和歌山市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,274万円

和歌山市の国保料は、当サイトが収録する63市区の中で高い側（単身・事業所得600万円で8番目）にあります。それでも市によると、県が計算した「本来必要な保険料」にはまだ届いていません。

市は令和8年度、1人当たり約7,100円の不足のうち約半分を改定で埋め、残りを繰越金で補っています。この記事では、その結果としての令和8年度の保険料を計算し、前年度と比べます。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率と前年度からの変化

区分	令和7年度	令和8年度
医療分の所得割	9.21％	9.04％
医療分の均等割・平等割	28,560円・22,680円	30,720円・22,560円
支援分の所得割	2.71％	2.86％
支援分の均等割・平等割	9,240円・6,720円	10,200円・7,200円
介護分の所得割	2.59％	2.65％
介護分の均等割・平等割	9,840円・5,400円	10,800円・5,760円
子ども分	—	0.30％・1,200円・720円
医療分の最高限度額	66万円	67万円

※ 和歌山市 令和8年度国民健康保険料決定について（比較表）。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分（均等割は18歳未満を除く）

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.20％、均等割は大人1人42,120円、平等割は1世帯30,480円です。医療分は所得割を下げて均等割を上げ、支援分・介護分はどちらも上げています。均等割の引き上げは所得の低い世帯にも及ぶ改定です。

不足の半分だけを改定した

市の「令和8年度国民健康保険料率の改定について」によると、改定の考え方は次のとおりです。

• 1人当たり約7,100円の保険料不足がある（県が計算した標準保険料と現行保険料の差）
• 単年度で解消すると急激な引き上げになるため、令和8年度は約半分の約3,760円を改定
• 新しい子ども・子育て支援分が約3,120円必要で、1人当たり平均保険料は年間約6,880円の引き上げ
• 残る約3,340円の不足は繰越金で補い、次年度以降も段階的に乖離の解消を検討する

また、第三期和歌山県国民健康保険運営方針により、令和12年度に県内の保険料水準の統一が目指されています。和歌山市の国保料は、統一に向けて上がっていく途中にあります。

単身・事業所得600万円で年75.2万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	503,527円	30,720円	22,560円	556,808円
支援分	159,302円	10,200円	7,200円	176,702円
子ども分	16,710円	1,200円	720円	18,630円
合計				752,140円

年75万2,140円で、東京23区（65万6,379円）より9万5,761円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと96万7,180円です。40〜64歳なら介護分16万4,165円が加わり、91万6,305円になります。

令和7年度の料率で同じ条件を計算すると73万1,144円で、増加は2.1万円です。そのうち1.9万円が子ども分で、医療・支援・介護の改定による増加は0.2万円にとどまります。所得割の高い医療分を下げたため、所得の高い層では改定の影響が小さく出ます。

単身・40歳未満	令和7年度	令和8年度	増減	うち子ども分
事業所得300万円	37.4万円	38.6万円	＋1.3万円	1.0万円
600万円	73.1万円	75.2万円	＋2.1万円	1.9万円
1,000万円	92.0万円	96.0万円	＋4.0万円	3.0万円

※ 計算エンジンに令和7年度の料率を入れた比較（scripts/kokuho-zennendo-hikaku.mjs）。令和7年度に子ども分はない

23区より安くなる所得はない

事業所得	和歌山市	大阪市	東京23区	東京23区との差
300万円	38.6万円	42.3万円	33.9万円	＋4.7万円
500万円	63.0万円	68.0万円	55.1万円	＋8.0万円
600万円	75.2万円	80.8万円	65.6万円	＋9.6万円
700万円	87.4万円	90.3万円	76.2万円	＋11.2万円
800万円	92.9万円	93.7万円	86.8万円	＋6.1万円
900万円	95.8万円	94.6万円	95.3万円	＋0.5万円
1,000万円	96.0万円	94.9万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得725万円で最大の11.6万円になり、100万〜1,500万円のどの所得でも23区を下回りません。医療分は726万円、全区分の合計96万円は979万円で上限に届きます。北隣の大阪府（府内統一の料率）とは851万円まで和歌山市のほうが安くなります（大阪市の国民健康保険料）。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年4.2万円、小学生の子1人で4.1万円、未就学児1人で2.0万円です（事業所得500万円）。

法人化の分岐点は1,274万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
和歌山市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
和歌山市・協会けんぽ和歌山支部（単身）	1,274万円
和歌山市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
和歌山市・単身・40〜64歳	1,252万円
参考：令和7年度の料率で計算した場合（単身）	1,297万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では和歌山市も23区も上限に届いているので、国保の違いは分岐点を動かしません。協会けんぽ和歌山支部の健康保険料率10.06％が東京支部（9.85％）より高いぶん、8万円上がっています。国保だけを令和7年度の料率に戻すと1,297万円で、上限の引き上げにより23万円下がりました。

市が段階的な見直しを続ければ、上限に届かない所得帯の国保は来年度以降も上がる可能性があります。ただし分岐点の付近の所得では上限で頭打ちになるので、法人化の判断そのものへの影響は限られます。

まとめ

• 和歌山市の令和8年度の国保料は、所得割12.20％・均等割42,120円・平等割30,480円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年75万2,140円。東京23区より9.6万円高く、収録63市区で8番目
• 前年度の料率より2.1万円増え、うち1.9万円が子ども分
• 1人当たり約7,100円の不足のうち半分を改定し、残りは繰越金で補った。市は次年度以降も段階的な見直しを検討
• 法人化の分岐点は1,274万円で、令和7年度の料率より23万円低い

和歌山市の国保は、事業所得500万〜800万円の層で特に重くなります。法人化の判断は、自分の売上と経費で確かめてください。