熊本市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,276万円

熊本市の国保は、当サイトが実データを持つ63市区の中で安いほうから8番目の水準です。単身・事業所得600万円で東京23区より5.3万円安くなります。ただし40歳を過ぎると話が変わります。介護分の均等割と所得割が高く、40歳になったときの保険料の上がり幅は、事業所得300万円で収録63市区の中で尼崎市に次いで2番目、500万円でも4番目に大きいからです。

以下は、熊本市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。市区ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	6.34％	28,400円	18,100円	67万円
後期支援分	2.98％	13,300円	8,500円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.94％	20,300円	なし	17万円
子ども分	0.25％	1,700円（18歳以上）	なし	3万円

※ 熊本市 国民健康保険 保険料について。子ども分は「子ども・子育て支援金分」（令和8年度に新設）。子ども分の均等割は18歳以上1人1,700円、18歳未満は0円

40歳未満の3区分を合わせると、所得割9.57％、均等割は大人1人43,400円、平等割は1世帯26,600円です。医療分の所得割6.34％は、福岡市（5.58％）・福井市（6.15％）・福島市（6.20％）に次いで低い率です。

所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた「基準総所得金額」に掛けます。扶養控除や社会保険料控除などは入りません。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年60.3万円

基準総所得金額は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	353,138円	28,400円	18,100円	399,638円
後期支援分	165,986円	13,300円	8,500円	187,786円
子ども分	13,925円	1,700円	—	15,625円
合計				603,049円

年60万3,049円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと81万8,089円になります。東京23区（65万6,379円）より5万3,330円安い計算です。

40歳になると、上がり幅は収録63市区で上位に入る

介護分は40〜64歳の加入者にかかります。熊本市の介護分は所得割2.94％・均等割20,300円で、収録63市区の中では、均等割は最も高く、所得割は尼崎市（3.11％）・山口市（3.10％）・奈良市（3.03％）に次いで4番目に高い水準です（東京23区は2.43％・17,800円）。

事業所得	40歳未満	40〜64歳	40歳での増加	東京23区の増加
300万円	31.6万円	41.2万円	＋9.6万円	＋8.0万円
500万円	50.7万円	66.2万円	＋15.5万円	＋12.9万円
600万円	60.3万円	77.3万円	＋17.0万円	＋15.3万円
700万円	69.9万円	86.9万円	＋17.0万円	＋17.0万円

※ 熊本市・単身・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

事業所得300万円では、40歳での増加が収録63市区の中で尼崎市に次いで2番目に大きくなりました。500万円では尼崎市・山口市・奈良市に次いで4番目です。熊本市は介護分の所得割が高いので、介護分が上限の17万円に届くのも早く、事業所得553万円で頭打ちです。そこから先は、どの市も上限の17万円で並びます。

その結果、40歳未満では東京23区より4.3万円安かった事業所得500万円の保険料が、40〜64歳では66.2万円と、東京23区（67.9万円）より1.7万円安いだけになります。**40代・50代の個人事業主にとって、熊本市の国保の安さは半分以下に縮みます。**介護分の市ごとの差は40歳で国保はいくら上がる？介護分を市区別に比較にまとめています。

所得別では、872万円で東京23区との差が最大

事業所得	熊本市	福岡市	東京23区	東京23区との差
100万円	12.5万円	11.2万円	12.7万円	−0.3万円
300万円	31.6万円	29.2万円	33.9万円	−2.3万円
500万円	50.7万円	47.2万円	55.1万円	−4.3万円
600万円	60.3万円	56.2万円	65.6万円	−5.3万円
700万円	69.9万円	65.2万円	76.2万円	−6.3万円
800万円	79.4万円	74.2万円	86.8万円	−7.4万円
900万円	87.3万円	80.3万円	95.3万円	−8.0万円
1,000万円	93.9万円	86.1万円	95.8万円	−1.9万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

40歳未満の単身なら、どの所得でも東京23区より安く、差は事業所得872万円で最大の8.9万円です。872万円は東京23区の医療分が上限に届く所得で、そこからは東京23区が頭打ちになり、熊本市はまだ伸びるので差が縮みます。収録63市区の中では、事業所得300万円と1,000万円で55番目、600万円で56番目（安いほうから9番目・8番目）です。福岡市とは、どの所得でも熊本市が少し高く、事業所得600万円で4.1万円の差です。

家族1人の増加は年4.3万円

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	31.6万円	50.7万円	69.9万円	93.9万円
夫婦・40歳未満	35.9万円	55.1万円	74.2万円	95.7万円
夫婦＋子2人（小学生）	44.3万円	63.4万円	82.6万円	95.7万円
単身・40〜64歳	41.2万円	66.2万円	86.9万円	110.9万円

※ 熊本市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算

無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年4.3万円増えます（東京23区は6.7万円）。子どもは小学生なら1人4.2万円、未就学児なら均等割が5割減額されて2.1万円です。夫婦と子2人・事業所得500万円では年63.4万円で、東京23区（74.8万円）より11.4万円安くなります。

なお、配偶者が40〜64歳なら配偶者の介護分の均等割もかかります。当サイトの計算は本人の介護分だけを数えているので、夫婦とも40代以上の世帯では、熊本市の保険料は表より高くなります。

上限に届くのは単身で1,175万円

単身・40歳未満の場合、後期支援分は843万円、医療分は1,027万円で上限に達し、全区分の合計が年96万円に届くのは1,175万円です。医療分の所得割が低いぶん、全区分の上限に届く所得は福岡市と並び、収録63市区の中で9番目に遅い水準です（最も遅いのは子ども分の所得割が低い徳島市の2,455万円）。40〜64歳の上限は年113万円です。

法人化の分岐点は1,276万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
熊本市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
熊本市・協会けんぽ熊本支部（単身）	1,276万円
熊本市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
熊本市・単身・40〜64歳	1,252万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを熊本市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、熊本市の国保も上限に届いているためです。

10万円上がるのは、協会けんぽ熊本支部の令和8年度の健康保険料率が**10.08％**と、東京支部（9.85％）より0.23ポイント高いからです。国保が安い市でも、法人化した後の健康保険料は県の協会けんぽの料率で決まります。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにまとめています。

同じ南九州の鹿児島市は所得割が11.49％と高く、単身・事業所得600万円なら熊本市より年11.7万円高くなります（鹿児島市の国民健康保険税）。

まとめ

• 熊本市の令和8年度の国保は、所得割9.57％・均等割43,400円・平等割26,600円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年60万3,049円。収録63市区で8番目に安く、東京23区より5.3万円安い
• 介護分は所得割2.94％・均等割20,300円と高く、40歳での上がり幅は事業所得300万円で尼崎市に次いで収録63市区の2番目、500万円で4番目
• 40〜64歳の単身・事業所得500万円では、東京23区との差は1.7万円まで縮む
• 法人化の分岐点は1,276万円。協会けんぽ熊本支部の料率10.08％が効く

国保の安さは、年齢によって大きく変わります。法人化の判断は、年齢と家族構成を入れて、自分の売上と経費で確かめてください。