業務改善助成金は一人会社で使える？従業員ゼロは対象外の理由

業務改善助成金は「最低賃金の引上げ」と「設備投資」をセットにした助成金です。最大600万円という数字が目立ちますが、それは10人以上の賃金を90円以上上げる特例事業者の上限です。一人会社やパート1〜2人の会社が実際に届くのは、もっと下の区分です。

この記事では、社長だけの会社が対象外になる理由を交付要綱で確認したうえで、パートを1人雇う会社が使った場合の助成額と人件費の増え方を比べます。法人化そのもので受けられる補助金・助成金の全体像は、法人化すれば補助金・助成金がもらえるかで整理しています。

社長だけの一人会社が対象外になる理由

業務改善助成金の交付要綱4条は、対象を次のように定めています。中小企業事業者が、雇入れ後6月を経過した労働者の事業場で最も低い時間当たり賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った場合に助成する、という構造です。

ここで言う「労働者」に、社長本人は入りません。役員は会社に雇われているのではなく、委任関係で経営を任されている立場だからです。厚生労働省の制度ページも、労働者（従業員）がいない場合は助成の対象とならないと明記しています。

令和8年度は、さらに範囲が絞られました。

• 事業場内最低賃金を判定する労働者は、雇入れ後6か月を経過した雇用保険被保険者
• 「引き上げる労働者数」に数えられるのも雇用保険被保険者だけ（令和8年度からの変更）
• 雇用保険の被保険者になるのは、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人

つまり、週20時間未満のアルバイトしかいない会社も対象外です。社長1人の会社は雇用保険の適用事業所でもありません。社長が雇用保険に入れない仕組みは一人社長は雇用保険に入れないで説明しています。

「これから雇えばいい」も今年度は通らない

基準になるのは「雇入れ後6か月を経過した」労働者です。厚労省のQ&A（問5）も、少なくとも設立から6か月以上継続している必要があると答えています。今からパートを雇っても、令和8年度の申請期間（最長で11月30日まで）に6か月は経過しません。

例外は法人化の直前です。Q&Aは、個人事業主が法人化した場合でも、法人化前に雇入れ後6か月以上経過した労働者を使用していれば、法人化後の期間にかかわらず助成対象となり得るとしています。個人事業時代から雇っているパートがいる人は、法人化のタイミングで権利を失うわけではありません。

同居の家族だけを雇う会社

配偶者など同居の親族は、原則として雇用保険の被保険者になりません。家族だけを従業員にしている会社は、雇用保険被保険者という要件で引っかかりやすい構造です。家族を雇う場合の保険の扱いは家族従業員の労災・雇用保険にまとめています。

令和8年度の対象事業者と申請期限

対象になるのは、次の要件をすべて満たす事業者です（交付要綱2条・4条、リーフレット）。

要件	内容
中小企業・小規模事業者	資本金3億円以下または常時使用する労働者300人以下など（業種により異なる）。大企業の子会社などの「みなし大企業」は除く
事業場内最低賃金	令和8年度の改定後の地域別最低賃金未満であること
不交付事由がない	申請前6か月から一定期間に、解雇・時給の引下げなどがないこと

2つ目の要件は、令和7年9月から広がったものです。以前は「地域別最低賃金との差が50円以内」の事業場だけでしたが、今は改定後の地域別最低賃金を下回っていれば対象になります。一方で、申請時点で事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金以上なら申請できません（Q&A問3）。すでに十分高い時給を払っている会社は使えない制度です。

申請期限は「最低賃金の発効日の前日」

令和8年度の申請期間は、9月1日から、事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方までです。賃金の引上げも、申請後から発効日の前日までに行う必要があります。

都道府県の例	改定後の最低賃金	発効日	申請期限
東京	1,280円	令和8年10月1日	9月30日（終了）
大阪	1,231円	令和8年10月1日	9月30日（終了）
福岡	1,114円	令和8年10月4日	10月3日（終了）
京都	1,180円	令和8年11月16日	11月15日
岩手・熊本	1,090円・1,092円	令和8年12月1日	11月30日
沖縄	1,086円	令和8年12月2日	11月30日

この記事の公開日（10月5日）時点で、東京・神奈川・大阪・愛知など発効日が10月1日の都道府県は、令和8年度の申請期間が終わっています。発効日が10月後半以降の県では、まだ間に合います。

令和7年9月以降は、先に賃金を上げてから申請する方法も認められていましたが、令和8年度はできなくなりました。申請 → 賃上げ → 交付決定 → 設備の導入という順番を崩すと対象外です。交付決定前に設備を導入した場合も助成されません。

助成上限額と助成率：一人会社が届くのは40万〜100万円

助成額は、設備投資等の費用に助成率を掛けた額と、助成上限額のいずれか低い方です（交付要綱4条2項）。助成対象経費の下限は10万円です。

令和8年度は、コースが50円・70円・90円の3つに再編されました。従業員1人の会社が使う「引き上げる労働者数1人」の区分は次のとおりです。

コース	引上げ額	上限（事業場規模30人未満）	上限（それ以外）
50円コース	50円以上	40万円	30万円
70円コース	70円以上	50万円	40万円
90円コース	90円以上	100万円	90万円

助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。改定前の最低賃金が1,050円未満だった道県（例：沖縄・高知・宮崎の1,023円）では4/5になり得ますが、東京や大阪など改定前から1,050円を超えていた地域では3/4です。

