山口市の国民健康保険料（令和8年度）。個人事業主の法人化の分岐点は1,278万円

山口市の国保は、当サイトが収録する63市区の中でも高い側にあります。単身・事業所得600万円では5番目で、上には大阪市・堺市・長崎市・高松市しかありません。

市は令和8年度の料率について、医療分・支援分・介護分を「前年度から据え置き」と公表しています。それでも高い水準にあるのは、もともと所得割が高いためです。他の自治体との比較は国民健康保険料が高い市・安い市を比較にあります。

令和8年度の料率

区分	所得割	均等割（1人）	平等割（1世帯）	限度額
医療分	9.3％	24,600円	23,000円	67万円
支援分	3.0％	8,200円	7,400円	26万円
介護分（40〜64歳）	3.1％	9,200円	6,100円	17万円
子ども分	0.33％	1,040円（18歳以上40円を含む）	900円	3万円

※ 山口市 国民健康保険料の計算方法。支援分は後期高齢者支援金分、子ども分は子ども・子育て支援金分

40歳未満の3区分を合わせると、所得割12.63％、均等割は大人1人33,840円、平等割は1世帯31,300円です。所得割の合計は63市区で5番目に高く、均等割は低い側（51番目）にあります。所得のある人ほど負担が重くなる作りです。

単身・事業所得600万円で年76.9万円

旧ただし書所得は600万円−43万円＝557万円です。

区分	所得割	均等割	平等割	小計
医療分	518,010円	24,600円	23,000円	565,610円
支援分	167,100円	8,200円	7,400円	182,700円
子ども分	18,381円	1,040円	900円	20,321円
合計				768,631円

年76万8,631円で、東京23区（65万6,379円）より11万2,252円高くなります。国民年金（年21万5,040円）を足すと98万3,671円で、100万円に迫ります。

料率は前年度と同じなので、同じ所得なら令和7年度は74万8,310円でした。増えたのは子ども分の2万321円だけです。上限に届く1,000万円では、医療分の上限1万円と子ども分3万円で4万円増えています。

23区より安くなる所得はない

事業所得	山口市	広島市	東京23区	東京23区との差
200万円	26.3万円	25.8万円	23.3万円	＋3.0万円
300万円	39.0万円	36.9万円	33.9万円	＋5.1万円
400万円	51.6万円	48.0万円	44.5万円	＋7.1万円
500万円	64.2万円	59.1万円	55.1万円	＋9.2万円
600万円	76.9万円	70.2万円	65.6万円	＋11.2万円
700万円	89.5万円	81.3万円	76.2万円	＋13.3万円
800万円	94.0万円	91.3万円	86.8万円	＋7.2万円
900万円	96.0万円	94.2万円	95.3万円	＋0.7万円
1,000万円	96.0万円	95.8万円	95.8万円	＋0.2万円

※ 単身・40歳未満・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準。所得が低く法定軽減（7割・5割・2割）に当たる世帯は、この表より安くなる

23区との差は事業所得712万円で最大の13.5万円になります。山口市は医療分が713万円、全区分が894万円で上限に届き、そこから23区が追いつくまで差が縮みます。100万〜1,500万円のどの所得でも、山口市が23区を下回ることはありません。

隣県の広島市とは事業所得167万円を境に大小が入れ替わり、それより上では山口市が高くなります。600万円で6.7万円の差です（広島市の国民健康保険料）。

40歳で年17万円増える

事業所得	40歳未満	40〜64歳	増加	東京23区の増加
300万円	39.0万円	48.5万円	＋9.5万円	＋8.0万円
500万円	64.2万円	79.9万円	＋15.7万円	＋12.9万円
600万円	76.9万円	93.9万円	＋17.0万円	＋15.3万円
700万円	89.5万円	106.5万円	＋17.0万円	＋17.0万円

※ 単身・青色申告特別控除後の事業所得／2026年（令和8年）分 基準

介護分の所得割3.1％は、63市区で尼崎市に次ぐ2番目の高さです。事業所得600万円の時点で介護分は上限の17万円に届き、40〜64歳の単身なら国保だけで年93万8,631円になります。40代・50代で事業所得500万〜700万円の個人事業主には、介護分が重くのしかかる市です。介護分と法人化の関係は40歳からの介護保険料と法人化で扱っています。

家族が増えたときの増加は、配偶者（無収入）で年3.4万円、小学生の子1人で3.3万円、未就学児1人で1.6万円です（事業所得500万円）。均等割が低いので、家族による増え方は23区（配偶者で6.7万円）の半分ほどです。

法人化の分岐点は1,278万円

条件	損益分岐（売上−経費）
東京23区・協会けんぽ東京支部（単身）	1,266万円
山口市の国保のみ（協会けんぽは東京支部・単身）	1,266万円
山口市・協会けんぽ山口支部（単身）	1,278万円
山口市・配偶者（無収入）あり	1,016万円
山口市・単身・40〜64歳	1,256万円

※ 40歳未満（注記以外）・経費200万円・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。損益分岐は青色申告特別控除の前の金額／2026年（令和8年）分 基準

山口市の国保は事業所得500万〜800万円で23区より7万〜13万円高いのに、分岐点は23区と同じ1,266万円です（国保だけを入れ替えた場合）。分岐点の付近（青色申告特別控除後で1,200万円前後）では、山口市も23区も上限の96万円に張り付いているからです。

分岐点を押し上げているのは、協会けんぽ山口支部の健康保険料率**10.15％**です。東京支部（9.85％）より0.30ポイント高く、法人化した後の役員報酬にかかる保険料が増えるぶん、分岐点が12万円上がります。

国保が高いことは「個人のままでいる負担が重い」ことを意味しますが、それが法人化の判断を動かすのは、上限に届く手前の所得帯の話です。売上1,000万円前後の判断では、国保より支部の料率と家族構成のほうが効きます。

まとめ

• 山口市の令和8年度の国保料は、所得割12.63％・均等割33,840円・平等割31,300円（40歳未満）
• 単身・事業所得600万円で年76万8,631円。東京23区より11.2万円高く、収録63市区で5番目
• 料率は前年度から据え置き。増えたのは子ども分（600万円で2万321円）と医療分の上限
• 介護分の所得割3.1％は63市区で2番目に高く、40歳で年17万円増える
• 法人化の分岐点は1,278万円。国保の高さより協会けんぽ山口支部の料率10.15％が効いている

山口市で事業所得500万〜800万円の個人事業主は、国保の負担が特に重い層です。法人化で負担がどう変わるかは、自分の売上と経費で確かめてください。