2割特例を使った個人は81.7万人。令和9年分から消費税は1.5倍、その後2.5倍へ

インボイス制度が始まってから3年、登録して消費税を申告する個人事業者の多くを支えてきたのが2割特例です。売上に係る消費税額の2割を納めればよい、という措置でした。

これを実際に使った人が何人いるのかは、国税庁が毎年の確定申告状況で公表しています。令和7年分の数字と、2割特例が終わったあとの納税額の変化を整理します。

2割特例を使った個人は81.7万人、申告した人の42%

国税庁の報道発表資料（令和7年分の確定申告状況）の参考表から、インボイス発行事業者（個人）の申告状況を並べます。

年分	インボイス登録した個人	うち消費税を申告	うち2割特例を適用	申告した人に占める2割特例の割合
令和6年分	221.0万人	190.7万人	81.1万人	42.5%
令和7年分	229.1万人	193.9万人	81.7万人	42.1%

※ 国税庁「令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」の（参考）インボイス発行事業者の消費税の申告状況を当サイトで整理（scripts/nizuwari-tekiyo-jinin.mjs）。登録事業者数には、課税取引がなく申告義務のない人も含まれる

令和7年分に2割特例を適用した個人は81.7万人でした。インボイス登録をして消費税を申告した193.9万人のうち42.1%にあたります。登録する前は免税事業者だった人が、2割特例のおかげで比較的軽い負担で申告してきた、という構図が数字に表れています。

個人事業者全体の消費税の申告状況も見ておきます。

年分	個人事業者の消費税の申告件数	うち納税申告	納税額	1件あたり
令和6年分	212.0万件	202.9万件	8,004億円	39万円
令和7年分	216.8万件	207.7万件	8,416億円	41万円

※ 同資料（表５）を当サイトで整理。申告は翌年3月末日までに提出されたもの

個人の2割特例は令和8年分で終わる

2割特例は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間が対象です。個人事業者の課税期間は暦年なので、令和8年分が最後になります。

その後の2年間については、令和8年度税制改正で3割特例が設けられました。国税庁の「令和8年度税制改正特集」によると、要件は次のとおりです。

• 個人事業者であること（法人は対象外）
• 基準期間（適用を受ける年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下であること
• インボイス発行事業者の登録を受けていること
• 対象は令和9年分・令和10年分の申告で、納付税額を売上税額の3割とすることができる

令和11年分からは、一般課税か簡易課税のどちらかです。制度の経緯と法人化との関係は2割特例は令和8年で終了。後継の3割特例は法人が使えないで扱っています。

売上別に、納税額はこう増える

2割特例→3割特例→簡易課税（または一般課税）と移ったとき、納税額がどう変わるかを売上別に計算しました。

税抜売上	経費	2割特例（令和8年分まで）	3割特例（令和9・10年分）	簡易課税・第5種	一般課税	3割特例で増える額
300万円	60万円	6.0万円	9.0万円	15.0万円	26.4万円	+3.0万円
500万円	100万円	10.0万円	15.0万円	25.0万円	44.0万円	+5.0万円
500万円	250万円	10.0万円	15.0万円	25.0万円	35.0万円	+5.0万円
700万円	150万円	14.0万円	21.0万円	35.0万円	61.0万円	+7.0万円
900万円	200万円	18.0万円	27.0万円	45.0万円	78.0万円	+9.0万円
1000万円	200万円	20.0万円	30.0万円	50.0万円	88.0万円	+10.0万円

※ 売上税額＝税抜売上×10%（標準税率のみ）。簡易課税の第5種はサービス業等（みなし仕入率50%）。一般課税は経費の60%が課税仕入れとした概算（当サイトの計算エンジンと同じ）。当サイトで計算（scripts/nizuwari-tekiyo-jinin.mjs zei）

2割特例から3割特例への切り替えで、納税額は1.5倍になります。売上500万円なら年5万円、1,000万円なら年10万円の増加です。

大きいのはその次です。令和11年分から簡易課税（第5種）に移ると、2割特例の2.5倍になります。フリーランスに多いサービス業は経費に課税仕入れが少ないので、一般課税ではさらに重く、売上500万円・経費100万円なら44.0万円（2割特例の4.4倍）です。多くの人にとって、令和11年分以降は簡易課税が現実的な選択肢になります。業種ごとのみなし仕入率は簡易課税のみなし仕入率6区分で扱っています。

簡易課税への届出は「申告期限まで」でよい

簡易課税を選ぶには、原則として適用を受けたい年の前年中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。

ただし、2割特例・3割特例の適用を受けた年の翌年に簡易課税を使う場合は、その年分の申告期限までに届出を出せば、その年から簡易課税を適用できます（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。令和10年分まで3割特例を使った人は、令和11年分の確定申告の期限までに出せばよいので、1年分の実績を見て一般課税と簡易課税を比べてから決められます。

注意したいのは、3割特例が使えない人です。令和7年の課税売上高が1,000万円を超えていた人は、令和9年分から3割特例がありません。この場合、令和9年分は簡易課税か一般課税で、簡易課税を使うなら令和9年分の申告期限までの届出が必要です。

登録を続けるか、やめるか、法人化するか

納税額が上がる区切りの年を前に、登録そのものを見直す人も出ています。国税庁の公表データでは、令和9年1月1日付でインボイス登録が失効する個人が、令和8年8月末の時点ですでに1万5,097人決まっていました（インボイス登録をやめた個人は21.5万件）。

選択肢ごとの論点は次のとおりです。

• 登録を続ける：令和9・10年分は3割特例、その後は簡易課税が中心。上の表の負担が続く
• 登録をやめる：消費税の納税はなくなるが、取引先から値引きを求められる可能性がある。何％までの値引きなら登録と同じ手取りになるかはインボイス未登録で値引き要請で計算している
• 法人化する：3割特例は法人が使えない。法人でも登録するなら、設立から2期の免税も使えない（インボイス登録済みなら、法人化しても消費税の2年間免税は受けられない）

法人化すると、令和9・10年分に3割特例で抑えられたはずの消費税を、簡易課税か一般課税で納めることになります。その差は売上500万円で年10万円（簡易課税）です。ただし法人化の損得は、所得税・法人税・社会保険を含めた全体で決まります。自分の売上と経費で、インボイス登録の有無を切り替えてシミュレーターで確かめてください。

まとめ

• 令和7年分に2割特例を適用した個人は81.7万人で、インボイス登録して申告した人の42.1%（国税庁）
• 個人の2割特例は令和8年分で終わり、令和9・10年分は3割特例（個人・基準期間の課税売上高1,000万円以下が条件）
• 納税額は3割特例で2割特例の1.5倍、簡易課税（第5種）で2.5倍。売上500万円なら10万円→15万円→25万円
• 2割特例・3割特例の翌年に簡易課税へ移る届出は、その年分の申告期限まででよい
• 3割特例は法人が使えないため、令和9・10年分に法人化すると消費税の軽減を1つ失う