奈良市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,273万円

奈良県は、令和6年度から県内市町村の国民健康保険料率を統一しています。奈良市のページにも「県内のどこに住んでも保険料水準は同じ」となるよう統一した旨が書かれています。この記事の計算は奈良市の公表料率によるものですが、奈良県内の他の市町村でも同じ結果になります。

令和8年度は料率を前年度から据え置き、上限と子ども分だけが変わりました。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	7.64％	27,600円	20,000円	66万円
支援金分	3.27％	11,500円	8,400円	26万円
介護分（40〜64歳）	3.03％	16,900円	なし	17万円
子ども分	0.31％	1,700円＋18歳以上200円	なし	3万円

※ 奈良市 保険料の算定。支援金分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.22％、均等割は大人1人41,000円、平等割は1世帯28,400円です。

医療分の上限は66万円で、国の基準の67万円より1万円低くなっています。当サイトが収録する63市区で医療分の上限が66万円なのは、奈良市・大阪市・堺市・川口市・宇都宮市・金沢市の6市だけです。全区分の上限は95万円（40〜64歳は112万円）です。

単身・事業所得600万円で年69.4万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	425,548円	27,600円	20,000円	473,148円
支援金分	182,139円	11,500円	8,400円	202,039円
子ども分	17,267円	1,900円	—	19,167円
合計				694,354円

年69万4,354円で、東京23区（65万6,379円）より3万7,975円高くなります。収録63市区で25番目の水準です。国民年金（年21万5,040円）を足すと90万9,394円です。

40〜64歳なら介護分が加わり、86万4,354円になります。介護分は所得割3.03％が63市区で3番目に高く、事業所得600万円の時点で上限の17万円に届きます。40歳になったときの増加は600万円で17.0万円で、23区（15.3万円）より大きくなります。

前年度から変わったのは上限と子ども分

区分	令和7年度の上限	令和8年度の上限
医療分	65万円	66万円
支援金分	24万円	26万円
介護分	17万円	17万円
子ども分	なし	3万円

※ 奈良しみんだより令和7年6月号、奈良市 保険料の算定。所得割・均等割・平等割は両年度とも同じ

単身・40歳未満	令和7年度	令和8年度	増減	うち子ども分
事業所得300万円	34.8万円	35.8万円	＋1.0万円	1.0万円
600万円	67.5万円	69.4万円	＋1.9万円	1.9万円
800万円	86.6万円	91.1万円	＋4.5万円	2.5万円
1,000万円	89.0万円	95.0万円	＋6.0万円	3.0万円

※ 計算エンジンに令和7年度の料率を入れた比較（scripts/kokuho-zennendo-hikaku.mjs）。令和7年度に子ども分はない

上限に届かない所得では、増えたのは子ども分だけです。上限に届く層では、医療分1万円・支援金分2万円・子ども分3万円の合計6万円が増えました。

886万円を超えると23区より安い

事業所得	奈良市	大阪市	東京23区	東京23区との差
200万円	24.6万円	29.4万円	23.3万円	＋1.2万円
300万円	35.8万円	42.3万円	33.9万円	＋1.9万円
400万円	47.0万円	55.1万円	44.5万円	＋2.5万円
500万円	58.2万円	68.0万円	55.1万円	＋3.2万円
600万円	69.4万円	80.8万円	65.6万円	＋3.8万円
700万円	80.7万円	90.3万円	76.2万円	＋4.4万円
800万円	91.1万円	93.7万円	86.8万円	＋4.3万円
900万円	94.8万円	94.6万円	95.3万円	−0.4万円
1,000万円	95.0万円	94.9万円	95.8万円	−0.8万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得777万円で最大の4.9万円になり、886万円で逆転します。上限が95万円と23区より1万円低いためです。支援金分は所得割3.27％が高く、事業所得778万円で医療分（845万円）より先に上限に届きます。

隣の大阪府も府内統一の料率ですが、大阪市の所得割の合計は12.84％と高く、事業所得600万円で奈良市より11.4万円高くなります（大阪市の国民健康保険料）。県境をまたいで住む場所を選べる人には、この差は小さくありません。

法人化の分岐点は1,273万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
奈良市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,270万円
奈良市・協会けんぽ奈良支部（単身）	1,273万円
奈良市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
奈良市・単身・40〜64歳	1,251万円
参考：令和7年度の国保の料率で計算した場合（単身）	1,306万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近では奈良市の国保は上限の95万円で、23区より1万円安いぶん分岐点が4万円上がります。協会けんぽ奈良支部の健康保険料率は9.91％で、東京支部（9.85％）より少し高く、さらに3万円上がります。

国保だけを令和7年度の料率に戻すと、分岐点は1,306万円でした。上限が6万円上がったことで、個人のままでいる負担が増え、分岐点が33万円下がった計算です。

家族がいる場合の国保の増え方は、配偶者（無収入）で年4.1万円、小学生の子1人で3.9万円、未就学児1人で2.0万円です（事業所得500万円）。配偶者がいれば分岐点は1,016万円まで下がります。

まとめ

• 奈良県は令和6年度から県内統一の料率。奈良市の計算は県内のどこでも同じ
• 令和8年度は所得割11.22％・均等割41,000円・平等割28,400円（40歳未満）で、料率は前年度と同じ
• 単身・事業所得600万円で年69万4,354円。東京23区より3.8万円高く、886万円を超えると23区より安い
• 医療分の上限は66万円で、全区分の上限は95万円。前年度より上限が6万円上がった
• 法人化の分岐点は1,273万円で、令和7年度の料率より33万円低い

奈良県の国保は県内で差がないので、法人化の判断に効くのは所得と家族構成です。自分の売上と経費で確かめてください。