鹿児島市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,277万円

鹿児島市の国保は、九州の政令市と比べると福岡市・熊本市より高く、北九州市に近い水準です（単身・事業所得600万円で北九州市74.0万円、鹿児島市72.0万円、熊本市60.3万円、福岡市56.2万円）。所得割の率が高いためで、所得が上がるほど差が開きます。一方で、子どもの均等割を小学生まで半額にする市独自の減額があり、子育て世帯の負担はそのぶん軽くなります。

以下は、鹿児島市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	課税限度額
医療分（基礎課税額）	8.26％	34,600円	23,000円	67万円
後期分（後期高齢者支援金等）	2.94％	12,200円	8,100円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.47％	12,000円	6,100円	17万円
子ども分	0.29％	1,290円（うち18歳以上分90円）	800円	3万円

※ 鹿児島市 国保税の計算方法・所得申告と国保税（令和8年度の税率と課税限度額）。子ども分は「子ども・子育て支援納付金課税額」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.49％、均等割は大人1人48,090円、平等割は1世帯31,900円です。

	鹿児島市	熊本市	東京23区
所得割の合計	11.49％	9.57％	10.58％
均等割（大人1人）	48,090円	43,400円	67,073円
平等割（1世帯）	31,900円	26,600円	なし
単身の固定部分	79,990円	70,000円	67,073円

※ 医療分＋後期分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

所得割の合計は熊本市より1.92ポイント、東京23区より0.91ポイント高くなっています。医療分の8.26％が特に高く、ここが鹿児島市の国保の水準を決めています。

所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に掛けます。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年72.0万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	460,082円	34,600円	23,000円	517,682円
後期分	163,758円	12,200円	8,100円	184,058円
子ども分	16,152円	1,290円	800円	18,243円
合計				719,983円

年71万9,983円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと93万5,023円になります。東京23区（65万6,379円）より6万3,604円高い水準です。40〜64歳なら介護分15万5,679円が加わり87万5,662円になります。

熊本市より、どの所得でも高い

事業所得	鹿児島市	熊本市	東京23区	東京23区との差
100万円	14.5万円	12.5万円	12.7万円	＋1.8万円
300万円	37.5万円	31.6万円	33.9万円	＋3.6万円
500万円	60.5万円	50.7万円	55.1万円	＋5.5万円
600万円	72.0万円	60.3万円	65.6万円	＋6.4万円
700万円	83.5万円	69.9万円	76.2万円	＋7.3万円
800万円	93.7万円	79.4万円	86.8万円	＋6.9万円
900万円	95.7万円	87.3万円	95.3万円	＋0.4万円
1,000万円	96.0万円	93.9万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

単身なら、事業所得100万〜1,500万円のどこでも熊本市・東京23区より高くなります。熊本市との差は事業所得600万円で11.7万円、800万円では14.3万円です。東京23区との差は784万円で最大の8.0万円になります。

収録63市区の中では、事業所得300万円で12番目、600万円で15番目に高い水準です。熊本市の内訳は熊本市の国民健康保険料にあります。

医療分は785万円で上限に届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療分（67万円）：事業所得785万円
• 後期分（26万円）：859万円
• 全区分の合計（96万円）：1,006万円

所得割が高いぶん、医療分は東京23区（872万円）より87万円早く上限に届きます。800万円を超えると23区との差が縮み、900万円以上ではほぼ同じ額になります。上限に達したあとは、所得が増えても税額は年96万円（40〜64歳は113万円）のままです。

子どもの均等割は小学生まで半額

鹿児島市は、世帯に小学生以下の子どもがいる場合、1人につき均等割額を2分の1減額しています（子ども・子育て支援納付金課税額を除く）。全国共通の制度は未就学児までなので、小学生の分は市独自の拡充です。

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	37.5万円	60.5万円	83.5万円	96.0万円
夫婦・40歳未満	42.3万円	65.3万円	88.3万円	96.0万円
夫婦＋子2人（小学生以下）	47.0万円	70.0万円	93.0万円	96.0万円
単身・40〜64歳	45.7万円	73.6万円	100.5万円	113.0万円

※ 鹿児島市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみ。夫婦＋子2人は、子の医療分・後期分の均等割を2分の1にして計算した（市独自の減額を反映）。判定ツールは全国共通の未就学児の減額だけを反映するため、小学生の子がいる世帯では判定ツールの国保が年4.7万円高く出る

無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年4.8万円増えます（東京23区は6.7万円）。子どもは小学生以下なら1人2.3万円です。夫婦と子2人・事業所得500万円では年70.0万円で、東京23区（74.8万円）より4.8万円安くなります。単身では23区より5.5万円高かったのが、平等割と子どもの減額のおかげで家族4人では逆転します。

隣県の宮崎市は単身なら鹿児島市とほぼ同じ水準ですが、小学生の均等割の独自減額がないため、夫婦と子2人・事業所得500万円では宮崎市のほうが2.3万円高くなります（宮崎市の国民健康保険税）。

那覇市は所得割の合計11.57％が鹿児島市とほぼ同じですが、均等割が半分以下で支援分の所得割が低く、どの所得でも鹿児島市より安くなります。事業所得1,000万円では86.0万円と、収録63市区で最も安い水準です（那覇市の国民健康保険税）。

法人化の分岐点は1,277万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
鹿児島市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
鹿児島市・協会けんぽ鹿児島支部（単身）	1,277万円
鹿児島市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
鹿児島市・単身・40〜64歳	1,255万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを鹿児島市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。鹿児島市の国保は1,006万円で上限に届くので、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では23区と同じ年96万円になっているためです。

11万円上がるのは法人側の事情です。協会けんぽ鹿児島支部の令和8年度の健康保険料率は**10.13％**で、東京支部（9.85％）より0.28ポイント高く、法人化したときの社会保険料が重くなります。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにまとめています。

まとめ

• 鹿児島市の令和8年度の国保税は、所得割11.49％・均等割48,090円・平等割31,900円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年71万9,983円。収録63市区で15番目に高く、熊本市より11.7万円高い
• 医療分は事業所得785万円で上限に届き、900万円以上では23区とほぼ同じ額になる
• 小学生以下の均等割を半額にする市独自の減額があり、夫婦と子2人なら23区より4.8万円安い
• 法人化の分岐点は1,277万円。協会けんぽ鹿児島支部の料率が東京支部より高い

鹿児島市の国保は、単身の個人事業主には重く、子育て世帯には比較的軽い作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。