設立の手続き
倉庫業を法人成りすると登録は引き継げる？施設・約款・保管契約の切替
結論
個人の倉庫業登録を設立法人が名称変更だけで使用することはできません。事業譲渡による承継手続の可否と効力日を運輸局へ確認し、倉庫施設、管理主任者、約款、保管契約、保管中貨物の責任主体を法人へそろえます。
- 自家用倉庫と、他人の物を預かる営業倉庫は制度が異なる
- 個人から法人への移行は事業譲渡として行政手続を確認する
- 保管中の貨物は、事故・滅失時の責任主体を切替日で明確にする
このテーマの全体像 会社設立の手続き（自分でやる手順と届出）
倉庫を持っていることと、倉庫業を営むことは同じではありません。法人成りで問題になるのは、他人の貨物を預かり保管料を受ける営業倉庫の登録主体が変わる場合です。
事業譲渡と登録の効力日を合わせる
個人と法人は別の事業者です。個人の登録通知書の商号だけを書き換えるのではなく、事業譲渡に伴う地位承継または法人で必要となる手続を、管轄運輸局へ事前に確認します。
| 切替対象 | 確認すること |
|---|---|
| 倉庫施設 | 所有・賃貸など法人の使用権原と施設基準 |
| 管理主任者 | 法人の営業所・倉庫での選任 |
| 約款・料金 | 法人名、責任範囲、保管料を整える |
| 保管中貨物 | 寄託者への通知と契約上の地位の移転 |
| 保険 | 倉庫・貨物の補償と被保険者名義を変更 |
保管中の貨物を「帳簿だけ」で移さない
切替日にすでに預かっている貨物について、誰が返還義務と損害賠償責任を負うかを明確にします。寄託契約の譲渡禁止条項、倉荷証券、未収保管料、事故時の保険適用も確認が必要です。
登記、契約、登録の日程は会社設立を自分で行う手順に追加し、法人登録が整う前に法人名義の保管契約を始めないでください。
まとめ
- 自家用倉庫か営業倉庫かを先に区別する
- 個人から法人への移行を事業譲渡として運輸局へ確認する
- 施設、管理者、約款、保管貨物、保険を同じ日に切り替える
よくある質問
自社商品の在庫を置くだけでも倉庫業登録が必要ですか？
自社所有物を保管する自家用倉庫は、他人の物を寄託契約で保管する営業倉庫とは異なります。契約と実態から倉庫業に当たるかを確認します。
倉庫の土地建物を法人へ移さないと承継できませんか？
所有権移転だけが方法ではなく、法人が適法な使用権原を持つ賃貸借なども検討できます。登録上の施設要件と契約期間を運輸局へ確認してください。
出典
本記事は2026年（令和8年）分 基準の制度にもとづく一般的な解説であり、税務上の助言ではありません。 制度は毎年改正されます。実際の判断は最新の一次情報を確認のうえ、税理士等の専門家にご相談ください。 内容に誤りを見つけられた場合は お問い合わせ よりご指摘ください。