佐賀市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,299万円

佐賀市の国保税は、当サイトが収録する63市区の中で高い側にあります。単身・事業所得600万円で7番目、300万円なら5番目です。隣の福岡市が63市区で2番目に安いので、県境をはさんで年19.5万円の差があります。

それなら佐賀市では法人化が有利になりやすいかというと、逆です。協会けんぽ佐賀支部の健康保険料率は全国で最も高く、法人化の損益分岐は63市区で最も高い1,299万円になります。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	9.2％	30,500円	32,500円	67万円
支援分	2.7％	10,000円	8,800円	26万円
介護分（40〜64歳）	2.1％	10,700円	5,500円	17万円
子ども分	0.2％	1,000円	600円	3万円

※ 佐賀市 令和8年度国民健康保険税の算出方法について。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分。子ども分の均等割は高校生世代以下は10割軽減

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.10％、均等割は大人1人41,500円、平等割は1世帯41,900円です。所得割は63市区で10番目、平等割は大阪市・堺市・札幌市に次ぐ4番目の高さです。

単身・事業所得600万円で年75.7万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	512,440円	30,500円	32,500円	575,440円
支援分	150,390円	10,000円	8,800円	169,190円
子ども分	11,140円	1,000円	600円	12,740円
合計				757,370円

年75万7,370円で、東京23区（65万6,379円）より10万991円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと97万2,410円です。40〜64歳なら介護分13万3,170円が加わり、89万540円になります。

福岡市との差は最大で20万円近い

事業所得	佐賀市	福岡市	東京23区	東京23区との差
200万円	27.3万円	20.2万円	23.3万円	＋4.0万円
300万円	39.4万円	29.2万円	33.9万円	＋5.5万円
400万円	51.5万円	38.2万円	44.5万円	＋7.1万円
500万円	63.6万円	47.2万円	55.1万円	＋8.6万円
600万円	75.7万円	56.2万円	65.6万円	＋10.1万円
700万円	87.8万円	65.2万円	76.2万円	＋11.6万円
800万円	91.0万円	74.2万円	86.8万円	＋4.2万円
900万円	93.9万円	80.3万円	95.3万円	−1.4万円
1,000万円	95.1万円	86.1万円	95.8万円	−0.7万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

福岡市は医療分の所得割5.58％が63市区で最も低く、佐賀市との差は事業所得600万円で19.5万円、700万円で22.6万円まで開きます。福岡市の内訳は福岡市の国民健康保険料にあります。

佐賀市は医療分が事業所得703万円で上限に届き、そこから23区との差が縮んで855万円で逆転します。子ども分の所得割が0.2％と低いので、全区分の合計96万円に届くのは1,463万円です。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年4.2万円、小学生の子1人で4.0万円、未就学児1人で2.0万円です（事業所得500万円）。

法人化の分岐点は63市区で最も高い1,299万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
佐賀市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,268万円
佐賀市・協会けんぽ佐賀支部（単身）	1,299万円
佐賀市・配偶者（無収入）あり	1,059万円
佐賀市・単身・40〜64歳	1,277万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

佐賀市の国保は事業所得500万〜800万円で23区より4万〜12万円高いのに、国保だけを入れ替えても分岐点は2万円しか動きません。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、佐賀市の国保も上限に近い水準にあるからです。

分岐点を押し上げているのは、協会けんぽ佐賀支部の健康保険料率**10.55％**です。全国で最も高く、東京支部（9.85％）より0.70ポイント高いので、法人化した後の役員報酬にかかる保険料が増え、分岐点が31万円上がります。収録63市区の分岐点を並べると、佐賀市（1,299万円）、徳島市（1,291万円）、札幌市（1,284万円）の順に高く、いずれも健康保険料率の高い支部です。

配偶者（無収入）がいる場合の分岐点も1,059万円で、23区の1,016万円より43万円高くなります。

国保が高いと「法人化すれば社会保険のほうが安い」と考えがちですが、佐賀では法人化後の健康保険料も全国で最も重くなります。国保の高さだけで判断せず、法人側の保険料も入れて比べる必要があります。

まとめ

• 佐賀市の令和8年度の国保税は、所得割12.10％・均等割41,500円・平等割41,900円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年75万7,370円。東京23区より10.1万円、福岡市より19.5万円高い
• 300万円でも63市区で5番目に高く、所得の低い層から負担が重い
• 協会けんぽ佐賀支部の健康保険料率10.55％は全国最高
• 法人化の分岐点は1,299万円と63市区で最も高い。国保が高くても法人化が有利になりやすいわけではない

佐賀市では、個人のままでも法人化しても社会保険料が重くなります。判断は、両方の保険料を入れて自分の売上と経費で確かめてください。