白色申告の事業所得者は約3割。所得800万円超でも1万人以上が白色のまま

法人化するかどうかを考える前に、確認しておきたいことがあります。いま青色申告をしているかです。白色申告のまま法人化と比べると、個人のままの手取りを低く見積もってしまい、本来は必要のない法人化を「有利」と判断しがちになります。

では、白色申告の個人事業主は実際どれくらいいるのか。国税庁の申告所得税標本調査（令和6年分）の第6表から、所得税を納めた事業所得者を青色・白色に分けて数えました。

白色申告は28.7%、所得が上がるほど減る

合計所得	青色申告	白色申告	白色の割合
200万円以下	85,054人	81,115人	48.8%
200万円超300万円以下	140,231人	91,769人	39.6%
300万円超400万円以下	133,300人	66,637人	33.3%
400万円超500万円以下	107,698人	38,442人	26.3%
500万円超700万円以下	141,560人	33,863人	19.3%
700万円超800万円以下	43,434人	7,335人	14.4%
800万円超1,000万円以下	54,808人	7,598人	12.2%
1,000万円超1,200万円以下	30,565人	3,487人	10.2%
1,200万円超1,500万円以下	27,746人	2,648人	8.7%
1,500万円超	72,646人	4,129人	5.4%
合計	837,042人	337,023人	28.7%

※ 国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」第6表（専従者表）の事業所得者を当サイトで再集計（scripts/aoiro-hakushoku-wariai.mjs）。申告納税額がある人の推計値。「白色申告」は表の「青色申告者以外の者」。合計所得は青色申告特別控除の後

所得税を納めた事業所得者117.4万人のうち、**白色申告は33.7万人（28.7%）**でした。合計所得200万円以下ではほぼ半数（48.8%）が白色ですが、所得が上がるほど青色申告の割合が高くなり、1,500万円超では白色は5.4%です。

所得が低い層で白色が多いのは、青色申告特別控除の恩恵が所得の低いうちは小さく、記帳の手間に見合わないと考える人が多いためと考えられます。逆に所得が高いほど、65万円の控除で減る税金が大きくなります。

白色のまま法人化を比べると、結論が入れ替わる帯がある

当サイトの計算では、法人化の損益分岐点（売上−経費）は申告方法で大きく変わります（経費200万円・東京23区・40歳未満・単身・インボイス登録あり）。

申告方法	法人化の損益分岐点（売上−経費）
白色申告	793万円
青色申告（65万円控除・e-Tax）	1,266万円

※ 当サイトの計算エンジン（findBreakEvenIncome）で算出。詳しい比較は青色申告65万円控除で法人化の分岐点は473万円変わる

白色申告の人の合計所得は、青色申告特別控除がないので売上−経費とほぼ同じです。つまり白色申告で合計所得が800万〜1,200万円前後の人は、白色のままシミュレーターにかけると「法人化が有利」と出ますが、青色申告65万円に切り替えると「個人のままが有利」に変わる帯にいます。

表の該当する階級を足すと、合計所得800万円超1,200万円以下の白色申告者は約1.1万人（7,598人＋3,487人）です。この人たちにとっては、法人化より先に青色申告への切り替えを検討する価値があります。法人化の前に試したい手段の順番は個人事業主の節税は順番があるで整理しています。

青色申告の控除は、令和9年分から75万円に

青色申告特別控除は、複式簿記での記帳やe-Taxでの申告などの要件を満たせば、令和8年分までは65万円です。令和9年分からは75万円に引き上げられ、同時に紙で申告した場合の控除は下がります。改正の中身は青色申告特別控除は令和9年分から75万円で扱っています。

控除が大きくなるほど、個人のままの手取りは増え、法人化の分岐点は後ろにずれます。白色と青色の差はこれからさらに開くことになります。

統計を読むときの注意

• 申告納税額がある人だけの推計値。還付申告や納税額0円の人は含まれない
• 令和6年分は定額減税が適用された年。納税額が0円になって統計から外れた人がいるとみられ、所得の低い層ほど人数が少なく出ている可能性がある
• 青色申告者の中の内訳（65万円・55万円・10万円）は分からない
• 事業所得者は、事業所得が他の所得の合計より大きい人。副業で事業所得がある会社員は多くが給与所得者に入る

白色申告の人は、まず青色申告にした場合の手取りで比べてください。シミュレーターでは申告方法を切り替えて、自分の売上と経費で法人化の差額を確かめられます。

まとめ

• 所得税を納めた事業所得者117.4万人のうち、白色申告は33.7万人（28.7%）（令和6年分 申告所得税標本調査）
• 白色の割合は合計所得200万円以下で48.8%、800万〜1,000万円で12.2%、1,500万円超で5.4%と、所得が上がるほど下がる
• 法人化の損益分岐点は白色なら793万円、青色65万円なら1,266万円
• 合計所得800万〜1,200万円の白色申告者（約1.1万人）は、青色にすると法人化の結論が入れ替わる帯にいる
• 令和9年分から青色申告特別控除は75万円になり、白色との差はさらに開く