大分市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,276万円

大分市の国保は、九州の県庁所在市7市の中ではちょうど真ん中（4番目）ですが、東京23区よりは高い水準です。所得割の合計が11.67％と東京23区より1ポイント以上高く、そのうえ令和8年度は、平成24年度から14年間据え置いてきた税率を改定しました。市は令和10年度まで段階的に改定する予定としており、令和8年度はその1年目です。

以下は、大分市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率と、前年度からの変化

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	課税限度額
医療分	8.68％（8.65％）	30,600円（26,500円）	25,400円（25,700円）	67万円（66万円）
支援分	2.68％（2.49％）	9,700円（7,700円）	7,500円（6,900円）	26万円
介護分（40〜64歳）	2.48％（2.50％）	10,100円（8,700円）	6,000円（5,900円）	17万円
子ども分（新設）	0.31％	1,000円＋18歳以上100円	700円	3万円

※ 大分市 令和8年度国民健康保険税の税率を改定します／国保税の税率と税額の求め方。カッコ内は令和7年度。子ども分は「子ども子育て分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.67％、均等割は大人1人41,400円、平等割は1世帯33,600円です。改定の中心は均等割で、医療分は1人4,100円、支援分は2,000円上がりました。所得割は医療分が0.03ポイント、支援分が0.19ポイントの引き上げにとどまり、介護分はわずかに下がっています。

単身・事業所得600万円で年72.5万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	483,476円	30,600円	25,400円	539,476円
支援分	149,276円	9,700円	7,500円	166,476円
子ども分	17,267円	1,100円	700円	19,067円
合計				725,019円

年72万5,019円です。東京23区（65万6,379円）より6万8,640円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと94万59円です。40〜64歳なら介護分15万4,236円が加わり、87万9,255円になります。

前年度の税率より3.8万円増える

同じ所得の人を、令和7年度と令和8年度の税率で計算し直しました。

事業所得	令和7年度	令和8年度	増加	うち子ども分
200万円	24.2万円	25.8万円	＋1.7万円	0.7万円
300万円	35.3万円	37.5万円	＋2.2万円	1.0万円
500万円	57.6万円	60.8万円	＋3.2万円	1.6万円
600万円	68.7万円	72.5万円	＋3.8万円	1.9万円
700万円	79.9万円	84.2万円	＋4.3万円	2.2万円
800万円	86.3万円	91.5万円	＋5.2万円	2.5万円
900万円	88.8万円	94.5万円	＋5.7万円	2.8万円
1,000万円	91.3万円	96.0万円	＋4.7万円	3.0万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

事業所得600万円の増加3.8万円のうち、1.9万円が新設の子ども分で、残りの1.9万円が税率の改定によるものです。増え方が最も大きいのは事業所得900万円前後で、支援分の所得割の引き上げと上限の引き上げ（医療分66万円→67万円、子ども分3万円の新設）が重なります。

家族がいると、均等割の引き上げが人数分効きます。夫婦と子2人（小学生）では、事業所得500万円で67.8万円から73.0万円へ5.2万円増えます。

市は「急激な変動を緩和するため令和8年度から令和10年度にかけて、段階的に行う予定」としています。令和9年度・令和10年度の税率はまだ公表されていません。

北九州市とほぼ同じ、九州の県庁所在市では真ん中

事業所得	大分市	北九州市	東京23区	東京23区との差
200万円	25.8万円	26.1万円	23.3万円	＋2.5万円
300万円	37.5万円	38.0万円	33.9万円	＋3.6万円
500万円	60.8万円	62.0万円	55.1万円	＋5.8万円
600万円	72.5万円	74.0万円	65.6万円	＋6.9万円
700万円	84.2万円	86.0万円	76.2万円	＋8.0万円
800万円	91.5万円	95.3万円	86.8万円	＋4.7万円
900万円	94.5万円	95.6万円	95.3万円	−0.7万円
1,000万円	96.0万円	95.9万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

東京23区との差は事業所得750万円で最大の8.5万円になります。医療分の所得割が8.68％と高く、医療分の上限67万円に751万円で届くためです。その先は23区も上限に近づいて差が縮み、863万円から900万円台の一部では23区のほうがわずかに高くなります。

九州の他の市と単身・事業所得600万円で比べると、長崎市78.6万円、佐賀市75.7万円、北九州市74.0万円、宮崎市73.4万円、大分市72.5万円、鹿児島市72.0万円、熊本市60.3万円、福岡市56.2万円です。大分市は北九州市とほぼ同じ高さで、福岡市より16.3万円高くなります。北九州市の内訳は北九州市の国民健康保険料にあります。

収録63市区の中では、単身・事業所得300万円で13番目、600万円で14番目に高い水準です。

家族の増え方は23区より小さい

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	37.5万円	60.8万円	84.2万円	96.0万円
夫婦・40歳未満	41.6万円	65.0万円	88.3万円	96.0万円
夫婦＋子2人（小学生）	49.7万円	73.0万円	91.6万円	96.0万円
単身・40〜64歳	45.5万円	73.8万円	101.2万円	113.0万円

※ 大分市・配偶者と子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみ

無収入の配偶者が加わると年4.1万円増えます（東京23区は6.7万円）。夫婦と子2人・事業所得500万円では73.0万円で、23区（74.8万円）より1.8万円安くなります。単身では23区より5.8万円高かったのが、家族4人では逆転します。均等割が23区より2.5万円ほど低いためです。

40歳になると介護分が加わり、事業所得600万円で年15.4万円増えます（23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,276万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
大分市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
大分市・協会けんぽ大分支部（単身）	1,276万円
大分市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
大分市・単身・40〜64歳	1,252万円
参考：令和7年度の大分市の税率（大分支部・単身）	1,298万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

大分市の国保は全区分の上限に953万円で届くので、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では23区と同じ年96万円です。国保だけを置き換えても分岐点は1,266万円のままで、協会けんぽ大分支部の健康保険料率10.08％（東京支部9.85％）が分岐点を10万円押し上げています。

令和7年度の税率なら分岐点は1,298万円でした。上限が医療66万円＋支援26万円＝92万円から96万円に上がり、分岐点の付近の人の負担が年4万円増えたことで、22万円下がっています。

まとめ

• 大分市の令和8年度の国保税は、所得割11.67％・均等割41,400円・平等割33,600円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年72万5,019円。東京23区より6.9万円高く、収録63市区で14番目
• 平成24年度以来の改定で、前年度の税率より単身・600万円で3.8万円、家族4人・500万円で5.2万円増える
• 市は令和10年度まで段階的に改定する予定。令和9年度以降の税率は未公表
• 法人化の分岐点は1,276万円（令和7年度の税率なら1,298万円）

大分市の国保は、令和10年度まで段階的な改定が予定されています。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。