農業の法人化は所得いくらから？個人事業税ゼロで分岐点が上がる

「所得800万円を超えたら法人化」といった目安は、個人事業税がかかる業種を前提にしています。農業はこの前提から外れます。

判定ツールの計算エンジンで、個人事業税を0円にして比べ直すと、損益分岐点は一般業種より 900万円前後 上がりました。以下では、その計算の中身と、農業特有の法人の要件、準備金の扱いを順に見ます。

個人の農業に個人事業税がかからない根拠

個人事業税は、地方税法72条の2に列挙された法定業種にだけ課されます。第1種（物品販売業・製造業など）、第2種（畜産業・水産業など）、第3種（医業・士業・デザイン業など）の区分です。この一覧に「農業」はありません。

紛らわしいのは第2種事業です。同条第9項は「畜産業（農業に付随して行うものを除く。）」と定め、類する事業からも「農業を除く」としています。つまり、耕種農業に付随する小規模な畜産は課税対象から外れますが、畜産を独立した事業として営む場合は第2種事業として課税されうるという線引きです。主として自家労力で行うものも第2種から除かれます。

酪農・養豚・養鶏が主業の方は、一般業種と同じく個人事業税がかかる前提で比べてください。どちらに当たるかは都道府県が判断します。

業種ごとの課税・非課税の線引きは、個人事業税がかからない業種がある。70業種の線引きと計算方法で詳しく整理しています。

法人になると、農業でも事業税がかかる

ここが見落とされやすい点です。地方税法72条の4第3項は、農業に対する法人事業税を非課税にしています。ただし対象は「農事組合法人」で、農地法2条3項の要件をすべて満たすものが行う農業に限られます。

合同会社や株式会社が農業を行う場合、この非課税規定は使えません。個人のときはゼロだった事業税が、法人化によって新たに発生します。個人側は事業税ゼロ、法人側は事業税ありという非対称が、農業の法人化を一般業種より不利にする構造です。

個人事業税を0円にして比べ直した結果

判定ツールの計算エンジン（src/lib/compare.js）で、業種区分だけを変えて2通り計算しました。条件は次のとおりです。

• 自治体：全国平均（国保）、協会けんぽ：新潟支部
• 40歳未満・単身・経費600万円・青色申告（e-Tax、65万円控除）
• インボイス登録済み・合同会社
• 実質差額は2年目以降（税理士報酬の差を差し引いた後）

事業所得（青色控除前）	個人事業税（一般業種）	実質差額（一般業種として計算）	実質差額（農業＝個人事業税0円）	最適役員報酬（月額・農業）
600万円	15.5万円	−34.1万円	−49.6万円	42万円
800万円	25.5万円	−19.5万円	−45.0万円	54万円
1,000万円	35.5万円	−11.7万円	−47.2万円	54万円
1,200万円	45.5万円	−3.7万円	−49.2万円	54万円
1,500万円	60.5万円	＋26.8万円	−33.7万円	54万円
2,000万円	85.5万円	＋71.7万円	−13.8万円	90万円
2,500万円	110.5万円	＋140.6万円	＋30.1万円	100万円

※プラスは法人化したほうが手取りが多いことを示します（概算）。法人側は合同会社なので、法人事業税は通常どおり含まれています。農業経営基盤強化準備金・収入保険・補助金は含めていません。

2つの列の差は、そのまま個人事業税の額です。事業所得1,500万円では、一般業種として計算すると法人化が年26.8万円有利に見えます。農業として計算し直すと、逆に年33.7万円不利になります。判定の向きそのものが入れ替わる所得帯があるということです。

損益分岐点（実質差額がゼロになる事業所得）は次のとおりです。

条件	一般業種として計算	農業（個人事業税0円）
単身	1,237万円	2,148万円
配偶者あり（無収入）	966万円	1,815万円

配偶者がいる場合に分岐点が下がるのは、法人化で配偶者の国民年金・国保の負担がなくなる効果が加わるためです。それでも農業では1,800万円台にとどまります。

計算方法の注記：判定エンジンの入力には個人事業税の業種区分（businessType）があり、exempt（法定業種外）を指定すると税率0%で計算されます。上の表は、同じ条件で type1（第1種・5%）と exempt を切り替えて compare() を呼んだ結果です。再計算用のスクリプトは scripts/nogyo-houjinka-kojin.mjs です。判定ツールの画面でも、詳細設定の「業種区分（個人事業税）」で「法定業種外」を選ぶと同じ計算になります。

農業法人にするなら、まず農地の権利を確認する

一般の個人事業主の法人化と違い、農業では「会社を作れば終わり」になりません。農地を使う権利を法人に移す必要があり、そこに農地法の制約がかかります。

農地を所有するなら農地所有適格法人の要件

農地法3条2項2号により、農地所有適格法人以外の法人は、原則として農地の所有権などを取得する許可を受けられません。農地所有適格法人になれるのは、農事組合法人、株式会社（公開会社でないもの）、持分会社（合同会社など）です。そのうえで、農地法2条3項の4つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容（農地法2条3項）
事業要件	主たる事業が農業であること（関連する加工・販売などを含む）
議決権要件	株式会社は議決権の過半、持分会社は社員数の過半を、農地の権利提供者や常時従事者などが占めること
役員要件①	理事・取締役・業務執行社員の過半を、常時従事者である構成員が占めること
役員要件②	役員または一定の使用人のうち1人以上が、省令で定める日数以上、農作業に従事すること

