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設立の手続き
判定で「法人化が有利」と出たあとの話です。手続きは会社を作る側だけではなく、個人事業を畳む側にもあります。
設立の実費は法人形態で変わり、合同会社と株式会社では登録免許税と定款認証の分だけ差が出ます。資本金の決め方には、消費税と均等割それぞれに境目があります。
見落とされやすいのは、登記のあとに期限つきの届出が続くことです。 法人側に7つ、個人側に5つあり、それぞれ期限が違います。落とすと損金にできない、還付が1年先になるといった実害が出ます。
設立の前に決めること
かかる費用の全体像と、法人形態・資本金の決め方です。後から変えるとコストがかかります。
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設立の手続き
法人化の費用は設立時より毎年が重い。3年で設立費は全体の11％
法人化の費用を調べると設立費用の記事ばかり出てきますが、判定を動かすのは毎年かかるほうです。登録免許税と定款認証の実費、毎年27万円の固定費、そして最大の費目である社会保険の会社負担を金額で整理しました。
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合同会社と株式会社、設立費用の差は約15万円。判断が変わる4点
合同会社は約10万円、株式会社は約25万円。差は登録免許税と定款認証手数料から生まれます。令和6年12月から一部の定款認証が1万5,000円に下がった点も含め、設立後のランニングコストまで含めて比較します。
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法人化の資本金は1,000万円未満？3つの境目を比較
一人会社の資本金を1,000万円にすると、消費税、法人住民税、設立時の登録免許税はどう変わるのか。999万円・1,000万円の境目と、必要運転資金から決める手順を整理します。
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法人の決算月の決め方。インボイス登録済みなら定石が変わる
法人の決算月は、設立月の前月が常に正解ではありません。第1期の長さで変わる均等割、消費税免税の価値、最初の申告日を計算し、インボイス登録の有無別に決め方を整理します。
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法人の創立費・開業費は任意償却。ただし会計は5年以内
法人の創立費と開業費の違い、含められる支出、任意償却の税効果を整理します。法人成り前の個人事業費は移せないこと、会計上の5年償却、消費税の控除時期まで解説します。
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株式会社の決算公告は義務。官報なら年74,332円、自社サイトなら0円
会社法440条で株式会社には毎年の決算公告が義務づけられ、怠ると100万円以下の過料の対象です。合同会社にこの義務はありません。官報の実際の掲載料金と、自社サイトに載せて費用をゼロにする方法、判定への影響を数字で示します。
設立の手続き
登記そのものと、登記後に続く期限つきの届出です。
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設立の手続き
会社設立を自分でやる手順。実費6万円台と期限つきの届出7つ
合同会社なら実費6万円台で設立できます。ただし登記が終わってからが本番で、5日以内・1か月以内・2か月以内と期限の違う届出が続きます。手順と、自分でやるか代行に頼むかの分かれ目を整理します。
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設立の手続き
法人の青色申告申請は設立3か月後より早い。短期決算に注意
新設法人の青色申告承認申請期限は、設立3か月経過日と第1期末の早い方の前日です。12か月・6か月・2か月未満の第1期で期限を計算します。
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設立の手続き
法人口座が作れない理由。審査は犯収法の4項目で決まっている
法人口座の開設で銀行が確認するのは、犯罪収益移転防止法が定める4項目です。金融機関の気分ではありません。何を確認されるのか、通らないときに足りていないものは何かを、法令と金融庁の文書から整理します。
設立後の変更手続き
会社の住所や役員、決算期を変えたときに、期限と固定費が発生する手続きです。
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法人の本店移転は管轄内3万円、管轄外6万円。均等割は？
合同会社の本店移転登記は同じ法務局管轄なら3万円、管轄外なら6万円です。期中移転で旧・新所在地の法人住民税均等割が11か月分になる例も計算します。
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役員変更登記は同じ社長でも必要。2週間・1万円の重任
株式会社の取締役は原則2年、非公開会社は定款で最長10年。任期満了後に同じ人を再任する重任登記の期限、登録免許税、過料を解説します。
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法人の決算期変更で均等割は減らない。縮むのは軽減税率の枠
決算期を変えると事業年度が12か月未満になります。均等割は月割なので通算では変わりませんが、法人税15％が使える年800万円の枠も月割で縮みます。手続きと税額への影響を計算しました。
個人事業を畳む側の手続き
会社を作る手続きの陰で忘れられがちな部分です。
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設立の手続き
法人成りしたら、個人事業の店じまいに5つの期限がある
会社を作る手続きの陰で忘れられるのが、個人事業の側を畳む届出です。廃業届の期限は「1か月以内」ではありません。5つの届出の期限を国税庁の手続案内から整理し、出し忘れると実害が出る予定納税の減額申請を金額で示します。
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設立の手続き
法人成りの資産引継ぎ。車・パソコンは時価で売るのか
個人事業で使っていた車やパソコンを法人へ移す方法は、売買・賃貸・現物出資の3つです。個人側の譲渡所得と消費税、法人側の取得価額を分けて整理します。
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法人成りの在庫引継ぎは「売上」。原価のまま移せない
