学童保育の利用料減免は法人化で区分が変わる。市民税所得割で決まる帯

保育園を卒業した子が小学校に上がると、学童保育（放課後児童クラブ）の利用料がかかります。多くの市は、所得の低い世帯に利用料の減額を用意していて、その判定に市民税の所得割額を使います。

0〜2歳の保育料と同じ物差しなので、法人化で所得割が動くと、学童保育の利用料の区分も動きます。保育料の側の計算は保育料は法人化で年36万円下がるで扱いました。この記事は小学生の側です。

芦屋市の減額は、所得割6万円・12万円で段がある

芦屋市の放課後児童クラブの育成料は、児童1人あたり月8,000円です。減額・免除の基準は次のとおりです。

区分	対象	減額
1	生活保護世帯、所得割非課税のひとり親世帯	全額
2	保護者の前年度の市民税所得割額が非課税	75％
3	保護者の前年度の市民税所得割額の合計が6万円以下	50％
4	保護者の前年度の市民税所得割額の合計が12万円以下	25％
5	同じ世帯から2人以上入級している場合の2人目から	50％

判定に使う所得割は、課税証明書の市民税所得割額そのままではありません。芦屋市は次の式で計算し直します。

判定額 ＝ 市民税所得割額 −（年少扶養の人数×33万円＋特定扶養上乗せの人数×12万円）×6％

平成22年度の税制改正で16歳未満の扶養控除がなくなった影響を、利用料の判定では戻す計算です。小学生が2人いれば、所得割から3万9,600円を引いて判定します。

事業所得別に、個人のままと法人化後を比べる

配偶者（収入なし）と小学生2人の世帯で、個人事業のままの所得割と、法人化して手取りが最大になる役員報酬を取った場合の所得割を並べました。

事業所得（青色控除前）	個人：市民税所得割	判定額	減額	法人化：役員報酬	法人化：市民税所得割	判定額	減額	育成料の差（年・児童1人）
300万円	42,000円	2,400円	50％	月20万円	26,700円	0円	50％	0円
400万円	95,400円	55,800円	50％	月28万円	58,800円	19,200円	50％	0円
500万円	150,400円	110,800円	25％	月36万円	95,200円	55,600円	50％	24,000円
600万円	203,800円	164,200円	なし	月42万円	126,100円	86,500円	25％	24,000円
700万円	257,300円	217,700円	なし	月48万円	154,500円	114,900円	25％	24,000円
800万円	311,400円	271,800円	なし	月54万円	182,800円	143,200円	なし	0円

※ 経費200万円・40歳未満・配偶者あり（収入なし）・小学生2人・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社。国保は全国平均の料率で計算（芦屋市の料率は計算エンジンにない） ※ 市民税所得割は住民税の課税所得×6％から調整控除の市民税分を引いた額（税額控除前）。判定額は芦屋市の式で年少扶養2人分を差し引いた額 ※ 育成料の差は月8,000円×12か月×減額率の差。2人目の児童の50％減額は含めない ※ 計算は当サイトの計算エンジン（scripts/gakudo-genmen-houjinka.mjs）による

事業所得500万〜700万円の帯で、法人化すると減額の区分が1段上がり、児童1人あたり育成料が年2万4,000円下がります。所得割が下がるのは、役員報酬を事業の利益より低く抑え、残りを会社に残す形になるためです。社長個人の給与所得には給与所得控除も効きます。

法人化そのものの損得のほうが大きい

ただしこの帯は、法人化そのものが不利になりやすい所得帯です。当サイトの基本条件では、配偶者ありの損益分岐となる事業所得は1,016万円です。事業所得600万円の世帯が法人化すると、学童保育で年2万4,000円得をしても、税と社会保険料の差で手取りは大きく減ります。会社に残した利益を個人で使うには、役員報酬や退職金として受け取る段階で税がかかるからです。

学童保育の減額は、法人化を決める理由になる額ではありません。法人化を決めた後に、役員報酬の額を選ぶときの判断材料の1つです。報酬額ごとの手取りの最大点は役員報酬はいくらが最適かで一覧にしています。

市によって物差しが違う

学童保育の利用料と減免は、市ごとに決まっています。神戸市の市立放課後児童クラブは、前年分の所得税が非課税の世帯を半額にしています。所得割ではなく所得税で判定するので、個人の事業所得と役員報酬の給与所得で、非課税になる線の位置が芦屋市とは変わります。

所得の基準で決まる子育て関係の制度は、ほかにも法人化で判定の物差しが入れ替わります。小中学生の学用品などを支援する就学援助については就学援助の所得基準は、法人化で事業所得から役員報酬の給与所得へで扱いました。お住まいの市の基準を確かめたうえで、法人化の損得は判定ツールで自分の売上と経費から確かめてください。

まとめ

• 芦屋市の学童保育の育成料（月8,000円）は、保護者の前年度の市民税所得割額の合計で、非課税75％・6万円以下50％・12万円以下25％減額
• 判定額は所得割から年少扶養1人につき33万円×6％を差し引いて計算する。小学生2人なら3万9,600円
• 配偶者と小学生2人の世帯で、事業所得500万〜700万円なら法人化で減額の区分が1段上がり、児童1人あたり年2万4,000円下がる
• その帯は法人化そのものが不利になりやすい。学童保育の減額は役員報酬を決めるときの材料の1つ
• 神戸市は所得税非課税世帯を半額にするなど、市によって物差しが違う。お住まいの市の基準を確かめる