長崎市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,274万円

長崎市の国保は、九州の中で最も高い水準にあります。所得割の率が高いのが理由で、40歳未満の3区分を合わせた12.92％は、府内統一料率の大阪市・堺市（12.84％）を上回り、当サイトが料率を収録している63市区で最も高い率です。

以下は、長崎市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	課税限度額
基礎課税分（医療）	9.3％	27,700円	19,800円	67万円
後期高齢者支援金等分	3.3％	9,700円	6,900円	26万円
介護納付金分（40〜64歳）	2.7％	9,500円	5,400円	17万円
子ども分	0.32％	1,130円＋18歳以上50円	707円	3万円

※ 長崎市 国民健康保険税（令和8年度）。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.92％、均等割は大人1人38,580円、平等割は1世帯27,407円です。均等割と平等割は23区と比べて特に高くなく、高いのは所得割です。医療分9.3％は収録63市区で7番目（山口市と同率）の高さで、後期分3.3％も水戸市（3.50％）・北九州市（3.40％）に次ぐ高さです。

単身・事業所得600万円で年78.6万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
基礎課税分	518,010円	27,700円	19,800円	565,510円
後期分	183,810円	9,700円	6,900円	200,410円
子ども分	17,824円	1,180円	707円	19,711円
合計				785,631円

年78万5,631円です。東京23区（65万6,379円）より12万9,252円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと100万671円で、国保と国民年金だけで年100万円を超えます。40〜64歳なら介護分16万5,290円が加わり、95万921円です。

九州8市の中で最も高い

市	事業所得300万円	600万円	夫婦＋子2人・500万円
長崎市	39.8万円	78.6万円	77.0万円
佐賀市	39.4万円	75.7万円	75.9万円
北九州市	38.0万円	74.0万円	72.0万円
宮崎市	37.3万円	73.4万円	72.3万円
大分市	37.5万円	72.5万円	73.0万円
鹿児島市	37.5万円	72.0万円	70.0万円
熊本市	31.6万円	60.3万円	63.4万円
福岡市	29.2万円	56.2万円	—

※ 単身・40歳未満（夫婦＋子2人は小学生・配偶者と子は無収入）・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。鹿児島市の家族は小学生以下の均等割を半額にする市独自の減額を入れた額（鹿児島市の国民健康保険税の計算）。福岡市は子どもの均等割の独自軽減があるため家族の額を載せていない

単身なら、長崎市は事業所得300万円でも600万円でも九州8市で最も高く、福岡市とは600万円で22.4万円の差です。長崎市と福岡市はどちらも平等割があり固定部分は近いのですが、所得割の合計が12.92％と9.00％で4ポイント近く違います。福岡市の内訳は福岡市の国民健康保険料にあります。

712万円で23区との差が最大

事業所得	長崎市	福岡市	東京23区	東京23区との差
200万円	26.9万円	20.2万円	23.3万円	＋3.6万円
300万円	39.8万円	29.2万円	33.9万円	＋5.9万円
500万円	65.6万円	47.2万円	55.1万円	＋10.6万円
600万円	78.6万円	56.2万円	65.6万円	＋12.9万円
700万円	91.5万円	65.2万円	76.2万円	＋15.3万円
800万円	95.6万円	74.2万円	86.8万円	＋8.8万円
900万円	95.9万円	80.3万円	95.3万円	＋0.7万円
1,000万円	96.0万円	86.1万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

所得割が高いので、23区との差は所得に比例して開き、事業所得712万円で最大の15.5万円になります。単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 基礎課税分（67万円）：事業所得713万円
• 後期分（26万円）：781万円
• 全区分の合計（96万円）：922万円

上限に届いたあとは23区が追いつき、900万円を超えると差は1万円以内になります。収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で3番目（高い順）です。

40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年16.5万円増えます（23区は15.3万円）。介護分は上限17万円に早く届き、700万円では23区と同じ17万円の増加です。

家族の増え方は23区より小さい

世帯（40歳未満）	長崎市	東京23区	東京23区との差
夫婦・事業所得500万円	69.5万円	61.8万円	＋7.7万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	51.1万円	53.6万円	−2.5万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	77.0万円	74.8万円	＋2.2万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	95.4万円	94.6万円	＋0.8万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

均等割が23区より2.8万円ほど低いので、無収入の配偶者が加わったときの増加は年3.9万円です（23区は6.7万円）。家族が多いほど23区との差は縮み、夫婦と子2人なら事業所得300万円で23区より安くなります。夫婦と子2人の世帯は、基礎課税分と後期分が693万円で上限に届きます。

法人化の分岐点は1,274万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
長崎市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
長崎市・協会けんぽ長崎支部（単身）	1,274万円
長崎市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
長崎市・単身・40〜64歳	1,252万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

長崎市の国保は事業所得500万〜800万円で23区より10万〜15万円高いのに、分岐点はほとんど変わりません。長崎市は全区分の上限に922万円で届くので、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では23区と同じ年96万円だからです。協会けんぽ長崎支部の健康保険料率10.06％（東京支部9.85％）で8万円上がり、1,274万円になります。

長崎市で国保の重さが響くのは、上限に届かない事業所得500万〜900万円の層です。この所得帯は、法人化しても手取りが増えにくい所得帯でもあります。国保の所得割は前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に掛かり、社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などの所得控除は反映されません。法人化した場合の社会保険料の全体像は一人社長の社会保険料で計算しています。

まとめ

• 長崎市の令和8年度の国保税は、所得割12.92％・均等割38,580円・平等割27,407円（40歳未満）
• 所得割の合計は収録63市区で最も高く、単身・600万円で年78万5,631円（23区より12.9万円高い、63市区で3番目）
• 九州8市で最も高く、福岡市とは600万円で22.4万円の差
• 基礎課税分は713万円、全区分は922万円で上限に届き、23区との差は712万円で最大の15.5万円
• 法人化の分岐点は1,274万円。分岐点の付近では国保の高さは効かない

長崎市の国保は、事業所得500万〜900万円の個人事業主にとって重い作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。