商品・製品・原材料などの棚卸資産を個人事業から法人へ移すと、個人側は事業所得の売上になります。インボイス、消費税、廃業日の順番を整理します。
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設立の手続き
法人成りの年、一括償却資産と開業費の残りは全額経費。取戻しは約2割〜4割
法人成りで個人事業を廃止すると、一括償却資産の残り、開業費、繰延消費税額等は廃業した年に全額を必要経費にします。承継者がいないので翌年以降に落とす機会はありません。廃業年は給与所得と合算になり国保も動かないため、取戻し額が通年営業より小さくなることを試算で示します。
会社を閉じる手続き
解散登記だけでは法人は消滅しません。清算、申告、清算結了までの費用と時間を確認します。
設立後に繰り返す税務
役員報酬を払い始めた後の源泉納付、年末調整、決算申告です。期限をカレンダーへ入れて管理します。
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設立の手続き
一人会社の源泉所得税は年2回にできる。納期の特例
役員報酬の源泉所得税は原則毎月納付ですが、給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例で7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめられます。
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設立の手続き
源泉所得税の納付遅れ、不納付加算税は5％と10％のどちらか
源泉所得税の納付が遅れると不納付加算税がかかります。割合は10％と5％の2通りで、1か月以内に納めれば徴収されない場合もあります。令和8年分の税額表を使い、役員報酬の水準ごとに毎月納付と納期の特例で負担がどう変わるかを計算しました。
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設立の手続き
一人社長も年末調整が必要。自分で自分の税額を精算する
社長1人の会社でも役員報酬を払えば年末調整が必要です。対象者、必要書類、源泉徴収票、法定調書合計表と令和9年1月からの提出簡素化を整理します。
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設立の手続き
法人の確定申告は決算から2か月。初年度も延びない
法人税と消費税の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。3月決算・12月決算の期限、設立初年度、申告期限延長の違いを整理します。
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設立の手続き
法人の期限後申告、無申告加算税はいくら？重いのは法人税より消費税
法人税の申告が期限を過ぎると無申告加算税がかかります。割合は15％・20％・30％で、調査通知の前に自分で出せば一律5％です。計算エンジンで事業所得別に税目へ分けたところ、事業所得600万円までは加算税の全額が消費税分でした。
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設立の手続き
法人の申告期限を1か月延長。消費税と地方税は別手続き
3月決算法人の申告期限を5月末から6月末へ延長する条件と期限を解説。法人税、消費税、都道府県民税・事業税、市町村民税の手続きを分けます。
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設立の手続き
法人の決算申告を自分でやると、分岐点は404万円手前に来る
判定ツールが出す損益分岐点1,266万円には、税理士報酬の差である年20万円が固定費として織り込まれています。この前提を「決算申告を自分でやる」に置き換えると873万円。条件別に何万円動くかを計算エンジンで出しました。
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設立の手続き
勘定科目内訳明細書の省略基準。一人会社に効かない3つの欄
勘定科目内訳明細書は16の様式がありますが、50万円・100万円・10万円という金額基準のおかげで多くは空欄で済みます。ところが一人会社では、役員給与・役員との貸借・税金の還付金の3つがその基準の外に置かれています。国税庁の様式の記載要領で確認しました。
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設立の手続き
法人の帳簿保存は7年、赤字年度は10年。起算日は申告期限翌日
法人の帳簿書類は決算日ではなく確定申告期限の翌日から7年保存します。青色欠損金が生じた年度は10年。3月決算法人の日付、電子取引データ、インボイスの保存を整理します。
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設立の手続き
電子取引データ保存の要件は3つ。印刷しただけでは足りない
メールやクラウドで受け取った請求書は、紙に印刷しても保存になりません。電子取引データ保存の要件、売上5,000万円以下で検索要件が外れる条件、要件に間に合わないときの猶予措置を整理します。新設法人の1期目・2期目は基準期間がないため検索要件が不要です。
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設立の手続き
スキャナ保存後の原本は即時廃棄できる。捨ててはいけない1つの場合
紙の領収書は、スキャナ保存の要件を満たして同等確認をすれば即時に廃棄できます。捨ててはいけないのは入力期間を過ぎた書類です。電子取引との義務・任意の違い、検索要件に売上規模の免除がない点、原本を捨てた後に要件を外すと何が失われるかを金額で整理します。
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設立の手続き
優良な電子帳簿の5％軽減、対象は仕訳帳と総勘定元帳だけではない
優良な電子帳簿にすると過少申告加算税が原則10％から5％に下がります。対象は仕訳帳と総勘定元帳に限らず、現に作成している補助簿も含みます。賃金台帳が所得税だけの対象である理由、法人成りで届出書の効力が切れる点、軽減額が実際にいくらになるかを計算エンジンの数字で確かめます。
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設立の手続き
法人の税務調査は何社に1社？国税庁の統計から言えること
令和6事務年度の実地調査は5万4千件、法人税の申告件数は322万件で、単純に割ると約60社に1社です。ただしこれは確率ではありません。簡易な接触まで含めた実際の件数と、1件当たり634万円という追徴額の意味を国税庁の公表値から整理します。