高校無償化の所得制限は撤廃。法人化で動くのは奨学給付金の側

「年収910万円を超えると高校の授業料支援がなくなる」。法人化を検討する子育て世帯にとって、これは長く気になる線でした。役員報酬の額によって、支援の有無が変わり得たからです。

この線は2026年4月になくなりました。ただし、法人化と教育費の支援が無関係になったわけではありません。

2026年4月から、授業料の支援に所得制限はない

文部科学省によると、高等学校等就学支援金制度は2026年4月に改正され、所得制限が撤廃されました。支給上限額は次のとおりです。

区分	旧制度（2025年度まで）	新制度（2026年度から）
公立高校	11万8,800円（年収目安910万円未満）	11万8,800円（所得制限なし）
私立高校（全日制）	39万6,000円（年収目安590万円未満）、それ以上910万円未満は11万8,800円	45万7,200円（所得制限なし）
私立高校（通信制）	—	33万7,200円（所得制限なし）

旧制度では、保護者の住民税の額で支給の有無と額が決まっていました。役員報酬を上げ下げすると判定が動くので、法人化の試算に入れる必要がありました。新制度では年収にかかわらず支給されるので、法人化の判断材料から外れます。

支給の対象は、日本国籍を持つ人や永住者など、国籍・在留資格の要件で決まります。なお、制度は法施行後3年以内に検証し、必要な見直しを行うとされています。

授業料以外を支える奨学給付金は、所得割額で判定する

授業料以外の教科書費や教材費を支える返還不要の給付金が、高校生等奨学給付金です。こちらは引き続き所得で対象が決まり、2026年度に対象が広がりました。

世帯の区分	判定基準（保護者等全員の所得割額の合算）	年収目安	私立・全日制の給付額（年額）	国公立・全日制
生活保護・所得割非課税	所得割が非課税	270万円未満	15万2,000円	14万3,700円
拡充（2026年度〜）	100円以上10万5,500円未満	270〜380万円	5万670円	4万7,900円
拡充（2026年度〜）	10万5,500円以上18万2,500円未満	380〜490万円	3万8,000円	3万5,930円

※ 文部科学省リーフレットより。年収目安は両親の一方が働き、高校生1人（16歳以上）・中学生1人の4人世帯の場合。生活保護世帯の額は別に定めあり

判定に使うのは、道府県民税と市町村民税の所得割額の合算です。年収そのものではありません。

事業所得と役員報酬では、同じ稼ぎでも所得割額が違う

ここが法人化と関係する部分です。個人事業主は事業所得に住民税がかかりますが、法人化すると保護者の所得は役員報酬（給与所得）だけになり、法人に残した利益は保護者の所得割に入りません。

東京23区、配偶者は無収入、子は高校生1人と中学生1人の世帯で、当サイトの計算エンジンで所得割額を出しました。

売上−経費	個人事業主の所得割額	法人化・役員報酬 月15万円	法人化・役員報酬 月20万円	法人化・役員報酬 月25万円
300万円	2万8,500円（拡充・1/3）	0円（全額）	9,400円（拡充・1/3）	4万1,200円（拡充・1/3）
400万円	11万7,900円（拡充・1/4）	0円（全額）	9,400円（拡充・1/3）	4万1,200円（拡充・1/3）
500万円	21万2,300円（対象外）	0円（全額）	9,400円（拡充・1/3）	4万1,200円（拡充・1/3）
600万円	30万1,700円（対象外）	0円（全額）	9,400円（拡充・1/3）	4万1,200円（拡充・1/3）

※ 当サイトの計算エンジンによる試算（令和8年分の税率データ、青色申告65万円、40〜64歳）。カッコ内は奨学給付金の区分。所得割額は調整控除後。個人住民税の均等割は含まない

役員報酬の額が同じなら、法人の利益がいくらでも保護者の所得割額は同じです。売上−経費500万円の個人事業主は対象外でも、法人化して役員報酬を月20万円にすると拡充区分に入ります。

ただし、これは給付金の区分だけを見た比較です。同じ売上−経費500万円で手取り（法人に残る利益の価値を含む）を比べると、個人のままが349万円、役員報酬月20万円の法人化が341万円で、法人化のほうが約9万円少なくなります。給付金の5万670円（私立）を足しても埋まりません。

奨学給付金のために報酬を決めるのは順序が逆

奨学給付金の額は、私立全日制で最大15万2,000円です。役員報酬の額は、社会保険料・所得税・住民税・法人税を合わせた手取り全体で決めるもので、給付金の区分は最後に確認する項目です。

また、判定は保護者等全員の所得割額の合算です。配偶者にも所得があれば合算されます。給付金は申請が必要で、都道府県によって実施状況が異なります。

大学の授業料減免と給付型奨学金は、別の制度で、多子世帯の特例を除けば所得の要件があります。大学の修学支援新制度と法人化で整理しました。

当サイトの判定ツールは、最適な役員報酬と手取りを計算します。教育費の支援は手取りの外側の項目なので、ツールで手取りを確かめたうえで、給付金の区分を確認してください。

まとめ

• 2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、公立11万8,800円・私立全日制45万7,200円が年収にかかわらず支給される
• 法人化で年収が動いても、授業料の支援は変わらない
• 授業料以外を支える奨学給付金は、保護者等全員の住民税所得割額で判定し、2026年度から所得割18万2,500円未満まで対象が広がった
• 法人化すると保護者の所得割は役員報酬だけで決まるため、区分が動き得る。法人に残した利益は判定に入らない
• 給付金の区分より手取り全体の差のほうが大きいことが多く、役員報酬は手取りで決めてから区分を確認する