浜松市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,255万円

浜松市の国保は、収録63市区の中で安い側に入ります。単身・事業所得600万円なら安いほうから12番目で、東京23区より3.8万円安く、隣の大都市である名古屋市とは10万円の差があります。とくに差が開くのは40〜64歳です。浜松市は介護分の所得割が1.90％と収録63市区で4番目に低く、40歳を過ぎると東京23区との差がほぼ倍になります。

以下は、浜松市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。市区ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	7.20％	25,000円	22,000円	67万円
後期高齢者支援分	2.35％	11,000円	8,000円	26万円
介護分（40〜64歳）	1.90％	14,500円	なし	17万円
子ども分	0.33％	1,800円＋18歳以上1人200円	なし	3万円

※ 浜松市 保険料について（令和8年度保険料率等）。子ども分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割9.88％、均等割は大人1人38,000円、平等割は1世帯30,000円です。東京23区（10.58％・67,073円・平等割なし）より所得割が0.70ポイント低く、固定部分（均等割＋平等割）の合計は単身で68,000円と東京23区とほぼ同じです。

所得割は、加入者全員の「基礎となる所得額」（前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額）に掛けます。配偶者控除や扶養控除は入りません。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

単身・事業所得600万円で年61.8万円

基礎となる所得額は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	401,039円	25,000円	22,000円	448,039円
後期高齢者支援分	130,895円	11,000円	8,000円	149,895円
子ども分	18,381円	2,000円	—	20,381円
合計				618,315円

年61万8,315円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと83万3,355円になります。東京23区（65万6,379円）より3万8,064円、名古屋市（71万8,257円）より9万9,942円安い計算です。

40歳を過ぎると、東京23区との差が倍になる

介護分は40〜64歳の加入者だけにかかります。浜松市の介護分は所得割1.90％・均等割14,500円です。収録63市区では那覇市の1.56％、岐阜市の1.62％、船橋市の1.88％に次いで低い所得割になります（東京23区は2.43％・17,800円）。

事業所得	浜松市（40歳未満）	浜松市（40〜64歳）	東京23区（40〜64歳）	40〜64歳の差
500万円	52.0万円	62.1万円	67.9万円	−5.9万円
600万円	61.8万円	73.9万円	81.0万円	−7.1万円
700万円	71.7万円	85.6万円	93.2万円	−7.6万円

※ 単身・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

事業所得600万円で40歳になったときの増加は、浜松市が12万330円、東京23区が15万3,151円です。40歳未満では3.8万円だった東京23区との差が、40〜64歳では7.1万円に広がります。介護分の上限17万円に届くのも遅く、単身なら東京23区は事業所得670万円で介護分が頭打ちになるのに対し、浜松市は862万円まで伸び続けます。40歳で国保がいくら上がるかは40歳で国保はいくら上がるかで市区ごとに比べています。

所得別では、871万円で東京23区との差が最大

事業所得	浜松市	静岡市	東京23区	東京23区との差
100万円	12.4万円	12.5万円	12.7万円	−0.3万円
300万円	32.2万円	31.7万円	33.9万円	−1.7万円
500万円	52.0万円	50.8万円	55.1万円	−3.1万円
600万円	61.8万円	60.4万円	65.6万円	−3.8万円
700万円	71.7万円	70.0万円	76.2万円	−4.5万円
800万円	81.6万円	79.6万円	86.8万円	−5.2万円
900万円	91.4万円	89.2万円	95.3万円	−3.8万円
1,000万円	94.4万円	95.9万円	95.8万円	−1.4万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

東京23区との差は所得とともに広がり、事業所得871万円で最大の5.7万円になります。1,067万円を超えると上限の差でわずかに逆転します。同じ静岡県の静岡市とはほぼ同じ水準で、127万円を超えると浜松市のほうが少し高くなりますが、差は最大でも2万円台です。

家族の伸びは1人3.8万円

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	32.2万円	52.0万円	71.7万円	94.4万円
夫婦・40歳未満	36.0万円	55.8万円	75.5万円	95.5万円
夫婦＋子2人（小学生）	43.2万円	63.0万円	82.7万円	96.0万円
単身・40〜64歳	38.5万円	62.1万円	85.6万円	111.4万円

※ 浜松市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算

無収入の配偶者が加わると、事業所得500万円で年3.8万円増えます（東京23区は6.7万円）。子どもは小学生なら1人3.6万円、未就学児なら均等割が半額になり1.8万円です。夫婦と子2人・事業所得500万円で年63.0万円となり、東京23区（74.8万円）より11.8万円安くなります。

浜松市の案内には、子どもの人数を理由に所得割を減らす市独自の控除や、多子世帯の減免は載っていません。

上限に達するのは単身で1,069万円

単身・40歳未満の場合、医療分は909万円、後期高齢者支援分は1,069万円で上限に達し、全区分の合計が年96万円に届くのも1,069万円です。所得割が低いぶん、上限に届くのは遅めです。40〜64歳の上限は年113万円です。

法人化の分岐点は東京23区より11万円低い

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
浜松市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
浜松市・協会けんぽ静岡支部（単身）	1,255万円
浜松市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
浜松市・単身・40〜64歳	1,232万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保の部分だけを浜松市に置き換えても、分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。分岐点付近ではどちらも国保が上限にあるためです。

11万円下がるのは、協会けんぽ静岡支部の令和8年度の健康保険料率が**9.61％**と、東京支部（9.85％）より0.24ポイント低いからです。法人化した後の健康保険料が安いので、法人化の効果が早く出ます。40〜64歳では、介護保険料率（全国一律）が上乗せされても静岡支部の低さは変わらず、分岐点は1,232万円です。

国保が安い浜松市でも、法人化を考える所得帯では国保は上限に届いていて、個人側の負担は他の市と変わりません。差をつけるのは法人側の協会けんぽの料率です。都道府県別の料率は協会けんぽの健康保険料率、都道府県で年9万円違うにまとめています。

まとめ

• 浜松市の令和8年度の国保は、所得割9.88％・均等割38,000円・平等割30,000円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年61万8,315円。東京23区より3.8万円、名古屋市より10万円安い
• 介護分の所得割1.90％は収録63市区で4番目に低い（低い順に那覇市1.56％、岐阜市1.62％、船橋市1.88％）。40〜64歳では東京23区との差が7.1万円に広がる
• 上限の年96万円に届くのは単身で1,069万円
• 法人化の分岐点は1,255万円で東京23区より11万円低い。協会けんぽ静岡支部の料率が低いため

40歳を過ぎると、住む市による国保の差はさらに開きます。法人化の判断は、年齢と家族構成を入れて、自分の売上と経費で確かめてください。