北九州市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,277万円

北九州市の国保は、当サイトが実データを持つ63市区の中で、大阪市・堺市・長崎市・高松市・山口市・山形市・佐賀市・和歌山市・金沢市に次いで10番目に高い水準です。同じ福岡県の福岡市は63市区の中で最も安い部類（事業所得600万円では富山市に、1,000万円では那覇市に次いで2番目）なので、県内の2つの政令市が両端に分かれています。事業所得600万円・単身で比べると、その差は年17.8万円です。

以下は、北九州市の令和8年度の公表料率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。市区ごとの比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	賦課限度額
医療分	8.31％	23,200円	26,400円	67万円
後期高齢者支援金分	3.40％	9,720円	11,060円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.90％	9,550円	8,220円	17万円
子育て支援金分	0.28％	880円＋18歳以上1人50円	1,000円	3万円

※ 北九州市 国民健康保険料の計算方法。子育て支援金分は「子ども・子育て支援金分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割11.99％、均等割は大人1人33,850円、平等割は1世帯38,460円です。

	北九州市	福岡市	東京23区
所得割の合計	11.99％	9.00％	10.58％
うち医療分	8.31％	5.58％	7.51％
うち後期高齢者支援金分	3.40％	3.14％	2.80％
均等割（大人1人）	33,850円	31,287円	67,073円
平等割（1世帯）	38,460円	29,413円	なし

※ 医療分＋後期高齢者支援金分＋子ども・子育て支援金分。介護分は除く／令和8年度

福岡市との差は、ほとんどが所得割の率から来ています。均等割と平等割の合計は北九州市が1.2万円多い程度ですが、所得割は約3ポイント高く、所得が増えるほど差が開きます。後期高齢者支援金分の所得割3.40％は、収録63市区の中で水戸市（3.50％）に次ぐ高い率です。

所得割は、前年の総所得金額等から43万円を引いた額に掛けます。個人事業主なら、青色申告特別控除を引いた後の事業所得が出発点です。

同じように所得割が高い九州の市に大分市があります。大分市は令和8年度に14年ぶりに税率を改定し、単身・事業所得600万円で72.5万円と北九州市とほぼ同じ水準になりました（大分市の国民健康保険税）。

単身・事業所得600万円で年74.0万円

所得割の基礎は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	462,866円	23,200円	26,400円	512,466円
後期高齢者支援金分	189,380円	9,720円	11,060円	210,160円
子ども・子育て支援金分	15,596円	930円	1,000円	17,526円
合計				740,152円

年74万152円です。国民年金（年21万5,040円）を足すと95万5,192円で、社会保険の負担が年100万円に迫ります。東京23区（65万6,379円）より8万3,773円、福岡市（56万1,999円）より17万8,153円高い計算です。40〜64歳なら介護分17万円（この所得で上限）が加わり、91万152円になります。

所得別では、747万円で東京23区との差が最大

事業所得	北九州市	福岡市	東京23区	東京23区との差
100万円	14.1万円	11.2万円	12.7万円	＋1.3万円
300万円	38.0万円	29.2万円	33.9万円	＋4.1万円
500万円	62.0万円	47.2万円	55.1万円	＋7.0万円
600万円	74.0万円	56.2万円	65.6万円	＋8.4万円
700万円	86.0万円	65.2万円	76.2万円	＋9.8万円
800万円	95.3万円	74.2万円	86.8万円	＋8.5万円
900万円	95.6万円	80.3万円	95.3万円	＋0.3万円
1,000万円	95.9万円	86.1万円	95.8万円	＋0.1万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

単身なら、どの所得でも東京23区より高く、差は事業所得747万円で最大の10.4万円です。収録63市区の中では、事業所得300万円でも600万円でも10番目に高い水準にあります。

800万円を超えると差が急に縮むのは、上限に早く届くからです。北九州市は所得割が高いので、医療分・後期高齢者支援金分とも800万円より前に上限に達します。そこから先は、上限に届くのが遅い東京23区が追いついてきます。福岡市とは、どの所得でも北九州市のほうが高く、差は800万円で21.1万円まで開きます。

