那覇市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,283万円

那覇市の国保税は、所得によって「高い市」にも「安い市」にもなります。事業所得600万円では東京23区より4.2万円高いのに、900万円では11.2万円安くなります。

理由は区分ごとの税率の偏りです。医療分の所得割9.70％は当サイトが収録する63市区で高松市に次ぐ2番目の高さですが、後期高齢者支援金分（1.59％）と介護分（1.56％）はどちらも63市区で最も低くなっています。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	9.70％	18,200円	25,400円	67万円
支援分	1.59％	3,300円	5,300円	26万円
介護分（40〜64歳）	1.56％	7,700円	4,600円	17万円
子ども分	0.28％	1,372円（18歳以上119円を含む）	819円	3万円

※ 那覇市 那覇市国民健康保険税の税額。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.57％、均等割は大人1人22,872円、平等割は1世帯31,519円です。

	那覇市	鹿児島市	東京23区
所得割の合計	11.57％	11.49％	10.58％
うち医療分	9.70％	8.26％	7.51％
うち支援分	1.59％	2.94％	2.80％
均等割（大人1人）	22,872円	48,090円	67,073円
平等割（1世帯）	31,519円	31,900円	なし

※ 医療分＋支援分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

所得割の合計は鹿児島市とほぼ同じですが、中身の配分がまったく違います。この配分の違いが、上限の効き方を分けます。

単身・事業所得600万円で年69.9万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	540,290円	18,200円	25,400円	583,890円
支援分	88,563円	3,300円	5,300円	97,163円
子ども分	15,596円	1,372円	819円	17,787円
合計				698,840円

年69万8,840円で、東京23区（65万6,379円）より4万2,461円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと91万3,880円です。40〜64歳なら介護分9万9,192円が加わり、79万8,032円になります。

800万円を超えると23区より安い

事業所得	那覇市	鹿児島市	東京23区	東京23区との差
200万円	23.6万円	26.0万円	23.3万円	＋0.3万円
300万円	35.2万円	37.5万円	33.9万円	＋1.3万円
400万円	46.7万円	49.0万円	44.5万円	＋2.3万円
500万円	58.3万円	60.5万円	55.1万円	＋3.3万円
600万円	69.9万円	72.0万円	65.6万円	＋4.2万円
700万円	80.4万円	83.5万円	76.2万円	＋4.1万円
800万円	82.2万円	93.7万円	86.8万円	−4.6万円
900万円	84.1万円	95.7万円	95.3万円	−11.2万円
1,000万円	86.0万円	96.0万円	95.8万円	−9.8万円
1,100万円	87.7万円	96.0万円	96.0万円	−8.3万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

医療分は所得割が高いぶん、事業所得689万円で早々に上限67万円に届きます。そこから先、増えるのは支援分と子ども分だけで、両方を合わせても所得100万円あたり1.87万円です。23区はまだ医療分が伸びている途中なので、差は909万円で最大の11.3万円まで開きます。

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（67万円）：事業所得689万円
• 支援分（26万円）：1,625万円
• 全区分の合計（96万円）：1,625万円

収録63市区の中の順位（単身・40歳未満、高い順）は、事業所得300万円で29位、600万円で23位、1,000万円で**63位（最安）**です。所得の高い層ほど相対的に安くなる、珍しい形をしています。鹿児島市とは100万〜1,500万円のどの所得でも大小が入れ替わらず、那覇市が常に安くなります（鹿児島市の国民健康保険税）。

家族と40歳の影響が小さい

世帯（40歳未満）	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身	35.2万円	58.3万円	80.4万円	86.0万円
夫婦	37.5万円	60.6万円	80.8万円	86.4万円
夫婦＋子2人（小学生）	41.8万円	64.9万円	81.5万円	87.1万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

均等割が63市区で最も低いので、無収入の配偶者が加わったときの増加は年2.3万円（東京23区は6.7万円）、小学生の子1人で2.1万円です。家族が多いほど、23区との差は小さくなります。

40歳になって介護分が加わったときの増加も、事業所得600万円で9.9万円（23区は15.3万円）と小さめです。介護分の所得割1.56％が63市区で最も低いためです。

法人化の分岐点は1,283万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
那覇市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,299万円
那覇市・協会けんぽ沖縄支部（単身）	1,283万円
那覇市・配偶者（無収入）あり	1,066万円
那覇市・単身・40〜64歳	1,262万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

那覇市では、法人化の判断に効く所得帯（青色申告特別控除後で1,200万円前後）の国保が、上限96万円に張り付く23区などより年7万〜8万円安くなります（事業所得1,100万〜1,250万円で87.7万〜90.1万円）。個人のままでいる負担が軽いぶん、国保だけを入れ替えると分岐点は33万円上がり、1,299万円になります。

協会けんぽ沖縄支部の健康保険料率は**9.44％**で、新潟支部（9.21％）に次いで全国で2番目に低く、分岐点を16万円押し戻しています。それでも差し引きで1,283万円と、23区より17万円高い水準です。

配偶者（無収入）がいる場合の分岐点も1,066万円で、東京23区や広島市の1,016万円より50万円高くなります。配偶者を国保に入れても均等割の増加が小さく、法人化で社会保険の扶養に移すことで減る負担も小さいためです。

まとめ

• 那覇市の令和8年度の国保税は、所得割11.57％・均等割22,872円・平等割31,519円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年69万8,840円。東京23区より4.2万円高い
• 医療分は689万円で上限に届くが、支援分の所得割1.59％が63市区で最も低く、1,000万円では63市区で最安
• 均等割と介護分が低く、家族や40歳での増加が小さい
• 法人化の分岐点は1,283万円。高所得層の国保が安いぶん、23区より17万円高い

那覇市では「国保が高いから法人化」という理屈が、所得の高い層ほど当てはまりにくくなります。判断は家族構成を入れたうえで、自分の売上と経費で確かめてください。