設備投資の額と助成額の関係を、30人未満・1人・50円コース（上限40万円・助成率3/4）で計算すると次のとおりです。

設備投資等の額	助成額	自己負担
30.0万円	22.5万円	7.5万円
53.4万円	40.0万円	13.4万円
60.0万円	40.0万円	20.0万円
100.0万円	40.0万円	60.0万円

上限に届くのは設備投資が約53.4万円のときです。それを超える分は全額が自己負担になります。助成金は「設備を安く買える制度」であって、設備がもともと不要なら得にはなりません。

パソコンは原則として対象外

対象経費は、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等です。POSレジや業務の効率化につながる機械、国家資格者によるコンサルティングなどが例に挙がっています。パソコン・スマートフォン・タブレットの新規導入は、物価高騰等要件（利益率が前年同期比3%ポイント以上低下）を満たす特例事業者だけが対象です。令和8年度からは、特例で認められていた自動車（特殊用途自動車を除く）も対象外になりました。

社長が使う機器でも、労働者と同じように使って事業場全体の生産性が上がるなら対象になり得る、とQ&A（問33）は説明しています。

パート1人の会社で、助成と人件費の増加を比べる

ここからは、東京で週30時間・時給1,240円のパートを1人雇っている一人会社を例にします。1,240円は改定前の東京の最低賃金1,226円以上、改定後の1,280円未満なので、対象になる事業場です（今年度の東京は申請期限を過ぎているため、来年度以降の判断材料として見てください）。

ポイントは、最低賃金の改定で、どのみち1,280円までは上げなければならないことです。助成金のために余分に負担するのは、1,280円から50円コースの1,290円までの10円分だけです。

月130時間（週30時間×52週÷12）で、健康保険・厚生年金の会社負担を計算エンジンで出すと次のとおりです。

時給	月給	標準報酬月額	年間給与	健保・厚年の会社負担	合計
1,240円	161,200円	16.0万円	193.4万円	27.9万円	221.4万円
1,280円（改定後の最低賃金）	166,400円	17.0万円	199.7万円	29.7万円	229.4万円
1,290円（50円コース）	167,700円	17.0万円	201.2万円	29.7万円	230.9万円

※東京・40歳未満・賞与なし。パートが健康保険・厚生年金の加入対象である前提。子ども・子育て拠出金を含む。雇用保険・労災保険の会社負担は含めていない。

最低賃金への対応だけで、会社の支出は年7.99万円増えます。1,240円から1,280円へ上げた結果、標準報酬月額が16万円から17万円の等級に上がり、社会保険料も一段上がるためです。50円コースに乗せるための上乗せは年1.56万円で、1,280円と1,290円は同じ等級に収まります。

社長の手取りへの影響

次に、売上1,200万円・経費300万円（このパートの人件費を含む）の合同会社で、役員報酬を最適化した場合の社長の手取り（法人に残る利益を含む）を計算エンジンで比べました。

ケース	増える人件費	手取り	基準との差
引上げ前（1,240円）	—	599.5万円	—
最低賃金どおり（1,280円）	7.99万円	594.5万円	−5.0万円
50円コース（1,290円）	9.55万円	593.5万円	−6.0万円

人件費は法人の損金になるので、増えた人件費がそのまま手取りから消えるわけではありません。50円コースのための上乗せ分（1,280円→1,290円）で減る手取りは約1万円です。これに対して、設備投資を53.4万円以上すれば40万円の助成があります。

ただし、この比較が成り立つのは「その設備をいずれ買うつもりだった」場合です。設備を買わない選択と比べれば、自己負担13.4万円以上が新たに出ていきます。また助成金は法人の収益として課税されます。固定資産の取得に充てた場合の圧縮記帳の扱いは補助金の圧縮記帳と法人・個人の負担で計算しています。

同じ手取りの計算は、売上と経費を変えれば結果が動きます。パートの人件費を経費に含めた条件で、法人化した場合の手取りと最適な役員報酬を確かめてください。

申請前に確認しておきたい落とし穴

制度の構造上、つまずきやすい点が3つあります。

• 賃上げは1回で行う。複数回に分けた引上げは認められない。引上げ後の時給と同額を、就業規則などに事業場の最低額として定める必要がある
• 賃金を下げると不交付になる。申請前6か月から、実績報告か引上げ後6か月経過のいずれか遅い日までに、解雇や時給の引下げ、所定労働時間の削減による月給の減額があると対象外
• 事業完了期限は1月31日。設備の納品・支払い・賃金引上げを、交付決定年度の1月31日までに終える必要がある。やむを得ない理由があれば3月31日まで延長される場合がある

なお、パートが週20時間以上で働いていれば、会社は雇用保険の加入手続きをしていなければなりません。労働保険に未加入、または保険料を滞納している場合は助成を受けられません（Q&A問4）。

まとめ

• 社長・役員だけの一人会社は対象外。対象は雇入れ後6か月を経過した雇用保険被保険者の賃金を引き上げる会社
• 令和8年度の申請期限は、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方。東京・大阪などはすでに終了している
• 従業員1人・30人未満なら上限は50円コース40万円・70円コース50万円・90円コース100万円。助成率は1,050円以上で3/4
• 最低賃金の改定で必要な引上げとの差額だけが、助成金のための追加負担になる。東京の例では社長の手取り減は年約1万円
• 設備がもともと必要かどうかが損得の分かれ目。人件費を含めた自分の売上・経費で、法人の手取りを確かめてください