支援金分が医療分より先に上限に届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 後期高齢者支援金分（26万円）：事業所得747万円
• 医療分（67万円）：790万円
• 全区分の合計（96万円）：1,046万円

後期高齢者支援金分の所得割が高いので、多くの市と違って支援金分が先に頭打ちになります。医療分と支援金分の2つが上限に届く790万円の時点で、保険料は年95.3万円です。子ども・子育て支援金分だけは所得割0.28％と低く、合計が96万円に届くのは1,046万円ですが、実質的には800万円前後で頭打ちと見てよいでしょう。医療分と支援金分の両方が上限に達する所得は、収録63市区の中で長崎市（781万円）に次いで2番目に低い水準です。上限の比較は国保の上限96万円に届く所得は市で781万〜1,625万円にまとめています。

家族の伸びは小さく、所得320万円以下なら多子減免も

世帯	事業所得300万円	500万円	700万円	1,000万円
単身・40歳未満	38.0万円	62.0万円	86.0万円	95.9万円
夫婦・40歳未満	41.4万円	65.4万円	89.4万円	96.0万円
夫婦＋子2人（小学生）	48.0万円	72.0万円	94.6万円	96.0万円
単身・40〜64歳	47.3万円	77.1万円	103.0万円	112.9万円

※ 北九州市・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。介護分は本人のみで計算。多子世帯の減免は入れていない

均等割が低いことが効きます。無収入の配偶者が加わったときの増加は事業所得500万円で年3.4万円です（東京23区は6.7万円）。子どもは小学生なら1人3.3万円、未就学児なら均等割が5割軽減されて1.6万円です。夫婦と子2人・事業所得500万円では年72.0万円となり、東京23区（74.8万円）より2.8万円安くなります。単身では東京23区より7.0万円高いので、家族が増えるほど差は縮みます。

北九州市には、条例による多子世帯の減免もあります。前年の軽減判定所得が320万円以下で所得割がかかる世帯のうち、18歳未満の子などを同じ国保世帯に2人以上扶養している世帯が対象です。2人目以降の子1人につき、最高43万円に所得割の料率を掛けた額を所得割から減免します。40歳未満なら43万円×11.99％で、子1人あたり年5万1,557円です。区役所への申請が必要です。

所得320万円以下という条件があるので、法人化を考える所得帯の人には効きません。開業して間もない時期や、所得が落ちた年に関係する制度です。

法人化の分岐点は1,277万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
北九州市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
北九州市・協会けんぽ福岡支部（単身）	1,277万円
北九州市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
北九州市・単身・40〜64歳	1,254万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

国保が収録63市区で10番目に高くても、国保の部分だけを北九州市に置き換えた分岐点は東京23区と同じ1,266万円です。北九州市の国保は800万円前後で頭打ちになり、分岐点の付近ではどの市も上限に届いているからです。「国保が高い市ほど法人化が早く有利になる」とは言えません。この点は国民健康保険が高いから法人化、は所得次第で逆効果になるでも検証しています。

11万円上がるのは、協会けんぽ福岡支部の令和8年度の健康保険料率が10.11％と、東京支部（9.85％）より高いことによります。福岡市と北九州市は同じ福岡支部なので、法人化の分岐点も同じ1,277万円です。違うのは配偶者がいる場合で、国保がまだ上限に届かない福岡市は1,066万円、北九州市は1,016万円になります。

まとめ

• 北九州市の令和8年度の国保は、所得割11.99％・均等割33,850円・平等割38,460円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年74万152円。収録63市区で10番目に高く、福岡市より17.8万円、東京23区より8.4万円高い
• 後期高齢者支援金分の所得割3.40％が収録63市区で水戸市に次いで高く、支援金分が747万円、医療分が790万円で上限に届く
• 均等割が低く家族の伸びは小さい。所得320万円以下の多子世帯には所得割の減免がある
• 法人化の分岐点は1,277万円。国保が高くても、分岐点の付近では上限にあり結論は動かない

国保の高さと法人化の有利さは、分岐点の付近ではつながりません。自分の売上と経費で、法人化した後の保険料と税金まで含めて確かめてください。