宮崎市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,262万円

宮崎市の国保は、九州の県庁所在市の中で高い側にあります。所得割の合計12.01％は、当サイトが収録する63市区で秋田市と並ぶ11番目の高さです。均等割と平等割は高くないので、所得の低い層では差が小さく、所得が上がるほど23区との差が開きます。

以下は、宮崎市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療保険分	8.7％	27,000円	19,800円	67万円
後期高齢者支援金分	3.0％	9,100円	6,600円	26万円
介護納付金分（40〜64歳）	2.2％	9,100円	5,000円	17万円
子ども分	0.31％	1,340円（18歳以上140円を含む）	800円	3万円

※ 宮崎市 【国保】保険税の決め方。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.01％、均等割は大人1人37,440円、平等割は1世帯27,200円です。

	宮崎市	鹿児島市	東京23区
所得割の合計	12.01％	11.49％	10.58％
均等割（大人1人）	37,440円	48,090円	67,073円
平等割（1世帯）	27,200円	31,900円	なし
単身の固定部分	64,640円	79,990円	67,073円

※ 医療分＋後期分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

宮崎市は鹿児島市より所得割が0.52ポイント高く、固定部分が1万5,350円少ない組み合わせです。単身なら事業所得339万円を境に、それより下では宮崎市、上では鹿児島市が安くなります。

単身・事業所得600万円で年73.4万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療保険分	484,589円	27,000円	19,800円	531,390円
後期分	167,100円	9,100円	6,600円	182,800円
子ども分	17,267円	1,340円	800円	19,407円
合計				733,597円

年73万3,597円です。東京23区（65万6,379円）より7万7,218円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと94万8,637円です。40〜64歳なら介護分13万6,640円が加わり、87万237円になります。

759万円で23区との差が最大

事業所得	宮崎市	鹿児島市	東京23区	東京23区との差
200万円	25.3万円	26.0万円	23.3万円	＋2.0万円
300万円	37.3万円	37.5万円	33.9万円	＋3.4万円
400万円	49.3万円	49.0万円	44.5万円	＋4.9万円
500万円	61.3万円	60.5万円	55.1万円	＋6.3万円
600万円	73.4万円	72.0万円	65.6万円	＋7.7万円
700万円	85.4万円	83.5万円	76.2万円	＋9.2万円
800万円	93.8万円	93.7万円	86.8万円	＋7.0万円
900万円	95.9万円	95.7万円	95.3万円	＋0.6万円
1,000万円	96.0万円	96.0万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

所得割が高いため、23区との差は所得に比例して開き、事業所得759万円で最大の10.0万円になります。医療保険分が760万円で上限に届くと伸びが止まり、900万円を超えると差は1万円以内に縮みます。

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療保険分（67万円）：事業所得760万円
• 後期分（26万円）：858万円
• 全区分の合計（96万円）：942万円

収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で13番目（高い順）です。九州では長崎市・佐賀市・北九州市に次いで4番目に高く、大分市・鹿児島市とほぼ並びます。長崎市の内訳は長崎市の国民健康保険税にあります。

子育て世帯は鹿児島市より高い

世帯（40歳未満）	宮崎市	鹿児島市	東京23区
夫婦・事業所得500万円	65.1万円	65.3万円	61.8万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	48.3万円	47.0万円	53.6万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	72.3万円	70.0万円	74.8万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	93.4万円	93.0万円	94.6万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。鹿児島市は小学生以下の子の均等割を2分の1にする市独自の減額を入れた額（鹿児島市の国民健康保険税の計算）

鹿児島市には、小学生以下の子どもの均等割を2分の1にする市独自の減額があります。宮崎市の子どもの軽減は、未就学児の均等割の2分の1減額と、18歳未満の子ども分の均等割の免除という全国共通の制度だけです。そのため単身ではほぼ同じでも、小学生の子が2人いる世帯では、事業所得500万円で宮崎市のほうが2.3万円高くなります。

それでも均等割が23区より3万円ほど低いので、無収入の配偶者が加わったときの増加は年3.7万円（23区は6.7万円）で、夫婦と子2人なら23区より安くなります。

40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年13.7万円増えます（23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,262万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
宮崎市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
宮崎市・協会けんぽ宮崎支部（単身）	1,262万円
宮崎市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
宮崎市・単身・40〜64歳	1,239万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

宮崎市の国保は事業所得500万〜800万円で23区より6万〜10万円高いのに、分岐点はほとんど変わりません。全区分の上限に942万円で届くので、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では23区と同じ年96万円だからです。

協会けんぽ宮崎支部の令和8年度の健康保険料率は**9.77％**で、東京支部（9.85％）より低く、分岐点を4万円押し下げています。同じ南九州でも、鹿児島支部（10.13％）の鹿児島市は分岐点が1,277万円で、宮崎市より15万円高くなります。国保の水準はほぼ同じでも、法人化した後の健康保険料率の違いで分岐点が分かれます。

まとめ

• 宮崎市の令和8年度の国保税は、所得割12.01％・均等割37,440円・平等割27,200円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年73万3,597円。東京23区より7.7万円高く、収録63市区で13番目
• 23区との差は759万円で最大の10.0万円。医療保険分は760万円で上限に届く
• 単身なら鹿児島市とほぼ同じだが、子育て世帯は鹿児島市の独自減額のぶん宮崎市が高い
• 法人化の分岐点は1,262万円。協会けんぽ宮崎支部の料率が鹿児島支部より低く、鹿児島市より15万円低い

宮崎市の国保は、事業所得500万〜800万円の個人事業主にとって重い作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。