副業で会社役員をする人は26.1万人。個人事業主で副業が役員は3.7万人

法人化の話題には、「会社員のまま副業を法人にする」「個人事業はそのままに、小さな会社を別に作って役員報酬を受け取る（マイクロ法人）」といった形もよく出てきます。実際にどのくらいの人が、こうした働き方をしているのか。総務省の就業構造基本調査は、副業がある人について本業と副業の両方の従業上の地位を聞いており、副業で会社の役員をしている人の数まで出せます。

副業がある人332.1万人、副業が会社の役員は26.1万人

令和4年就業構造基本調査の表05401は、副業がある人を本業の地位と副業の地位で分けています。副業の地位には「会社などの役員」の区分がないので、用語の定義（雇用者＝会社などの役員＋正規の職員・従業員＋非正規の職員・従業員）を使い、副業の雇用者から正規と非正規を引いて計算しました。

本業	副業がある人	副業が自営業主	副業が会社などの役員	副業が正規の職員・従業員	副業が非正規の職員・従業員	副業が家族従業者
総数	332.1万人	86.1万人（25.9％）	26.1万人（7.9％）	25.7万人	142.7万人	22.1万人
自営業主	44.9万人	17.1万人（38.0％）	3.7万人（8.3％）	1.9万人	16.7万人	1.9万人
うち起業者（自営業主）	31.7万人	12.3万人（38.8％）	2.9万人（9.1％）	1.2万人	11.9万人	1.3万人
会社などの役員	32.8万人	9.0万人（27.6％）	13.7万人（41.9％）	1.3万人	5.7万人	1.0万人
うち起業者（会社などの役員）	13.9万人	3.7万人（26.9％）	6.0万人（43.0％）	0.7万人	2.2万人	0.4万人
正規の職員・従業員	94.1万人	28.4万人（30.2％）	5.3万人（5.6％）	11.9万人	34.1万人	6.5万人
非正規の職員・従業員	153.2万人	30.5万人（19.9％）	3.1万人（2.0％）	10.2万人	84.4万人	10.6万人

※ 総務省「令和4年就業構造基本調査」表05401（e-Stat）から当サイトが計算。副業の会社などの役員＝副業の雇用者−正規−非正規。起業者は自営業主・会社などの役員のうち今の事業を自ら起こした者

副業で会社の役員をしている人は全体で26.1万人、副業がある人の7.9％でした。副業の4分の1（86.1万人）は個人事業（自営業主）です。

個人事業＋会社の役員は3.7万人

本業が自営業主で、副業が会社の役員という人は3.7万人でした。自分で事業を起こした自営業主に限っても2.9万人います。個人事業を続けたまま、別に作った会社から少額の役員報酬を受け取る「マイクロ法人」は、この中に含まれます。

逆向きの組み合わせ、つまり本業が会社の役員で副業が個人事業（自営業主）という人は9.0万人でした。法人成りした後も一部の事業を個人に残している人や、役員報酬のほうが多いマイクロ法人の使い方がここに入ります。どちらの組み合わせに入るかは、就業時間の長い方または収入の多い方を本業とする調査の決め方によります。

マイクロ法人で社会保険料がどれだけ下がるか、そしてそれが成り立たない条件はマイクロ法人は意味ないのかで計算しています。数字で見ると、3.7万人と9.0万人を合わせても約13万人で、自営業主510.8万人の規模からすれば少数派です。

会社員で副業を会社にしている人は5.3万人

正規の会社員で副業がある94.1万人のうち、副業が個人事業なのは28.4万人（30.2％）、副業が会社の役員なのは5.3万人（5.6％）でした。副業の大半は個人事業のままで、会社にしている人は5〜6人に1人の割合です。

会社員が副業の会社から役員報酬を受け取ると、勤め先と自分の会社の両方で健康保険・厚生年金の被保険者になる場合があります。そのときは2社の報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料を報酬の比で按分します。本人が二以上事業所勤務届を出す必要があり、副業の会社の報酬が小さくても、合算で等級が上がって勤め先の天引きも増えることがあります。仕組みと金額は副業で法人化すると社会保険は合算で扱っています。

本業も副業も役員という人は13.7万人

本業が会社の役員で副業がある32.8万人のうち、41.9％にあたる13.7万人は副業も会社の役員でした。自分で起こした会社の役員に限ると43.0％です。グループ会社の役員を兼ねる人のほか、事業ごとに会社を分けている小さな会社の社長もここに入ります。

2社以上から役員報酬を受け取る場合も、両方で被保険者になれば社会保険は報酬を合算します。会社を2つに分けると、法人住民税の均等割や税理士報酬などの固定費も2倍になります。法人税の軽減税率を2社で使うと何がどこまで変わるかは法人を2社に分けると軽減税率は2つ使えるかで計算しています。

副業の段階で法人化を考える前に

副業の所得が小さいうちは、会社を作ると固定費（均等割年7万円、税理士報酬、社会保険の事務）のほうが重くなりがちです。副業で会社を持つ人が少数なのは、この費用の構造からすると自然な結果です。本業・副業を含めた法人化の損益分岐の考え方は法人化の目安は所得いくらかにまとめています。一人社長の社会保険料が報酬額でどう変わるかは一人社長の社会保険料を参照してください。

まとめ

• 副業がある332.1万人のうち、副業が自営業主は86.1万人、副業が会社などの役員は26.1万人（令和4年就業構造基本調査）
• 本業が自営業主で副業が会社の役員（マイクロ法人を含む形）は3.7万人、逆向きの組み合わせは9.0万人
• 正規の会社員で副業がある94.1万人のうち、副業が個人事業は30.2％、会社の役員は5.6％（5.3万人）
• 本業が会社の役員の人の41.9％は、副業も会社の役員。2社以上で被保険者になると社会保険は報酬を合算する
• 副業の会社などの役員は表に区分がなく、副業の雇用者から正規・非正規を引いて計算した

副業や個人事業と法人を組み合わせる前に、まず本業の事業そのものを法人化した場合の損得を、自分の売上と経費で判定ツールにかけて確かめてください。