町田市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,266万円

町田市の国保は、東京都内で当サイトが料率を収録している3地域（東京23区・八王子市・町田市）の中で最も安い水準です。所得割の合計が9.40％と、23区（10.58％）より1.18ポイント低く、所得が増えるほど差が開きます。その一方で、市は保険税だけで東京都への納付金をまかなえず、一般会計からの繰入（赤字）で埋めている状態で、毎年少しずつ税率を上げて差を縮めています。

以下は、町田市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割	課税限度額
医療分	6.77％（6.67％）	40,200円（39,300円）	なし	67万円
支援分	2.33％（2.25％）	13,700円（13,100円）	なし	26万円
介護分（40〜64歳）	2.08％（2.02％）	15,500円（15,100円）	なし	17万円
子ども分（新設）	0.30％	1,960円（18歳以上のみ）	なし	3万円

※ 町田市 国民健康保険税の税率等。カッコ内は令和7年度（運営協議会資料2-1）。子ども分は「子ども・子育て支援金分」で、均等割に18歳以上均等割105円を含む

40歳未満の3区分を合わせると、所得割9.40％、均等割は大人1人55,860円です。平等割はありません。

単身・事業所得600万円で年57.9万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	小計
医療分	377,089円	40,200円	417,289円
支援分	129,781円	13,700円	143,481円
子ども分	16,710円	1,960円	18,670円
合計			579,440円

年57万9,440円です。東京23区（65万6,379円）より7万6,939円安くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと79万4,480円です。40〜64歳なら介護分13万1,356円が加わり、71万796円になります。

23区・八王子市より、どの所得でも安い

事業所得	町田市	八王子市	東京23区	東京23区との差
200万円	20.3万円	22.8万円	23.3万円	−3.0万円
300万円	29.7万円	33.4万円	33.9万円	−4.2万円
500万円	48.5万円	54.5万円	55.1万円	−6.5万円
600万円	57.9万円	65.1万円	65.6万円	−7.7万円
700万円	67.3万円	75.7万円	76.2万円	−8.9万円
800万円	76.7万円	86.2万円	86.8万円	−10.1万円
900万円	86.1万円	95.8万円	95.3万円	−9.1万円
1,000万円	93.7万円	96.0万円	95.8万円	−2.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得871万円で最大の10.9万円です。所得割が低いため上限にもなかなか届かず、単身・40歳未満で全区分の上限96万円に届くのは1,101万円です。

隣の八王子市は所得割の合計が10.57％で23区とほぼ同じなので、町田市は八王子市ともどの所得でも差があります（八王子市の国民健康保険税）。境川を挟んだ相模原市（神奈川県）は600万円で61.4万円で、町田市のほうが3.5万円安くなります。収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で59番目（高い順）、下から5番目です。

家族がいても23区より安い

世帯（40歳未満）	町田市	東京23区	差
単身・事業所得500万円	48.5万円	55.1万円	−6.5万円
夫婦・500万円	54.1万円	61.8万円	−7.6万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	46.1万円	53.6万円	−7.5万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	64.9万円	74.8万円	−9.9万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	83.7万円	94.6万円	−10.9万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

町田市は平等割がなく、1人ごとの均等割で取る作りなので、家族による増え方は23区と似ています。無収入の配偶者が加わると年5.6万円、子1人（小学生）で5.4万円増えます（23区は配偶者6.7万円）。差の大部分は所得割から来るので、所得が高いほど23区との差が大きくなります。

標準保険料率なら8.9万円高い

町田市は、保険税だけで東京都への納付金をまかなえず、一般会計からの繰入（赤字）で補っています。運営協議会の資料によると、2026年度の赤字額は16.8億円の見込みで、市は「第6期町田市国民健康保険事業財政改革計画」で、赤字額を2027年度までに50％削減、2032年度までに完全解消するとしています。2021年度以降、税率は毎年引き上げられてきました。

同じ資料には、東京都が算定した町田市の2026年度の標準保険料率（赤字を出さないために必要な料率）が載っています。

区分	令和8年度の実際の税率	町田市の標準保険料率
医療分	6.77％・40,200円	7.58％・47,244円
支援分	2.33％・13,700円	2.91％・18,008円
介護分	2.08％・15,500円	2.56％・18,740円

※ 所得割・均等割（1人）。町田市 運営協議会資料2-1

この標準保険料率で計算すると（子ども分は令和8年度の実際の税率のまま）、単身・事業所得600万円で66万8,215円になり、実際の税額より8万8,775円高くなります。23区（65万6,379円）も上回る水準です。

事業所得	令和7年度の税率	令和8年度の税率	標準保険料率なら
300万円	28.2万円	29.7万円	34.5万円
500万円	46.0万円	48.5万円	56.0万円
600万円	54.9万円	57.9万円	66.8万円
700万円	63.8万円	67.3万円	77.6万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得。令和7年度の課税限度額は市のページにないため、どの税率でも限度額に届かない700万円までで比べた／2026年（令和8年）分 基準

令和8年度の改定で、単身・600万円の税額は前年度より3.0万円増えました。うち1.9万円は新設の子ども分で、税率改定の分は1.2万円です。標準保険料率との差8.9万円は、令和8年度の税率改定の幅（1.2万円）の7倍ほどです。市は2032年度までに赤字を解消する計画なので、今後も引き上げが続く見込みです。

法人化の分岐点は23区と同じ1,266万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
町田市・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
町田市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
町田市・単身・40〜64歳	1,243万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

町田市の国保は事業所得600万〜900万円で23区より8万〜11万円安いのに、法人化の分岐点は23区と同じです。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、町田市も上限の96万円に届いていて、23区と負担が変わらないからです。法人化した後の健康保険料率も同じ協会けんぽ東京支部です。

町田市の国保の安さが効くのは、上限に届かない事業所得1,100万円までの層です。この層はまだ法人化しても手取りが増えにくい所得帯なので、町田市の個人事業主は「国保が高いから法人化」を急ぐ理由が23区より小さいと言えます。法人化の判断の全体像は一人社長の社会保険料で計算しています。

まとめ

• 町田市の令和8年度の国保税は、所得割9.40％・均等割55,860円・平等割なし（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年57万9,440円。東京23区より7.7万円、八王子市より7.2万円安い
• 前年度の税率より600万円で3.0万円増（うち子ども分1.9万円）
• 東京都が示す標準保険料率なら8.9万円高い。市は2032年度までに赤字を解消する計画
• 法人化の分岐点は23区と同じ1,266万円

町田市の国保は今は軽い側ですが、標準保険料率との差を毎年縮めていく途中です。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。