子どもが多いほど法人化が有利？国保の均等割は上限で止まる

国民健康保険は世帯単位の保険料で、加入者1人ごとに均等割がかかります。夫婦と子ども3人なら5人分です。法人化して代表者が協会けんぽに入ると、配偶者も子どもも被扶養者になり、何人いても保険料は代表者1人分のままです。

ここから「子どもが多い家庭ほど法人化が有利」という説が生まれます。計算の筋は通っています。ただ、国保には上限があります。この記事では、上限がどこで効いて、損益分岐点がどう動くか（あるいは動かないか）を、東京23区の令和8年度の料率で計算しました。

子ども1人で年6万5,200円。未就学児は半額

港区が公表している令和8年度の国民健康保険料（東京23区の統一保険料率）では、加入者1人あたりの均等割は次のとおりです。

区分	均等割（1人あたり）	未就学児	上限額
基礎分（医療分）	47,600円	23,800円	67万円
後期高齢者支援金分	17,600円	8,800円	26万円
子ども・子育て支援金分	1,873円	0円（18歳年度末まで全額軽減）	3万円
介護分	17,800円	対象外（40〜64歳のみ）	17万円

小学生以上18歳以下の子どもなら、医療分と支援金分で1人年6万5,200円。未就学児は3万2,600円です。子ども・子育て支援金分は令和8年度から始まった区分で、高校生年代までは均等割が全額軽減されます。

所得割は加入者それぞれの所得にかかるので、所得のない子どもには0円です。子どもが増えて増えるのは均等割だけです。

法人化すると、この均等割はまるごとなくなります。協会けんぽの保険料は被保険者の標準報酬月額で決まり、被扶養者の人数は関係しないからです。

ただし国保は、所得800万〜900万円で上限に達する

国保の各区分には上限（賦課限度額）があります。所得割と均等割を足した額が上限を超えると、それ以上は増えません。

子どもがいると均等割の分だけ保険料が早く上限に届くので、上限に届く所得の位置が子どもの人数で前に出てきます。

世帯（配偶者あり）	医療分が67万円の上限に達する事業所得	支援金分が26万円の上限に達する事業所得
子なし	873.4万円	910.9万円
子1人	810.0万円	848.0万円
子2人	746.6万円	785.1万円
子3人	683.2万円	722.3万円

※ 事業所得＝売上−経費（青色申告特別控除65万円の前）。子は小学生以上。計算は scripts/kokuho-kodomo-kintouwari.mjs で再現できます

上限に達した後は、子どもが何人いても国保は同じ額です。個人事業主の側で子どもの分の保険料が増えるのは、この上限の手前だけです。

事業所得（売上−経費）	子1人	子2人	子3人	未就学児2人
400万円	6.5万円	13.0万円	19.6万円	6.5万円
600万円	6.5万円	13.0万円	19.6万円	6.5万円
800万円	6.5万円	8.6万円	8.6万円	6.5万円
1,000万円	0.0万円	0.0万円	0.0万円	0.0万円
1,200万円	0.0万円	0.0万円	0.0万円	0.0万円

※ 子どもがいない世帯と比べた国保の増加額（年）

事業所得1,000万円では、子どもが3人いても国保は1円も増えません。子どもがいない世帯でも、すでに上限に達しているからです。

損益分岐点は子どもの人数で動かない

では法人化の判定はどう変わるのか。当サイトの計算エンジンで、配偶者あり（収入なし）・子どもなしの結果に、子どもの分の国保の増加（増えた国保による所得税・住民税の減少を差し引いた純増）を足して、単年の実質差額を出しました。

事業所得	子なし	子1人	子2人	子3人
500万円	-28.9万円	-23.4万円	-17.9万円	-12.4万円
600万円	-23.0万円	-17.8万円	-12.6万円	-7.4万円
700万円	-15.4万円	-10.9万円	-6.3万円	-2.7万円
800万円	-8.4万円	-3.8万円	-2.4万円	-2.4万円
900万円	-4.1万円	-3.9万円	-3.9万円	-3.9万円
1,000万円	-1.4万円	-1.4万円	-1.4万円	-1.4万円

