国保の上限96万円に届く所得は市で781万〜1,625万円。63市区で計算

国民健康保険料は所得に比例して増えますが、どこまでも増えるわけではありません。区分ごとに上限（賦課限度額）があり、所得が一定を超えると頭打ちになります。どの所得で頭打ちになるかは市の料率で変わり、63市区で比べると840万円を超える開きがありました。

上限は4つの区分の合計。40歳未満は年96万円

国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・子ども子育て支援金分（令和8年度から）、40〜64歳はこれに介護分を加えた区分ごとに計算し、区分ごとに上限があります。令和8年度の上限は、当サイトが料率を確認している63市区で次のとおりでした。

区分	上限（年）	対象
医療分	67万円（大阪市・堺市・川口市・宇都宮市・金沢市・奈良市は66万円）	全員
後期高齢者支援金分	26万円	全員
子ども子育て支援金分	3万円	全員
介護分	17万円	40〜64歳
合計	96万円（40〜64歳は113万円）。医療分が66万円の6市は95万円（同112万円）	—

上限は世帯単位です。家族が何人いても、それぞれの区分の上限は世帯で1つです。

区分ごとに料率も上限も違うため、4つの区分は別々の所得で上限に達します。東京23区の計算の流れは東京23区の国民健康保険料の計算方法で、区分ごとに追っています。

63市区で、上限に達する事業所得はこれだけ違う

単身・40歳未満で、区分ごとに上限に達する事業所得を1万円刻みで計算しました。事業所得は青色申告特別控除を引いた後の額です。

自治体	医療分が上限	支援金分が上限	子育て支援金分が上限	医療分・支援金分が両方上限	事業所得1,000万円の保険料
長崎市	713万円	781万円	922万円	781万円	96.0万円
北九州市	790万円	747万円	1,046万円	790万円	95.9万円
大阪市	666万円	821万円	1,049万円	821万円	94.9万円
堺市	666万円	821万円	1,049万円	821万円	94.9万円
仙台市	817万円	842万円	1,084万円	842万円	95.8万円
奈良市	845万円	778万円	950万円	845万円	95.0万円
徳島市	786万円	845万円	2,455万円	845万円	94.3万円
水戸市	857万円	747万円	1,274万円	857万円	95.4万円
山口市	713万円	858万円	894万円	858万円	96.0万円
宮崎市	760万円	858万円	942万円	858万円	96.0万円
鹿児島市	785万円	859万円	1,006万円	859万円	96.0万円
尼崎市	861万円	818万円	1,046万円	861万円	95.9万円
岡山市	805万円	866万円	1,012万円	866万円	96.0万円
松山市	866万円	802万円	1,335万円	866万円	95.3万円
神戸市	876万円	844万円	1,114万円	876万円	95.7万円
津市	818万円	878万円	1,124万円	878万円	95.7万円
西宮市	885万円	848万円	1,036万円	885万円	95.9万円
川崎市	802万円	890万円	927万円	890万円	96.0万円
和歌山市	726万円	892万円	979万円	892万円	96.0万円
八王子市	889万円	893万円	980万円	893万円	96.0万円
高知市	815万円	898万円	1,057万円	898万円	95.8万円
松戸市	864万円	900万円	947万円	900万円	96.0万円
新潟市	903万円	830万円	1,095万円	903万円	95.7万円
千葉市	904万円	888万円	953万円	904万円	96.0万円
東京23区	872万円	909万円	1,085万円	909万円	95.8万円
姫路市	918万円	815万円	978万円	918万円	96.0万円
山形市	702万円	921万円	1,002万円	921万円	96.0万円
川口市	870万円	921万円	1,099万円	921万円	94.7万円
長野市	815万円	923万円	955万円	923万円	96.0万円
金沢市	716万円	924万円	1,008万円	924万円	95.0万円
宇都宮市	927万円	922万円	970万円	927万円	95.0万円
前橋市	931万円	814万円	973万円	931万円	96.0万円
藤沢市	936万円	848万円	973万円	936万円	96.0万円
佐賀市	703万円	937万円	1,463万円	937万円	95.1万円
さいたま市	864万円	941万円	1,132万円	941万円	95.7万円
倉敷市	872万円	946万円	978万円	946万円	96.0万円
船橋市	938万円	946万円	1,088万円	946万円	95.8万円
大分市	751万円	949万円	953万円	949万円	96.0万円
広島市	787万円	951万円	1,074万円	951万円	95.8万円
京都市	827万円	959万円	1,050万円	959万円	95.9万円
柏市	912万円	959万円	1,085万円	959万円	95.8万円
相模原市	966万円	912万円	1,038万円	966万円	95.9万円
松江市	819万円	967万円	1,041万円	967万円	95.9万円
静岡市	964万円	984万円	1,051万円	984万円	95.9万円
横浜市	799万円	985万円	874万円	985万円	96.0万円
高松市	668万円	988万円	1,036万円	988万円	95.9万円
名古屋市	745万円	990万円	1,126万円	990万円	95.7万円
盛岡市	786万円	992万円	768万円	992万円	96.0万円
札幌市	760万円	995万円	1,006万円	995万円	96.0万円
大津市	917万円	1,010万円	1,170万円	1,010万円	95.3万円
秋田市	714万円	1,023万円	1,032万円	1,023万円	95.3万円
豊田市	957万円	1,026万円	1,082万円	1,026万円	95.1万円
熊本市	1,027万円	843万円	1,175万円	1,027万円	93.9万円
青森市	710万円	1,043万円	967万円	1,043万円	94.9万円
福島市	1,061万円	909万円	970万円	1,061万円	92.2万円
福井市	1,062万円	914万円	1,977万円	1,062万円	90.7万円
浜松市	909万円	1,069万円	892万円	1,069万円	94.4万円
町田市	974万円	1,101万円	978万円	1,101万円	93.7万円
富山市	1,024万円	1,108万円	938万円	1,108万円	92.0万円
岐阜市	855万円	1,115万円	903万円	1,115万円	93.4万円
福岡市	1,175万円	807万円	1,045万円	1,175万円	86.1万円
市川市	894万円	1,366万円	1,257万円	1,366万円	88.5万円
那覇市	689万円	1,625万円	1,037万円	1,625万円	86.0万円

