前橋市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,258万円

前橋市の国保税は、当サイトが収録する63市区の中では中位（単身・事業所得600万円で44番目）で、東京23区とほぼ同じ水準です。

群馬県は、県内35市町村の実際の税率を毎年1枚の表で公表しています。そこから県内の市を同じ条件で並べると、前橋市の位置は少し違って見えます。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	7.0％	29,000円	19,400円	67万円
支援金分	3.1％	12,600円	8,400円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.5％	12,200円	6,200円	17万円
子ども支援分	0.3％	1,300円（18歳以上100円を含む）	800円	3万円

※ 前橋市 国民健康保険税（国保税）について（税率表は画像で公表）。支援金分は後期高齢者支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割10.40％、均等割は大人1人42,900円、平等割は1世帯28,600円です。

医療・支援金・介護の税率は、群馬県の一覧で令和7年度と令和8年度がまったく同じ値です。子ども支援分は県内35市町村がすべて同じ税率（0.30％・1,200円・18歳以上100円・800円）で、ここだけは県内で統一されています。

単身・事業所得600万円で年65.1万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	389,900円	29,000円	19,400円	438,300円
支援金分	172,670円	12,600円	8,400円	193,670円
子ども支援分	16,710円	1,300円	800円	18,810円
合計				650,780円

年65万780円で、東京23区（65万6,379円）より5,599円安くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと86万5,820円です。40〜64歳なら介護分15万7,650円が加わり、80万8,430円になります。

税率が据え置きなので、前年度からの増加は子ども支援分の1万8,810円だけです。

群馬県の11市で比べると4番目に高い

群馬県の「令和8年度 実際の市町村別国民健康保険税率」から、資産割のない11市を同じ条件で計算しました。

順位	市	事業所得300万円	600万円
1	みどり市	35.0万円	66.8万円
2	渋川市	34.5万円	66.6万円
3	藤岡市	34.3万円	65.7万円
4	前橋市	33.9万円	65.1万円
5	富岡市	33.6万円	64.4万円
6	沼田市	33.2万円	63.8万円
7	太田市	32.3万円	62.0万円
8	館林市	32.0万円	61.4万円
9	伊勢崎市	31.8万円	61.2万円
10	桐生市	31.5万円	60.6万円
11	高崎市	31.4万円	60.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得。医療分・支援金分・子ども支援分（県内統一）の合計を計算エンジンで計算（scripts/gunma-kokuho-hikaku.mjs）。どの市もこの所得では上限に届かない／2026年（令和8年）分 基準。安中市は資産割があるため除いた

前橋市は11市の中で4番目に高く、県内で人口が最も多い高崎市より、事業所得600万円で4.9万円高くなります。前橋市は支援金分の所得割3.10％が11市で最も高く、ここで差がついています。

高崎市は令和8年度に税率を上げています（医療分の所得割6.40→6.80％、支援金分2.20→2.50％など）。同じ条件で計算すると、高崎市は600万円で前年度より6.4万円増えました（うち子ども支援分1.9万円）。それでも、据え置きの前橋市のほうがまだ高い水準です。

23区とほぼ同じで、上限に届くのは973万円

事業所得	前橋市	宇都宮市	東京23区	東京23区との差
300万円	33.9万円	32.3万円	33.9万円	−0.0万円
500万円	54.7万円	52.3万円	55.1万円	−0.4万円
700万円	75.5万円	72.3万円	76.2万円	−0.7万円
800万円	85.9万円	82.3万円	86.8万円	−0.9万円
900万円	93.6万円	92.4万円	95.3万円	−1.6万円
1,000万円	96.0万円	95.0万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

東京23区との差は、どの所得でも3万円以内です。所得割の合計（10.40％）が23区（10.58％）とほぼ同じで、23区の均等割67,073円を前橋市は均等割と平等割の合計71,500円で取っている、という似た構造だからです。支援金分は事業所得814万円、医療分は931万円、全区分の合計96万円は973万円で上限に届きます。隣県の宇都宮市はどの所得でも前橋市より安くなります（宇都宮市の国民健康保険税）。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年4.3万円、小学生の子1人で4.2万円、未就学児1人で2.1万円です（事業所得500万円）。

法人化の分岐点は1,258万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
前橋市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
前橋市・協会けんぽ群馬支部（単身）	1,258万円
前橋市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
前橋市・単身・40〜64歳	1,235万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では前橋市も23区も上限に届いているので、国保の違いは分岐点を動かしません。協会けんぽ群馬支部の健康保険料率9.68％が東京支部（9.85％）より低いぶん、8万円下がっています。

県内の市によって国保は最大6.6万円違いますが（600万円）、上限の96万円は同じなので、分岐点の付近ではどの市でも同じ結果になります。

まとめ

• 前橋市の令和8年度の国保税は、所得割10.40％・均等割42,900円・平等割28,600円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年65万780円。東京23区とほぼ同じ
• 医療・支援金・介護の税率は前年度と同じ。子ども支援分は群馬県内で統一
• 群馬県の11市で比べると4番目に高く、高崎市より4.9万円高い
• 法人化の分岐点は1,258万円。協会けんぽ群馬支部の料率で23区より8万円低い

群馬県内では、住む市によって国保が年数万円変わります。法人化の判断は、自分の市の税率と売上・経費で確かめてください。