※ 法人化−個人のまま。マイナスは法人化が不利。経費200万円・東京23区・40歳未満・配偶者あり（収入なし）・子は15歳以下（扶養控除なし）・青色申告（e-Tax）・インボイス登録済み・合同会社・税理士報酬の差を含む／2026年（令和8年）分基準

事業所得700万円で子どもが3人いると、差額は−15.4万円から−2.7万円まで縮みます。子どもが多いほど法人化の不利が小さくなる、というところまでは説のとおりです。

ところが、どの人数でも差額はプラスに転じません。所得が上がって法人化が有利に近づくころには、国保がすでに上限に達していて、子どもの分の差がなくなっているからです。損益分岐点を探し直すと、子どもなしでも1人でも3人でも、未就学児2人でも、事業所得1,016万円で同じでした。

世帯	損益分岐点
配偶者のみ（子なし）	1,016万円
子1人（小学生以上）	1,016万円
子2人（小学生以上）	1,016万円
子3人（小学生以上）	1,016万円
子2人（未就学児）	1,016万円

配偶者の有無は違います。配偶者は国保の均等割に加えて国民年金保険料（年21万5,040円）も個人事業主側でかかるため、上限と関係なく差が残ります。配偶者がいると分岐点が250万円下がる記事の結果はこの年金の分が大きく、子どもには国民年金がない（20歳未満）ので同じことは起きません。

高校生の子は逆に、分岐点を押し上げる

16歳以上の子どもは扱いが変わります。扶養控除（一般の控除対象扶養親族で38万円）の対象になるからです。

扶養控除は所得控除なので、効く額は「控除額×税率」です。個人事業主は事業所得全体に累進税率がかかり、法人化すると役員個人の税率は下がります。同じ38万円の控除でも、法人化すると軽くなります。この構造は障害者控除の記事で計算したものと同じです。

計算エンジンで扶養親族（16〜18歳の子）の人数を変えると、損益分岐点は次のように動きました。

世帯	損益分岐点	事業所得1,200万円での実質差額
配偶者のみ	1,016万円	12.7万円
＋16〜18歳の子1人	1,066万円	4.2万円
＋16〜18歳の子2人	1,259万円	-2.3万円
＋16〜18歳の子3人	1,303万円	-3.8万円

※ 前提は上の表と同じ。扶養控除38万円（住民税33万円）を1人ずつ加え、国保の均等割も1人ずつ加えている

この帯では差額が数万円の幅で行き来するので、損益分岐点の数字は大きく動いて見えます。実際の差額は、事業所得1,200万円で子1人なら4.2万円、2人なら−2.3万円です。19〜22歳の子は特定扶養親族として控除額がさらに大きく（63万円）、同じ方向にもっと強く働きます。

判定ツールの「扶養親族数」には、16歳以上の子だけを入れる

ここが、この記事でいちばん伝えたいことです。

当サイトの判定ツールの「扶養親族数（配偶者を除く）」は、1人ごとに国保の均等割と扶養控除38万円の両方を計算に入れます。16〜18歳の子なら正しい計算です。

15歳以下の子を入れると、実際にはない扶養控除38万円が加わり、損益分岐点が実際より高く出ます。15歳以下の子の国保の均等割は、上で見たとおり分岐点付近では上限に吸収されて効きません。15歳以下の子どもは「扶養親族数」に数えずに判定するほうが、実態に近い結果になります。

判定ツールの前提は計算方法のページに公開しています。

まとめ

• 国保の均等割は子ども1人で年6万5,200円（東京23区、未就学児は半額）。法人化すると被扶養者になり0円になる
• ただし国保には上限があり、子どもがいると上限に届く所得が前に出る。子3人なら医療分は事業所得683万円で上限
• 子どもが多いほど法人化の不利は縮むが、どの人数でも逆転しない。損益分岐点は1,016万円のまま
• 16歳以上の子は扶養控除があるため、逆に損益分岐点を押し上げる
• 判定ツールの「扶養親族数」には16歳以上の子だけを入れる

一般論の数字ではなく、自分の売上と経費で確かめてください。子どもの人数より、配偶者の国民年金と、自分の所得が国保の上限に届いているかどうかのほうが、判定を大きく動かします。