※ 単身・40歳未満・令和8年度。「両方上限」の低い順

金額の大きい医療分と支援金分が両方上限に達する事業所得は、長崎市の781万円から那覇市の1,625万円まで、844万円の開きがあります。東京23区は909万円です。

子ども子育て支援金分は上限が3万円と小さく、料率も低いので、多くの市で最後に上限に達します。ただ、医療分と支援金分が上限に達した時点で、残りは1万円前後しかありません。事業所得1,000万円の列では、63市区のうち51市区で上限まで1万円未満で、実質的にほぼ上限です。

例外は那覇市・福岡市・市川市・福井市・富山市・福島市・岐阜市・町田市・熊本市・徳島市・浜松市・青森市の12市で、上限まで残り10.0万円・9.9万円・7.5万円・5.3万円・4.0万円・3.8万円・2.6万円・2.3万円・2.1万円・1.7万円・1.6万円・1.1万円あります。那覇市は支援金分が上限に達するのが1,625万円、福岡市は医療分が1,175万円、市川市は支援金分が1,366万円と遅いため、事業所得1,000万円でもそれぞれ86.0万円・86.1万円・88.5万円にとどまります。

40〜64歳は介護分を加えて113万円

40〜64歳は介護分の17万円が加わり、上限は113万円（医療分が66万円の6市は112万円）です。介護分は事業所得531万〜1,054万円で上限に達するので（40歳で国保はいくら上がるか）、全区分が上限になる所得は40歳未満とほとんど変わりません。

上限を超えたら、国保は所得に関係なく一定

上限に達した後は、所得がいくら増えても国保は増えません。この性質は、法人化の判断に2つの形で効きます。

1つ目に、法人化で消える国保の額に上限があるということです。国保は法人化すると払わなくなりますが、上限に達している人なら、消えるのは年96万円（40〜64歳は113万円）で頭打ちです。所得が増えても、法人化で浮く国保は増えません。

2つ目に、法人化の損益分岐点は、国保が上限に達した後にあるということです。当サイトの基本条件（東京23区・単身・40歳未満）では、損益分岐点は事業所得1,266万円です。青色申告特別控除65万円を引くと国保の算定に使う事業所得は1,201万円で、東京23区の909万円を大きく超えています。収録63市区のうち56市区は、この所得で全区分が上限に達しています。例外は全区分が上限になる所得がこれより高い那覇市・市川市・徳島市・福井市・佐賀市・松山市・水戸市の7市ですが、事業所得1,201万円での上限までの残りは那覇市で約6.7万円、市川市で約3.2万円、徳島市で約1.5万円、福井市で約1.2万円、ほかの3市は0.6万円未満です。つまり、損益分岐点の近くでは国保はすでに上限かその間近で、法人化の有利さを動かしているのは国保ではなく、所得税・住民税と社会保険料のバランスです。

上限に達するまでの所得帯では、話が逆になります。この帯では、国保が所得に比例して重く増えていくため、「国保が高いから法人化」と感じやすくなります。ただ、その所得帯では法人化しても手取りは増えないことが多い点は国民健康保険が高いから法人化、は所得次第で逆効果で計算しています。市ごとの保険料の水準は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にまとめています。

自分の所得が上限の手前か後ろかで、法人化の判断材料は変わります。判定ツールで、自分の市と売上・経費で確かめてください。

まとめ

• 国民健康保険料の上限は、40歳未満で年96万円（医療分67万円＋支援金分26万円＋子ども子育て支援金分3万円）、40〜64歳は介護分を加えて113万円（医療分が66万円の6市は1万円低い）
• 単身で医療分と支援金分が両方上限に達する事業所得は、長崎市781万円〜那覇市1,625万円。東京23区は909万円
• 事業所得1,000万円なら、63市区のうち51市区で上限まで1万円未満
• 上限に達した後は、法人化で消える国保の額も年96万円で頭打ち
• 東京23区・単身の損益分岐点（事業所得1,266万円）の時点で、収録63市区のうち56市区は国保が上限に達しており（残る7市も那覇市の約6.7万円を最大に上限の間近）、判断を動かすのは税と社会保険料のバランス