家族経営をそのまま法人にする場合、本人と家族が出資して役員になり、農作業に従事するので、要件自体は満たしやすい形です。注意したいのは、外部から出資を受けたり、農作業に関わらない親族を役員に入れたりするときです。

借りるだけなら一般法人でも道がある

農地を借りる形（使用貸借・賃借権）であれば、農地法3条3項により、農地所有適格法人でなくても許可を受けられる場合があります。要件は、適正に利用しない場合の解除条件を書面の契約に付けること、業務執行役員等の1人以上が耕作に常時従事することなどです。

個人名義の農地を自分の法人に貸す形にすれば、所有権を移す必要はありません。ただ、どの形が取れるかは農業委員会の許可次第です。

農業経営基盤強化準備金は個人にも法人にもある

農業経営基盤強化準備金は、国の経営所得安定対策などの交付金を受けた年に、その一部を積み立てて経費（法人なら損金）にできる制度です。積み立てた金額は、農用地や特定農業用機械等を取得したときなどに取り崩します。

	個人	法人
根拠	租税特別措置法24条の2	租税特別措置法61条の2
対象	青色申告で、認定農業者または認定新規就農者	青色申告で、認定を受けた農地所有適格法人
追加の要件	地域計画の区域で農業を担う者として財務省令で定めるもの	同左
積立期限	令和9年3月31日までの日を含む各年	令和9年3月31日までの期間内の日を含む事業年度
5年経過分	総収入金額に算入	益金に算入

「法人化すれば準備金が使える」という誤解がありますが、個人でも同じ制度を使えます。法人化の判断材料になるのは制度の有無ではなく、法人で使うには農地所有適格法人である必要があるという条件の側です。

法人化の年に準備金が一度に戻る

租税特別措置法24条の2第3項は、事業の全部を譲渡または廃止した場合、その日の準備金の残高を事業所得の総収入金額に算入すると定めています。個人で準備金を積み立てたまま法人化すると、廃業の年に残高がまとめて所得に戻ります。

その年の所得税・住民税が膨らむため、法人化のタイミングは、準備金の残高と取り崩しの予定を見ながら決める必要があります。準備金の扱いは判定ツールの計算に含まれていないので、別に確認してください。

積立期限は現行法で令和9年3月31日までです。延長されるかどうかは今後の税制改正次第で、この記事の時点では確定していません。

法人化すると社会保険は強制加入になる

法人の事業所は、事業主1人だけでも健康保険・厚生年金の強制適用事業所です（日本年金機構）。農業の法人も例外ではありません。

個人の農業は、従業員が常時5人以上いても農林漁業として強制適用の対象外です。この違いが、農業の法人化では一般業種より大きく効きます。法人化した瞬間に、本人の役員報酬にも保険料がかかり、雇っている従業員も加入対象になるからです。

なお、常時5人以上を使う個人事業所の非適用業種（農林漁業を含む）は、2029年10月から強制適用になります。ただし施行時に既にある事業所は当分の間対象外です。詳しくは個人事業所の社会保険適用拡大で計算しています。

社会保険料は手取りを減らしますが、厚生年金の上乗せや傷病手当金といった将来の価値もあります。上の表は単年の手取りだけの比較なので、その点は割り引いて読んでください。

自分の条件で確かめるときのポイント

判定ツールは、初期設定では個人事業税を第1種事業（5%）として計算します。農業の方は、詳細設定の「業種区分（個人事業税）」を「法定業種外」に切り替えてから判定してください。切り替えないと、上の表のとおり法人化の有利さを最大で数十万円単位で過大に見積もります。

そのうえで、次の3点は計算に含まれていないため、別に確認が必要です。

• 農業経営基盤強化準備金の残高と、法人化の年に総収入金額へ算入される額
• 農地の権利の移し方（所有権の移転か、賃貸借・使用貸借か）と農業委員会の許可
• 農事組合法人を選ぶ場合の法人事業税の非課税（判定ツールは合同会社・株式会社のみ対応）

一般論の「所得800万円」ではなく、自分の売上と経費、そして業種区分を正しく入れて確かめてください。

まとめ

• 個人の農業は個人事業税の法定業種に含まれず、事業税はかからない。独立した畜産業は第2種事業として課税されうる
• 合同会社・株式会社の農業には法人事業税がかかる。非課税は要件を満たす農事組合法人の農業に限られる
• 単身・経費600万円の条件では、損益分岐点は一般業種1,237万円に対し農業2,148万円（概算）
• 農業経営基盤強化準備金は個人にも法人にもあるが、法人は認定農地所有適格法人に限られ、廃業時は残高が所得に戻る
• 法人化すると事業主1人でも社会保険の強制適用事業所になる