書籍代・新聞代は経費になる？個人事業主と一人社長の新聞図書費

書籍代や新聞代は金額が小さく、会計ソフトで「新聞図書費」に入れて終わりにしがちな支出です。ただし税法上は、個人事業主と一人社長で見る条文が違い、判定を外したときの損の形も違います。

個人事業主は「家事関連費のうち業務に必要な部分を区分できるか」、一人社長は「役員個人への給与に当たらないか」が軸です。消費税では、紙の新聞と電子書籍で税率や課税の仕組みが変わります。

新聞図書費とは何か、どこまでが対象か

新聞図書費は法令上の用語ではなく、会計の勘定科目です。業務のための情報収集・知識習得に使う次のような支出をまとめます。

支出	業務との関係を説明しやすいか	主な理由
業界紙・専門紙・業界誌の定期購読	しやすい	読者が業界関係者に限られる
業務分野の専門書・技術書・法令集	しやすい	内容が業務に直結する
有料のニュースサイト・データベース	内容による	業務用の調査に使うなら説明しやすい
一般紙・ビジネス書	内容による	業務と私生活の両方に使える
小説・漫画・趣味の雑誌	しにくい	業務との関係を示しにくい

勘定科目の名前は自由に付けられます。経費になるかどうかは科目名ではなく、支出が業務のために必要だったかで決まります。

個人事業主：私的にも読める本は「家事関連費」

個人事業主の必要経費は、業務のために支出したものに限られます（所得税法37条）。私生活でも使える支出は家事関連費として扱われ、原則として経費になりません（同45条）。

国税庁No.2210は、家事関連費のうち必要経費になるのは、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその金額に限られるとしています。所得税基本通達45-2はこれを次のように具体化しています。

• 業務に必要な部分が50%を超えるかで、主たる部分が業務用かを判定する
• 50%以下でも、必要な部分を明らかに区分できれば、その部分を必要経費にしてよい

本は家賃や通信費と違い、1冊ごとに業務用か私用かを分けやすい支出です。按分するより、1冊単位で業務用のものだけを計上するほうが説明が付きやすくなります。

一般紙・ビジネス書は「どう使ったか」で分かれる

一般紙やビジネス書は、業務にも教養にも使えます。ライターが取材の資料として買った本、コンサルタントが顧客業界を調べるために買った本は、業務との関係を説明できます。同じ本でも、業務と結び付かない職種では私的な読書と見られやすくなります。

自宅で家族も読む一般紙は、業務用と私用の区分が難しい支出です。業務用として計上するなら、業務で使った事実（記事の利用先、取材メモなど）を残しておくと説明しやすくなります。

一人社長：業務用なら損金、私的な本は役員への給与

法人が業務のために買った本や新聞は、その事業年度の損金になります。問題は、社長個人の趣味の本を会社に払わせた場合です。

役員の私的な支出を会社が負担すると、役員への経済的利益（現物給与）として扱われる可能性があります。国税庁No.5202は、役員への経済的利益のうち毎月おおむね一定のものは定期同額給与として損金になるが、それ以外は損金の額に算入されないとしています。

本の購入は不定期で金額もばらばらです。給与と認定されると、社長個人に所得税・住民税がかかり、会社側の損金にもならないという二重の不利益になり得ます。

同じ構造は被服費や資格取得費でも起きます。スーツ代は経費になる？個人事業主と一人社長の被服費の線引きと一人社長の資格取得費・研修費はどこまで経費？もあわせて読むと、線引きの考え方が揃います。

判定を外すと、一人社長はいくら重くなるか

事業所得1,000万円の一人社長が、会社のお金で年間の本代を払った場合を計算エンジンで出しました。役員報酬は総当たりで手取りが最大になる月54万円です。

年間の本代	扱い	法人税等の減少	役員の所得税・住民税の増加	正味負担
3万円	損金算入・非課税	6,500円	0円	23,500円
3万円	給与認定・損金不算入	0円	4,800円	34,800円
10万円	損金算入・非課税	21,400円	0円	78,600円
10万円	給与認定・損金不算入	0円	16,200円	116,200円
30万円	損金算入・非課税	64,300円	0円	235,700円
30万円	給与認定・損金不算入	0円	103,100円	403,100円

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・独身・インボイス登録済み・合同会社／2026年（令和8年）分基準 ※ 給与認定分は一時の経済的利益として、社会保険の標準報酬月額は元の等級に据え置いて計算 ※ 消費税の仕入税額控除は含めていない。計算根拠はscripts/shinbun-toshohi-keihi.mjs

業務用として損金になれば、年10万円の本代の実質負担は7万8,600円です。私的な本と認定されると11万6,200円になり、社長が自腹で10万円払うより1万6,200円重くなります。

30万円で個人の税の増加が10万3,100円まで跳ねるのは、基礎控除の段差のためです。年収648万円に30万円が加わると合計所得が489万円を超え、所得税の基礎控除が104万円から67万円へ下がります。

