一人社長の会社に留保金課税はかからない。括弧書きで外れる

「会社に利益を貯め込むと、内部留保に税金がかかる」という説明を見たことがあるかもしれません。この制度は実在します。法人税法67条の特定同族会社の特別税率、いわゆる留保金課税です。

ただし、一人社長の会社はこの制度の入口で外れます。外れる理由は条文の本文ではなく、括弧書きの中にあります。

制度としては、通常の法人税に上乗せして課税される

法人税法67条1項は、特定同族会社の各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合、通常の法人税額に次の金額を加算すると定めています。

留保控除額を超える部分の留保金額	税率
年3,000万円以下の金額	10％
年3,000万円超・年1億円以下の金額	15％
年1億円超の金額	20％

法人税とは別に、上乗せで課される税です。配当せずに会社へ利益を留保することで、株主個人の配当課税を先送りできる構造への対応として置かれています。

資本金1億円以下の会社は、括弧書きで対象から外れる

67条1項は、特定同族会社を次のように定義しています。被支配会社であり、判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合にはその法人を除外して判定してもなお被支配会社となるもの、そして——ここからが本題です——資本金の額または出資金の額が1億円以下であるものにあっては、66条5項2号から5号までに掲げるものおよび66条6項に規定する大通算法人に限る、とされています。

つまり資本金1億円以下の会社は、次のいずれかに当たるときだけ特定同族会社になります。

66条5項の号	内容
2号	資本金5億円以上の法人など「大法人」との間に、その大法人による完全支配関係がある普通法人
3号	完全支配関係がある全ての大法人の株式を1社が持つとみなした場合に、その1社による完全支配関係が生じる普通法人
4号	投資法人
5号	特定目的会社

これに大通算法人（通算グループ内に資本金1億円超の法人などがある場合の通算法人）が加わります。

自分で出資して作った資本金100万円の合同会社や株式会社は、どれにも当たりません。 大企業の100％子会社でもなく、投資法人でも特定目的会社でもなく、グループ通算制度も使っていないからです。

被支配会社の定義（同条2項）は、株主等の1人とその特殊関係者が発行済株式の50％超を持つ会社です。一人社長の会社は100％所有なので、当然これに当たります。被支配会社には当たるが、規模の括弧書きで特定同族会社から外れる。 これが正確な構造です。

「同族会社だから留保金課税の対象」という説明は、この括弧書きを読み飛ばしています。

仮に対象だったとしても、留保控除額で消える

もう一段、安全弁があります。留保金課税は留保金額そのものにかかるのではなく、留保控除額を超える部分にかかります。

67条5項は、留保控除額を次の3つのうち最も多い金額と定めています。

基準	金額
所得基準額	その事業年度の所得等の金額の40％
定額基準額	年2,000万円
積立金基準額	期末の利益積立金額が資本金の25％に満たない場合の、その満たない部分の金額

一人会社の規模では、ほぼ常に定額基準額の年2,000万円が最も大きくなります。

売上1,200万円・経費200万円・東京23区・合同会社という条件で、役員報酬を変えたときに法人へ残る税引後の利益を当サイトの計算エンジンで計算しました。

役員報酬	法人の課税所得	法人税等	税引後に法人へ残る額
月10万円	813.3万円	200.8万円	662.0万円
月30万円	557.0万円	135.6万円	452.1万円
月54万円	247.6万円	62.4万円	197.1万円

前提：2026年（令和8年）分の税率・保険料率。東京23区・40歳未満・単身・インボイス登録済み・合同会社。法人税等には法人住民税の均等割7万円を含みます。

報酬を月10万円まで下げて会社に最大限残しても、1年に留保される額は662.0万円です。定額基準額の2,000万円には届きません。 仮にこの会社が特定同族会社に該当したとしても、留保金課税額は0円です。

積み上がった内部留保は判定に入らない

誤解されやすいのがここです。67条1項は「各事業年度の留保金額が留保控除額を超える場合」と書いています。判定するのはその年に留保した金額であって、貸借対照表に積み上がった利益剰余金の残高ではありません。

10年続けて660万円ずつ留保し、残高が6,600万円になっても、判定に使うのはその年の660万円です。残高が増えたから課税される、という制度ではありません。

貯めると損に見えるのは、留保金課税とは別の理由

留保金課税がかからないなら、役員報酬を下げて会社に貯めたほうが得なのか。そう単純でもありません。

会社に残った利益は、会社のものです。個人が使うには、役員報酬・役員退職金・配当のいずれかで取り出す必要があり、その段階でもう一度課税されます。当サイトの試算では、この取り出しコストを20％として法人側の手取りに反映しています。

役員報酬	手取り合計	役員個人の手取り	法人に残る額（取り出しコスト控除後）
月10万円	632.5万円	102.8万円	529.6万円
月30万円	650.8万円	289.1万円	361.6万円
月54万円	662.4万円	504.8万円	157.6万円
月70万円	646.8万円	625.4万円	21.4万円
月100万円	519.7万円	860.2万円	−340.4万円

前提：上の表と同じ条件。個人事業主のままの手取りは657.1万円。

手取り合計が最大になるのは月54万円で、月10万円まで下げると29.9万円減ります。減っている理由は留保金課税ではなく、給与所得控除を使い切れていないことと、取り出しコストです。 報酬を下げれば社会保険料は減りますが、それ以上に法人税と取り出しのコストが乗ります。

最適な報酬額の考え方そのものは役員報酬はいくらが最適かで扱っています。会社に残した利益を退職金で受け取る方法は役員退職金の引き出し方が主題です。

留保金課税を気にして報酬額を決める必要はありません。決め手になるのは、給与所得控除と社会保険料と取り出しコストの組み合わせです。自分の売上と経費で、どの報酬額が最適になるかを確かめてください。

まとめ

• 留保金課税は実在する制度（法人税法67条）。税率は年3,000万円以下10％、3,000万円超1億円以下15％、1億円超20％
• 資本金1億円以下の会社は、大法人の100％子法人等・投資法人・特定目的会社・大通算法人に限って対象になる。一人社長の会社は該当しない
• 仮に対象でも、留保控除額の定額基準は年2,000万円。役員報酬を月10万円まで下げても1年の留保額は662.0万円で届かない
• 判定は単年の留保額。積み上がった内部留保の残高は判定に入らない
• 会社に貯めると手取りが減るのは、留保金課税ではなく取り出しコストと給与所得控除の使い残しが理由