豊田市の国民健康保険税（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,269万円

豊田市の国保は、愛知県の中で名古屋市と大きく違います。所得割の合計は豊田市9.51％、名古屋市11.67％で、2ポイント以上の差があります。そのうえ名古屋市には平等割がない代わりに均等割が高く、豊田市は均等割を低くして平等割を取る作りです。単身の個人事業主なら、どの所得でも豊田市のほうが安くなります。

以下は、豊田市の令和8年度の公表税率を当サイトの計算エンジンに入れた結果です。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の税率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	課税限度額
医療保険分	6.78％	28,800円	22,000円	67万円
後期支援分	2.46％	11,000円	7,200円	26万円
介護保険分（40〜64歳）	2.24％	11,800円	5,800円	17万円
子ども分	0.27％	1,166円＋18歳以上48円	739円	3万円

※ 豊田市 国民健康保険税の算定方法等（令和8年度）。子ども分は「子ども・子育て支援分」

40歳未満の3区分を合わせると、所得割9.51％、均等割は大人1人41,014円、平等割は1世帯29,939円です。

	豊田市	名古屋市	東京23区
所得割の合計	9.51％	11.67％	10.58％
均等割（大人1人）	41,014円	68,238円	67,073円
平等割（1世帯）	29,939円	なし	なし
単身の固定部分	70,953円	68,238円	67,073円

※ 医療分＋後期分＋子ども分。介護分は除く／令和8年度

単身の固定部分は3つともほぼ同じで、差はほとんど所得割の率から来ています。

単身・事業所得600万円で年60.1万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療保険分	377,646円	28,800円	22,000円	428,446円
後期支援分	137,022円	11,000円	7,200円	155,222円
子ども分	15,039円	1,214円	739円	16,992円
合計				600,660円

年60万660円です。東京23区（65万6,379円）より5万5,719円安くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと81万5,700円です。40〜64歳なら介護分14万2,368円が加わり、74万3,028円になります。

名古屋市・23区より、1,000万円までどの所得でも安い

事業所得	豊田市	名古屋市	東京23区	東京23区との差
200万円	22.0万円	25.1万円	23.3万円	−1.3万円
300万円	31.5万円	36.8万円	33.9万円	−2.4万円
400万円	41.0万円	48.5万円	44.5万円	−3.4万円
500万円	50.6万円	60.2万円	55.1万円	−4.5万円
600万円	60.1万円	71.8万円	65.6万円	−5.6万円
700万円	69.6万円	83.5万円	76.2万円	−6.6万円
800万円	79.1万円	90.3万円	86.8万円	−7.7万円
900万円	88.6万円	93.1万円	95.3万円	−6.7万円
1,000万円	95.1万円	95.7万円	95.8万円	−0.6万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

名古屋市との差は事業所得600万円で11.8万円、700万円で13.9万円です。名古屋市は所得割が高いぶん上限に早く届くため、800万円を超えると差が縮み、1,022万円を超えると豊田市のほうがわずかに高くなります。名古屋市の内訳は名古屋市の国民健康保険料にあります。

東京23区との差は事業所得871万円で最大の8.5万円です。収録63市区の中では、単身・事業所得600万円で57番目（高い順）、安いほうから7番目に入ります。

家族がいると、名古屋市の独自控除と比べても安い

世帯（40歳未満）	豊田市	東京23区	東京23区との差
夫婦・事業所得500万円	54.7万円	61.8万円	−7.1万円
夫婦＋子2人（小学生）・300万円	43.6万円	53.6万円	−10.0万円
夫婦＋子2人（小学生）・500万円	62.6万円	74.8万円	−12.2万円
夫婦＋子2人（小学生）・700万円	81.6万円	94.6万円	−12.9万円

※ 配偶者・子は無収入。青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

無収入の配偶者が加わると年4.1万円増えます（23区は6.7万円）。子1人（小学生）なら4.0万円、未就学児なら均等割が半分になって2.0万円です。

名古屋市には、扶養家族1人につき33万円×料率を所得割から引く市独自の控除があり、夫婦と子2人・事業所得500万円では68.7万円まで下がります。それでも豊田市（62.6万円）のほうが6.1万円安くなります。豊田市には市独自の減額はなく、軽減は所得に応じた7割・5割・2割軽減と未就学児の均等割5割軽減など全国共通の制度です。

上限は1,082万円で届く

単身・40歳未満で区分ごとに上限に届く所得は次のとおりです。

• 医療保険分（67万円）：事業所得957万円
• 後期支援分（26万円）：1,026万円
• 全区分の合計（96万円）：1,082万円

所得割が低いので、上限に届くのも遅めです。夫婦と子2人（小学生）なら、医療分と後期分は892万円で上限に届きます。

40歳になると介護保険分が加わり、事業所得600万円で年14.2万円増えます（23区は15.3万円）。

法人化の分岐点は1,269万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
豊田市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
豊田市・協会けんぽ愛知支部（単身）	1,269万円
豊田市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
豊田市・単身・40〜64歳	1,246万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

豊田市の国保は事業所得600万〜900万円で23区より6万〜8万円安いものの、分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）ではすでに上限の96万円に届いているため、国保だけを置き換えても分岐点は23区と同じ1,266万円です。協会けんぽ愛知支部の健康保険料率9.93％（東京支部9.85％）で3万円上がり、1,269万円になります。

名古屋市・協会けんぽ愛知支部の分岐点は1,270万円で、豊田市とほとんど変わりません。国保の水準は名古屋市と大きく違っても、分岐点の付近では両市とも上限に届いているからです。国保の差が効くのは、上限に届かない事業所得1,000万円までの層です。

まとめ

• 豊田市の令和8年度の国保税は、所得割9.51％・均等割41,014円・平等割29,939円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年60万660円。東京23区より5.6万円、名古屋市より11.8万円安い
• 名古屋市との差は所得割の率（2.16ポイント）から来て、700万円で13.9万円まで開く
• 家族がいると23区より12万円ほど安く、名古屋市の独自控除と比べても安い
• 法人化の分岐点は1,269万円で、名古屋市（1,270万円）とほぼ同じ

豊田市の国保は、同じ県の名古屋市よりはっきり軽い作りです。法人化の判断は、家族構成を入れたうえで自分の売上と経費で確かめてください。