自腹で買った本は特定支出控除で引けるか

給与所得者には特定支出控除があり、国税庁No.1415は職務に関連する図書の購入費を勤務必要経費（図書費）に含めています。ただし衣服費・交際費等と合わせて65万円が上限で、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分しか引けません。月54万円の報酬では足切りが86.8万円になり、本代だけで超えることは考えにくい水準です。

個人事業主が経費にできた場合の取戻し額

個人事業主が本代を経費にできた場合、手取りがいくら戻るかを出しました。逆に言えば、否認されたときに失う額です。

事業所得（青色控除前）	年間の本代	経費にできた場合の取戻し額	実質負担
400万円	3万円	8,674円	21,326円
400万円	10万円	29,080円	70,920円
600万円	10万円	42,980円	57,020円
800万円	10万円	42,680円	57,320円
1,000万円	10万円	38,770円	61,230円
1,000万円	30万円	116,950円	183,050円

※ 経費200万円・東京23区・40歳未満・独身・青色申告（e-Tax・65万円控除）・インボイス登録済み／2026年（令和8年）分基準 ※ 取戻し額には所得税・住民税・国民健康保険料・個人事業税の減少に加え、消費税の仕入税額控除（標準税率10%として計算）の増加分を含む

年10万円の本代を経費にできても、戻るのは3〜4万円台です。所得1,000万円で600万円より戻りが小さいのは、国民健康保険料が賦課限度額に近づき、経費を増やしても保険料が下がりにくくなるためです。本代は節税の手段ではなく、業務に必要だから計上するものだと分かる金額感です。

消費税：紙の新聞は8%、電子書籍は仕組みが別

課税事業者（インボイス登録済みなど）は、新聞図書費の消費税を仕入税額控除で差し引きます。ここで税率と課税の仕組みが品目で分かれます。

定期購読の新聞は軽減税率8%

国税庁No.6102によると、軽減税率の対象となる新聞は、一定の題号を用い、政治・経済・社会・文化等の一般社会的事実を掲載する週2回以上発行のもので、定期購読契約に基づくものに限られます。駅やコンビニで1部ずつ買う新聞は、この要件に当たりません。書籍・雑誌は標準税率10%です。

仕入税額控除は、帳簿とインボイスに記載された税率ごとに計算します。新聞と書籍を同じ「新聞図書費」に入れていても、税率区分は分けて記帳する必要があります。

電子書籍・有料ニュースは「電気通信利用役務の提供」

国税庁No.6118は、電子書籍・音楽・広告の配信などインターネットを介した役務の提供を「電気通信利用役務の提供」と位置付け、国内の事業者・消費者向けであれば、国外から行われるものも国内取引として消費税が課税されるとしています。

国外事業者が一般向けに配信する電子書籍は「消費者向け電気通信利用役務の提供」に当たり、その国外事業者が申告・納税します。令和7年4月以降は、国税庁長官の指定を受けた特定プラットフォーム事業者が、プラットフォーム経由の取引について申告・納税する仕組み（プラットフォーム課税）が始まっています。

買い手側の仕入税額控除は、インボイス制度の下で適格請求書の保存が要件です。令和5年10月から、かつての登録国外事業者制度はインボイス制度に移行しました。海外サービスの電子書籍やニュース購読を経費にするときは、請求書に登録番号があるかを確認しておくと、控除の可否で迷いません。広告など事業者向けの取引に適用されるリバースチャージは、海外広告のリバースチャージで扱っています。

立場別の整理

	個人事業主	一人社長
根拠	所法37・45、所基通45-1・45-2	法人側はNo.5202、個人側は給与課税
判定の軸	業務に必要な部分を明らかに区分できるか	業務用か、役員の私的な支出か
判定を外したとき	その部分が必要経費にならない	給与課税と損金不算入が同時に起きる
年10万円の本代の扱いが通った場合の負担	5.7〜7.1万円（所得400〜1,000万円）	7.86万円（所得1,000万円）

法人化すれば本代も含めて何でも経費にできる、という説明は成り立ちません。法人化で変わるのは、判定の条文と、外したときの損の大きさです。法人化そのものの損得は、本代ではなく売上と経費の全体で決まるので、自分の数字で判定ツールを使って確かめてください。

まとめ

• 新聞図書費は勘定科目の名前で、経費になるかは業務に必要な支出かで決まる
• 個人事業主は所得税基本通達45-2により、業務に必要な部分を明らかに区分できればその部分だけ必要経費にできる
• 一人社長が私的な本を会社に払わせると、給与認定と損金不算入が重なり、年10万円で負担は11万6,200円になる
• 定期購読の紙の新聞は軽減税率8%、書籍・雑誌は10%で、記帳は税率ごとに分ける
• 海外の電子書籍は国内取引として課税され、仕入税額控除にはインボイスの保存が要る