できず、生じなかったものとみなされます。個人時代の含み損は、個人の税金を1円も減らさないまま切り捨てられることになります。

2つ目は、法人側の取得価額です。法人が他人から会員権を買うと、購入代価と名義変更のためクラブへ払う費用が入会金として資産計上されます（9-7-11の注）。将来、法人がその会員権を売ったときに損金になるのは、この法人の取得価額を下回った部分だけです。

社長と会社の間で時価と離れた価額で売買すると、その差額が税務上の問題になり得ます。会員権の相場は取引業者の気配値でしか分からないことが多いため、売買時点の相場資料を残しておくことが前提になります。

法人で持つなら残しておきたい記録

法人名義の会員権が交際費として扱われるか、社長への給与とされるかは、名義ではなく利用の実態で決まります。少なくとも次の記録は残しておく必要があります。

記録	何の説明に使うか
利用日・同伴者の氏名と所属	プレー代が業務上必要な接待か（9-7-13の注）
取得時の契約書・名義書換の領収書	資産計上する入会金の額（9-7-11の注）
会員の種別（法人会員・記名式・個人会員）	入会金が資産か給与か（9-7-11）
売却時の譲渡契約書・相場資料	譲渡損失の額と時価の妥当性（9-7-12）

社長が家族と回った日の費用を会社で払えば、その分は給与です。接待と私的利用が混じるなら、私的利用分は社長が負担する運用にしておくと、利用の実態を説明しやすくなります。

法人化の判断にどう組み込むか

ゴルフ会員権だけを理由に法人化を考えるのは順序が逆です。法人化で手取りが増えるかは、役員報酬と社会保険料、法人住民税均等割を含めた全体で決まります。そのうえで、会員権を持つなら法人名義のほうが売却損を活かせる、という順番で考えるのが筋です。

まず、自分の売上と経費で法人化したときの手取りを確かめてください。法人化が有利な条件に当たるなら、会員権の名義や使い方は、その後に個別の事情に沿って専門家と詰める価値があります。

まとめ

• 法人会員の入会金は資産計上で償却不可。記名式でも社長が専ら私的に使えば給与になる
• 個人会員の入会金を会社が払うと原則給与。法人会員制度がない場合だけ、業務上必要なら資産計上できる
• 年会費・名義書換料は入会金が資産計上なら交際費、給与なら給与。プレー代は業務上必要なら交際費
• 個人事業主のゴルフ会員権の売却損は損益通算できず、生じなかったものとみなされる
• 法人なら売却損は損金。200万円の売却損で法人税等は45.3万円減る（東京23区・利益約559万円の概算）