配偶者控除は本人の所得1,000万円超で0円。法人化すると役員報酬で戻る

配偶者控除というと「配偶者の年収が136万円（令和8年分）まで」という配偶者側の条件ばかりが話題になります。しかし、控除を受ける本人の所得にも上限があります。所得が大きい個人事業主ほど、この上限に先に当たります。

配偶者控除には、本人の所得制限がある

国税庁 No.1191 によると、配偶者控除の額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額で次のように決まります。

本人の合計所得金額	所得税（一般）	所得税（老人控除対象配偶者）	住民税（一般）
900万円以下	38万円	48万円	33万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円	22万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円	11万円
1,000万円超	0円	0円	0円

※ 所得税は国税庁 No.1191、住民税は当サイトの税率データ（rates-2026.json）。老人控除対象配偶者は70歳以上

配偶者の収入が多くて配偶者特別控除を使う場合も、本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが要件です。1,000万円を超えると、配偶者に関する控除は所得税・住民税ともになくなります。

ここで言う合計所得金額は、所得控除を引く前の所得です。個人事業主なら売上から経費と青色申告特別控除を引いた事業所得、給与なら給与収入から給与所得控除を引いた給与所得です。

個人事業主は、事業所得1,065万円で配偶者控除がなくなる

個人事業主は、事業所得がそのまま合計所得金額になります。青色申告特別控除65万円を引いた後の所得が1,000万円を超えるのは、控除前の事業所得が1,065万円を超えたときです。

法人化して役員報酬を受け取ると、本人の合計所得金額は給与所得（役員報酬から給与所得控除を引いた額）になります。手取りが最大になる役員報酬を選ぶと、利益の一部は会社に残るので、本人の所得は事業所得よりずっと小さくなります。

事業所得（青色控除前）	個人：本人の合計所得	個人：配偶者控除（所得税）	個人：減る税	法人：役員報酬（月額）	法人：本人の合計所得	法人：減る税
900万円	835.0万円	38.0万円	11.1万円	48万円	416.8万円	6.9万円
950万円	885.0万円	38.0万円	11.1万円	48万円	416.8万円	6.9万円
1,000万円	935.0万円	26.0万円	8.3万円	48万円	416.8万円	6.9万円
1,050万円	985.0万円	13.0万円	4.2万円	48万円	416.8万円	6.9万円
1,100万円	1,035.0万円	0.0万円	0.0万円	51万円	445.6万円	7.2万円
1,200万円	1,135.0万円	0.0万円	0.0万円	54万円	474.4万円	7.2万円
1,500万円	1,435.0万円	0.0万円	0.0万円	54万円	474.4万円	7.2万円
2,000万円	1,935.0万円	0.0万円	0.0万円	90万円	885.0万円	11.1万円

※ 配偶者は無収入・70歳未満。配偶者控除による所得税（復興特別所得税を含む）・住民税の減少だけを比べ、配偶者の国民健康保険・国民年金は含めない。個人の合計所得は青色申告特別控除65万円の後。法人は手取りが最大になる役員報酬（配偶者あり）。東京23区・40〜64歳・扶養親族なし・インボイス登録あり・合同会社・経費200万円。当サイトの計算エンジンで算出（scripts/haigusha-kojo-shotoku-seigen.mjs）

個人のままでは、事業所得900万〜950万円で年11.1万円あった減税が、1,000万円で8.3万円、1,050万円で4.2万円と縮み、1,100万円からは0円です。法人化した場合は、事業所得2,000万円まで本人の合計所得が900万円以下に収まり、控除は満額のまま残ります。

控除が効く税率は、法人化で下がる

事業所得900万〜1,050万円の行では、法人化したほうが減る税は小さくなっています（個人11.1万円に対し法人6.9万円）。控除額は同じ38万円でも、法人化すると本人の課税所得が低い税率帯に下がるので、同じ控除で減る税が小さくなるためです。所得控除の効き方が法人化でどう変わるかは、医療費控除は法人化で戻る額が減るでも計算しています。

逆転するのは、個人の側で控除が縮み始める950万円超からです。事業所得1,100万円以上では、個人は0円、法人化すれば年7万円前後と、法人化した側だけに控除が残ります。

判定ツールは、この所得制限を計算に入れている

判定ツールで「配偶者あり（無収入）」を選ぶと、個人のままの側では本人の合計所得に応じて配偶者控除を縮め、1,000万円を超えれば0円にしています。法人化した側では役員報酬の給与所得で判定しています。

事業所得1,000万円を超えるあたりから、配偶者ありの条件で法人化の差額が独身より広がって見えるのは、この差が乗るためです。ただし、配偶者がいることで法人化が有利になる理由の中心はこちらではありません。法人化すると配偶者を健康保険・厚生年金の扶養に入れられ、個人事業主のときに払っていた配偶者の国民健康保険料と国民年金保険料がなくなることのほうが大きく効きます。その計算は配偶者がいると法人化の分岐点は250万円下がるにまとめています。

配偶者の年収側の壁（136万円など）は年収の壁は令和8年に178万円へで扱っています。自分の事業所得で、配偶者の有無を切り替えて判定ツールの結果を比べてみてください。

まとめ

• 配偶者控除は、本人の合計所得900万円超で縮み（38万→26万→13万円）、1,000万円超で0円になる。配偶者特別控除も同じ
• 個人事業主は青色申告65万円控除の後で判定されるので、控除前の事業所得1,065万円超で配偶者控除がなくなる
• 法人化して最適な役員報酬を取ると、事業所得2,000万円まで本人の合計所得は900万円以下に収まる
• 事業所得1,100万〜1,500万円では、配偶者控除による減税は個人0円、法人化で年7.2万円
• 判定ツールはこの所得制限を計算に入れている。配偶者ありで差額が広がる理由の中心は、配偶者の国保・国民年金がなくなる効果のほう